中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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「自然エネルギー革命をはじめよう 地域でつくるみんなの電力」(高橋真樹 大月書店)について、抜粋して紹介します。
映画『第4の革命 エネルギー・デモクラシー』の監督カール・A・フェヒナー氏が2012年7月に来日したときの発言等。
「ドイツは、2020年までに、電力を含めた総エネルギーの20%を再生可能なものにしていく予定でしたが、昨年(2011年)の段階で、それを達成することができました。FITが効果を挙げているからです。そしてドイツでは、再生可能エネルギーに関わる企業の力が強くなってきています。
『原発がないと経済が立ち行かない』と言う人はドイツにもいますが、地域分散型のエネルギーの方が、雇用を増やせると証明されています。」
2012年のドイツでは、FITの下で太陽光発電の買取価格が大幅に切り下げられる予定だ。それをもって、「ドイツの自然エネルギー導入は失敗した」と誤って伝えている日本のメディアもある。しかし実体はその逆で、太陽光発電が世の中に浸透して、化石燃料と競争できるようになったとの判断から、価格が切り下げられた。自然エネルギーに関わる労働者や経済規模が年々増加していることも、FITによる自然エネルギー拡大が失敗ではなかったことを示している。
「日本のみなさんは、日本が小さな島国だと思っていますが、それは事実ではありません。たしかにお隣の中国や、アメリカ合衆国よりは小さい。でも、世界のなかではたいへん大きな国なのです。だから私は、日本はドイツよりもっと大きく、再生可能エネルギーを広めていくことができると考えています。ドイツより日本の方が、遙かに天然資源に恵まれています。風況や日射量はドイツよりずっと多い。また、そうした天然資源を活用する技術も十分にある。後は、みなさんがそれを使うと決めればいいだけのことです。私は、フクシマの被害を経験した日本がエネルギーシフトをして、世界に手本を示すべきだと思います。」
福島原発事故の後、ドイツやイタリア、オーストリアなどが脱原発を決めた。原発増設を決めたアメリカでも、メーカーの決断によって新規建設が相次いで中止になっている。2012年7月には、日本にも原発を輸出していたゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOが「原発は(経済的に)正当化するのが非常に難しい」と語り、原発からの撤退を示唆した。
では、事故を起こした当事国の日本はどうするのか? 日本人自身は自覚していないが、日本の動向は世界から注目されているのだ。
世界から注目されてなくたってさ、できることなんだからやろうよねえ。
でも FIT ってなんでしょう。
再生可能エネルギー 言葉だけわかります。
どういうことなのでしょう。
前回でFITについてふれたのですが、タイトルでのみ「自分にもできるエネルギーシフト 4 再生エネルギーの固定価格買取制度(FIT)について」としか書かなかったので、わかりにくくてすみませんでした。
FITとは、「再生エネルギーの固定価格買取制度」のことで、日本の政府広報オンラインでは以下のように説明されています。
エネルギー資源が少ない日本で今注目されているのが、太陽光や風力、バイオマス、太陽熱、地熱など自然の力による再生可能エネルギーです。これらは、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、さらには将来の産業育成につながると期待されており、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まっています。この制度は、再生可能エネルギー(※)による電気の買い取りを電力会社に義務づけるなど社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させるものです。この制度に対する皆さんのご理解とご協力をお願いします。
※この制度の対象となる再生可能エネルギーは太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱、バイオマスです。
現在わが国の主要なエネルギー源である石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源です。これに対し、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。これらは、「再生可能エネルギー」ともいわれます。石油等に代わるクリーンなエネルギーとして、政府はさらなる導入・普及を促進します。
再生(再生可能)エネルギーについて、私の言葉でうまく説明できなくてすみません。