東日本を直撃した台風１９号の被害に関しては、夜が明けるとともに全貌が明らかになると思うが、NHKなどの報道はあまりにも画一的であった。アナウンサーは「命を守るための行動」を繰り返していただけで、国民の多くは自分の住む場所がどうなっているか、すぐにでも避難した方がよいかどうかの、決断の材料を求めているのに、その点に関しては皆無に近かった▼担当の記者が各自治体の作成した「ハザードマップ」(被害予測地図)をネットで確認することを推奨していたことも、違和感を覚えてならなかった。ほとんどの国民はそこまではしなかったのではないか。近くの川が氾濫直前なのにまったく取り上げてくれないという動画が多数アップされていたが、今回のような大型の台風ともなれば、局地的な豪雨と違って全てをカバーすることは難しいわけで、これからはテレビではなくネットではないだろうか▼NHKが気象庁の発表を受けて「大雨特別警報」をいくら伝えても、警戒レベルの５段階のもっとも高いレベル５といわれても、対応に困った人が多かったのではないだろうか。災害に関する情報の収集にあたっても、今後はネットが中心になるのは間違いない。今でも気象庁のホームページに直接アクセスした方が早いからであり、ネット民が伝える情報を整理した方が状況を的確に把握できる。いくらNHKであってもネット民の数にはかなわない。私たちは必要な情報をできるだけ速やかに入手したいのであり、テレビよりもネットなのである。
応援のクリックをお願いいたします
まず問題にされるのは、「貨幣整理事業」である。
「日帝は日本人財政顧問の目賀田種太郎を先頭に、大韓帝国の金融市場を掌握しようと貨幣整理事業を断行した。当時わが国の商人が最も多く使っていた白銅貨を三等級に分けて交換した。甲種は額面価で交換したが、乙種は半分の価格で交換、最も金額が多かった丙種は交換に応じなかった。これによって商人は深刻な貨幣不足に苦しめられ、結局日本金融市場に完全に隷属してしまった」（182頁）という。
史実として、「当時の白銅貨には、典圜局製造の『官鋳』、正式な特別許可による外製の『特鋳』、韓国皇室の内々の勅許による外製の『黙鋳』、密造による『私鋳』があると見られていた。韓国皇室が納付金を徴して白銅貨の私鋳を黙許したため、大韓帝国において通用する白銅貨の偽物が日に増して流通し、その悪貨によって商取引に問題が発生していた。また、大韓帝国においては偽造勅命許可証(偽造啓字公蹟) が多く出回っており、それによる偽啓默鋳も行われていた。しかし、内密の勅許を暴露することは重罪であったため、民間人が白銅貨鑄造の勅命許可証の真偽を判断することは難しかった。（中略）
また、当時、白銅貨や韓銭だけでなく、清の商人の発行する銭票や日本の商人の発行する韓銭預かり手形も韓国の市場に流通していた。（中略）
1904年10月、目賀田種太郎が財政顧問となり、同年11月、貨幣の原盤の流出元とみられる典圜局は廃止された。」（Wiki）
例えば、ギリシアのような通貨危機（混乱）であれば、緊縮財政を約束させて、ＥＵが支援した。アジア金融危機では、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などを約束させて、ＩＭＦが救済した。
昨今の企業活動での“エンゼル”“白馬の騎士”といわれるものも100％善意ではないし、いわんや国際政治において100％の善意はありえない。今も各国が国益を追求する結果としての援助であり支援である。
当時の帝国主義・植民地主義の時代（ＩＭＦもＥＵもない時代）に、大韓帝国（腐敗したアジア的専制下にある後進貧乏国）の混乱しきった金融・財政を立て直す「貨幣整理事業」は、朝鮮にとって、また朝鮮半島での勢力拡大を企図する日本にとっても必要なことだったのである（「日本の下心」を云々することは、今以上に過酷な当時の世界を正視できないことを意味するに過ぎない）。
大韓帝国が、ひと昔前のコメディアンのギャグのように、「今やろうと思っていたのにぃ～」と言っても、自力では「貨幣整理事業」（金融混乱収束）ができなかったことは明白である（税関業務ですらイギリス人能吏のイニシアチブ頼りだった）。
災害に関する注意喚起という点ではNHKのパワーはいまだ絶大だし、今回はずーっと報道してたしよくやってると思う。
民放ではcm入るし頭の悪過ぎるタレントコメンテーターが適当なこと言うし、スタジオの雰囲気が華やか過ぎて危機感ゼロだし見てられない。
ネットに誘導するのはNHKに限らず別に違和感はなく普通の流れ。当たり前。
NHKを含むマスゴミの売国偏向報道を絶対に許せないのは同じ気持ち。