朝日新聞しか読まない人にとっては、集団的自衛権の行使容認を大変なことに思えるだろう。しかし、よくよく考えてみると、誰を利しているかで、その主張が危うくなってくるのである。今朝の朝日新聞の社説は、どこかの政党の機関紙とまったく変わらなかった。「集団的自衛権の容認ーこの暴挙を超えて」であった。最初のフレーズからして大げさである。「戦後日本が７０年近くかけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆いてみせる。戦後の日本は日米安保条約を結んできており、今さら驚いて見せる必要もないだろう。そして、政権に復帰して今回の決断をした安倍内閣に、民意がないかのような議論を展開している。嗤ってしまうのは、現状認識のいい加減さである。北朝鮮を槍玉に挙げることで、中共による侵略の脅威から目をそらさせようと必死であり、反日の動きを強める特定アジアの国に対して「米軍との連携は必要だとしても、有事を防ぐには韓国や中国との協調が欠かせない」と指摘する。さらに、尖閣諸島については「集団的自衛権は直接には関係しない。むしろ海上保安庁の権限を強めることが先との声が自衛隊の中にもあるのに」という根拠のない嘘を書く。最後の結論は「草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」のアジ文でしかない。民主主義を問題にするのなら、どうして中共の共産独裁国家を批判しないのだろう。香港での民主化の動きを押しつぶそうとする中共をなぜ不問に付すのだろう。やっぱり朝日新聞は特定アジアのための代弁者でしかないのだ。民主党政権を誕生させたマスコミに対抗したのは、それこそ草の根の保守派のネットであった。草の根の異議申し立ては、自分たちにこそ向けられているのを、どうして朝日新聞は気付かないのだろう。
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