【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算320回目）でのスピーチ／福島原発事故刑事訴訟を傍聴して-3経営陣に禁錮5年求刑

２０１９年も、北海道庁前では変わらず金曜行動が始まった。当ブログ管理人も、底冷えのする中、極力参加し思いを伝えていきたいと思う。１月１１日の行動で行ったスピーチの内容を掲載する。なお、当ブログ管理人はこの日の行動が通算３２１回目と思っていたが、北海道反原発連合関係者は３２０回目としていたので、ここでは３２０回目とさせていただく。

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　皆さん、２０１９年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。年末から新年にかけて、みなさんにお話ししなければならない重要なことが２つあります。どちらを先にするか迷いましたが、古い順に行きます。

　年末も押し迫った１２月２６日、福島原発事故の刑事訴訟の傍聴に、東京地裁まで行ってきました。検察審査会の強制起訴の議決を受けた刑事裁判は、検察側が被告人にどれくらいの処罰を与えるべきかを明らかにする論告求刑を迎えました。刑事裁判の最大の見せ場といえます。傍聴券の倍率は５倍でしたが、運良く引き当て、丸１日にわたった論告すべてを聞くことができました。

　検察官役の指定弁護士は「経営者として与えられている権限の大きさと比較しての無責任さ、反省のなさは重大であり、情状酌量について斟酌する事情は何もない。３人の量刑に差を付ける理由もない」として、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の３被告全員に、禁錮５年を求刑しました。禁錮５年は、３人が起訴される理由となった業務上過失致死傷罪について法律で定められた量刑としては上限であり、指定弁護士は、業務上過失致死傷罪では最も重い刑を求めたことになります。

　論告求刑は、指定弁護士の次のような発言で始まりました。「被告３人は『深くおわび申し上げます』と裁判官に向かって頭を下げた。この言動を虚しい気持ちで眺めていたのはわれわれ指定弁護士だけではない。その後に発せられたのは、事故の責任を否定し、他者に責任を転嫁しようとする供述ばかりだった。原発の安全保全を重要な責務とする原子力事業者の最高経営層の態度とは到底考えられない。被告人らはできることがあったのに何もせず、漫然と原発の運転を継続することで事故を引き起こし、多くの人々を死に至らせ、負傷させ、塗炭の苦しみを強いた。われわれ５人の指定弁護士は、東京地検が集めた証拠を精査し、福島第一原発の見分等を行った。得た結論は、検察審査会における法律家ではない皆さんの判断はきわめて常識的で正鵠を射ており、当初の不起訴の判断は全くの誤りだった」。３被告を強制起訴に導いた検察審査会委員すなわち市民の感覚の正しさを称えるとともに、それと対照的に東京電力を免罪しようとした検察権力のおかしさを批判したのです。法は主権者である国民の名において制定され、市民によって発動され、権力犯罪を裁くためにこそ使われるべきである。私たちが今、原発事故の真相に迫ることができたのは、そのような民主主義、立憲主義の精神を体現した検察審査会委員の奮闘があったからです。

　指定弁護士がキーワードとしたのは、３人の被告の「情報収集義務」でした。東電の経営トップ集団として３人の被告には原発を事故なく安全に運転するために自分たちが果たすべき役割、立案し実行すべき安全対策について積極的に情報収集を行う義務があったというものです。指定弁護士は、過去に三陸沖で起きた地震などのデータに基づいて、国の地震本部が行った長期評価の信頼性が高いこと、耐震バックチェックの結果、及びそれに基づいた追加の津波対策が避けられないこと、津波対策によって原子炉の全面停止が確実であること、これらがすべて御前会議に報告されていたことなどを指摘しました。中でも、３人の被告が「意思決定の場ではなかった」と供述していたいわゆる「御前会議」が、取締役会や常務会に諮る議題の事前審議の場として事実上の意思決定の場になっていたことは、論告で初めて明かされた事実です。３人の被告がいずれも御前会議に出席しており、現場からの情報に基づいて経営上の重要判断を下そうと思えば下せる状況にあったことが、よりはっきりした形で示された瞬間でした。

　長期評価に基づく津波対策を、中部電力や日本原子力発電（東海第２原発）では実施済であること、非常用ディーゼル発電機が高台にあったためそもそも対策が不要な東北電力と状況が異なることも、すでに過去の公判段階で明らかでした。「追加の津波対策が必要であるにもかかわらず行わなかった」のが全世界で東電だけだったという事実は、指定弁護士によって完全に示されたといえます。

　追加の津波対策に「数百億円規模」が必要と知らされた武藤副社長が、２００８年７月３１日、突然「土木学会への研究依頼」の指示を出し、事実上対策を先送りしたことについて、指定弁護士はこの間の状況を総合した結果、東電管内の全原発が停止する事態を避けることが目的だったと結論づけました。当時、一般家庭向けの電力契約はまだ自由化される前で、値上げしても顧客が離れる心配がなく、総括原価方式のためあらゆるコストを料金に算入することが可能だった電力会社には、値上げで安全対策の費用をまかなう道もあったはずです。にもかかわらず東電がそれをしなかったのは、まさに「国策である原発を止めたくない」の１点にあったことは明らかでしょう。その誤った経営判断のために本来なら当然とられるべきであったはずの追加の津波対策がとられず、そのために危険となった原子炉を止めるという当たり前の義務も果たされず、漫然と危険が放置された結果の事故だった――指定弁護士が数々の証拠を基に導き出した結論でした。

　論告求刑以前に行われた公判では、被害者が意見陳述をする機会も設けられました。強制避難の途中に母を失った遺族は「母は東電に殺されたと思っています」と述べました。被害者が今なお癒えない傷に苛まれ続ける中、出廷した勝俣元社長の態度は不真面目極まりなく、この日午前の法廷では傍聴席から「勝俣、寝るな！」とヤジが飛ぶ一幕もありました。傍聴者を敵視し、人権無視のボディチェックを徹底的に行うなど不当な訴訟指揮を続けてきた裁判長も、静かにするよう注意はしましたが退廷させることはできませんでした。ふるさとと命を奪われた被害者の怒り、そして真実はどんな強権をもってしても消し去ることはできません。

　裁判は、来る３月の被告弁護側最終弁論をもって結審します。判決が出る頃には平成は終わっているはずです。避難、除染、被曝による健康被害、賠償問題。何ひとつ解決していない原発事故を、平成とともに歴史の中に塗り込めようとする策動を安倍政権もろとも打ち破らなければなりませんが、その展望は新年早々、はっきり見え始めています。来週のこの時間は、その展望についてお話ししたいと思います。