被曝の影響考慮し福島県民全員へ健康調査

　福島県のやることも後手後手である。県民全員の健康調査をするのだそうだ。被曝した県民がどうなるかは、それこそ医者は興味があるだろうが、モルモット扱いにされたのでは、たまったものではない。「大丈夫です」を連発していた山下俊一長崎大学教授は、ばつが悪い顔をして「健康増進のためです」と居直っていたが、言い方はあるものだ。それよりも、事故発生時から現在まで、高濃度放射線地域から県民を避難させなかった責任を、県はどうとるつもりなのだろう。汚染物質が大量に飛散したのも知らずに、屋外で遊んでいた子供たちに対して、どのように謝罪するのだろう。そして、現在も進行中なわけだから、今後どうするつもりなのだろう。福島市や郡山市は本当に安全なのだろうか。県が頼みにしていた山下教授にいたっては、放射能の危険性よりも「風評被害によるストレスの方が深刻だ」と言っている位だから、前言を撤回したくはないようだ。しかし、そんな学者を呼んできて県内各地で講演させたのは、佐藤雄平県知事なのであり、県民の大半が被曝してしまった今となっては、もはや取り返しがつかない。健康調査というのは、県民から訴えられるのを想定して、先手を打ったのだろうが、政府や東京電力ばかりでなく、県だって責任は免れないのである。

　←会津っぽに応援のクリックをお願いします

指揮系統もズタズタで統治能力なき民主党政権

　統治能力がないのを次々と暴露されているのに、側近からも嫌がられているのに、菅直人首相はいつまで居直るつもりだろう。ここまで深刻になれば、危機なのにトップを交代させるのはいかがなものだろうか、という意見も、急速にしぼんできている。福島第一原発の実情を、菅首相や官邸はまったく把握していなかったのだから、お粗末極まりないにもほどがある。それでいて、記者会見でヘラヘラと喋っていたかと思うと、まるっきり漫画である。トップである内閣総理大臣の決定がいい加減なせいで、現場は誰も相手にしていなかったのである。民主党政権がよく口にする政治主導が聞いて呆れる。東日本大震災が発生した３月１１日以降、この国はまさしく無政府状態なのである。それでは復興も円滑に進むわけがない。本当のことを知らされなかったために、何百万人のレベルで国民が被曝者しており、それへの対応も後手後手に回っている。本来であれば、原発での事故が発生すると同時に、原子力対策本部が設置され、情報は内閣総理大臣に一元化されるべきなのに、それをしないばかりか、逃げ回ってばかりいるのだから、てんで話にならない。原発事故は収拾の見通しがまったくなく、民主党政権は責任をとる気がないとなれば、もはや黙っているわけにはいかないのであり、私たち国民は、怒りを行動で示すしかないのである。

　←会津っぽに応援のクリックをお願いします