テレビ新聞の世論調査に影響を与えた蓮舫擁護報道を嗤う!

マスコミが報道しない自由を駆使したり、日本国籍があれば問題がないような解説をしていたせいで、国民が大混乱している。ネット利用者とは違って、情報源が限られているからだろう。国籍法や公職選挙法、さらには旅券法に違反している疑いがあることも、何も知らないのである▼朝日新聞や共同通信が間違った報道したせいで、日本テレビの世論調査で「蓮舫の二重国籍が問題ない」と答えた人が６割を超えた。考えられない結果である。今後問題点が明らかになるにつれ、安保関連法のときのような推移を辿るはずだ。一国の総理大臣になるかもしれない政治家が、自分の国籍について嘘を吐いていたわけだから、これで批判しないような国民は異常である▼若干問題があっても処罰の対象にはならない、との観測記事が先行したからではないだろうか。情報があるかないかで答えが大きく違ってくる。自民党の二階俊博幹事長までもが蓮舫を弁護しており、その点でも誤解が生じているのだろう。国民を意図的にあらぬ方向に誘導しようとするマスコミの動きに対しては、警戒を強めなくてはならない▼情報戦に負けてはならないのである。ネットでは声なき声の国民が頑張っていても、反日国家の走狗と化したマスコミも必死である。一時的な現象であっても、私たちは声を大にして訴えていかなくてはならない。危機は目前に迫っている。国家が解体されるような事態だけは、断じて許すわけにはいかないのである。

 

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ズボラなアメリカタダ乗りや中共への甘い幻想が許されない時代に!

福田恆存は日本がズボラであるのを危惧していた。日米安保条約でアメリカにタダ乗りしているくせに、平和憲法のおかげと思っている国民が未だにいる。それが今後通用しなくなるのである。大統領が誰になっても、アメリカは応分の負担を要求してくるに違いない。福田は日本国民の軽佻浮薄を批判したが、やはり日本は予想した通りになりつつある。日中関係にしても、田中角栄や大平正芳らが最終的には周恩来にしてやられた、との見方をしていた。世の中の友好ムードに水を差したのだった▼高坂正尭との対談「條約が破られるとき」(『諸君!』昭和４７年１２月號)で、日本が譲歩し過ぎたことを問題にしたのである。「ぼくは、周恩來は現存の政治家の中で世界最高の政治家だと認めてゐるんです。さういう人と交渉して、相手の損になり、こつちの得になる結果を得て歸つて來たとすれば、田中・大平は世界最高の政治家だといふことになる。しかし、さうは考へられない、過去の業績からみてね。さうなると、共同聲明の内容は實質的に中共が得になるやうにできてゐるといふことになる。これがぼくの三段論法ですがね」▼そして、福田は中共を友好国として認めたことで、中共と組む野党の「反體体制運動」がやりやすくなることも予言した。「政府のお墨つきがありますからね」とまで言っていたのである。このままでは日本は中共にしてやられてしまう。もはや私たちは外交や安全保障でズボラであることは許されないのである。

 

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中共や北朝鮮の脅威より憲法の神学論争を重視する朝日を嗤う!

お花畑から抜け出せないのは、戦後民主主義の虚妄にどっぷり浸かっているからだろう。安保関連法案が成立して一年経ったのを受けて、朝日新聞は今日の社説で「安保法１年　まだ『違憲』のままだ」を掲載した。１年前の反対行動に触れながら、安倍首相が説明責任を果たしていない、と批判している。すでに国会で決まった法案に対して、未だにいちゃもんを付けているのだ▼「北朝鮮は核実験やミサイル発射を重ね、中国の軍拡や海洋進出も続く」と書くことで、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが増していることは認識しているようだ。朝日新聞が卑怯なのは、それについての処方箋を一切示さず、憲法をめぐる神学論争に終始していることだ。「安保法については違憲訴訟が続いている。自衛隊は世論の後ろ盾を欠いたまま任務の遂行を求められる」と自分たちの主張に正当性があるかのような物言いをしている。中共や北朝鮮による武力攻撃に備えて、日本を護り抜こうとしている自衛隊の諸君に、後ろから石を投げているようなものだ▼安保関連法案のなかの集団的自衛権の一部行使の容認に関しては、公明党の抵抗もあって「存立危機自体」が前提であり、危機に際してどこまで対応できるかは疑問である。あくまでも日米安保条約の再定義をしたに過ぎない。憲法９条第２項の「交戦権の否認」を改正しなければ、国家として身構えることにはならない。厳しい現実を直視しようとしない朝日新聞のような論調は、日本を虎視眈々と狙っている反日国家を喜ばせるだけなのである。

 

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