日本という国家は日本国民の者であり、それを根本から支えているのが日本の国柄である。今回の最高裁の「外国人は生活保護法の対象外」とした判断は、至極まっとうだ。これによって国民の暮らしを擁護するといった政治が行われるべきだ。２審の福岡高裁では、永住資格を持つ中共国籍を持つ大分市の女性が起こした裁判では「法的な保護の対象」としていただけに、画期的な内容を含んでいる。しかし、その一方では、そうした判断が出たにもかかわらず、外国人は地方行政の裁量権の範囲内で、保護の対象となっている。今後、大きな議論になることは必至である。いつもならすぐに世論調査を行なうマスコミが、どうしてそれをしないのだろう。日本国民の反発を恐れるからだろう。日本は開かれた国家である。それなりの要件を満たせば国籍を取れる。別な国籍を持っている人間のために、国民の血税を使うのはやめにすべきだ。働く気もないのに日本にやってきて生活保護を受ける。それがまかり通っていいわけがない。特定アジアに媚びる公明党との連立政権では、憲法を順守することは難しいだろう。地方行政の裁量権を縛る法律の制定が急務だ。何も外国人を締め出せというのではない。本来与えられるべきでない生活保護を、日本人に準じて支給しているのが問題なのである。日本が在日に手厚い保護をしたのは、先の戦争への反省があったからだ。中共も韓国も、日本を敵視する姿勢を強めているのだから、敵に塩を送る必要はない。そもそもが外国人なわけだから、保護すべきはそれぞれが属する国なのである。人の良さは日本国民を苦しめるだけだ。
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