９月１６日（金）、自民党県議団の総務部会が防災対策をテーマに現地調査を行い、石川憲幸部会長をはじめ、政策委員ら１２名が参加した。
調査先は、南あわじ市津波防災センター、洲本市に建設中の県立淡路病院、そして芦屋市の３ヶ所。東日本大震災を踏まえて、地域防災計画の見直しが進められているが、これまでの津波対策は百年に一度程度のＭ８．４を想定したもので、千年に一度のＭ９．０の東日本大震災のレベルでの津波高を想定すると２倍の高さになるとされている。
そこで、東南海・南海地震が起った場合、兵庫県で一番早く津波が到達する南あわじ市の福良港津波防災ステーションを訪れ、防災対策の現状、見直しについて説明を受けた。市議会議長、総務委員長さんをはじめ市防災課、県淡路土木事務所から、防災ステーション内の監視システム、防潮堤施設などのハードとともに津波浸水ハザードマップや避難計画などのソフト面の説明を受けたあと、施設の見学を行った。
県立淡路病院の建設現場では、淡路病院の診療機能や津波対策などについて説明を受けたあと、建設現場を視察した。淡路病院は洲本市の急カネボウ電子跡に建設中だが、津波高の見直しで、防潮堤を越えた場合に病院の外壁沿いに浸水防止壁を築くことで浸水を防ぐことにしているという。免震構造、浸水防止壁、電気設備などを２階以上に配置するなどの対策がとられている。意見交換では、地震対策、津波対策、災害時のアクセスなどについて話題が集中した。
