TPP交渉中止を求め市民、国会議員らが提訴

ＴＰＰ　交渉中止求め提訴　山田元農相ら（日本農業新聞）

日本のTPP交渉への参加の中止を求めて、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の1063名が原告となって東京地裁に提訴した。原告には山田正彦・元農相、山本太郎参院議員ら国会議員も加わっている。

なお、当ブログ管理人もこの訴訟に原告のひとりとして参加している。訴訟に当たって提出した「陳述書」の内容を以下、ご紹介する。

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　私は、鉄道ファンとして、これまで、鉄道を初めとする公共交通機関の安全問題に重大な関心を持ってきました。とりわけ、2005年のＪＲ福知山線脱線事故では、原因調査などを通じて、速度照査型自動列車停止装置（ＡＴＳ）の不備などの実態が見えてきました。

　公共交通機関で安全性が確保されるためには、各国政府がその国の公共交通の発展の歴史、投入されている技術の水準や内容などの実情に応じて、その国にふさわしい適切な安全基準や規制を確立し、適切に実施する必要があります。例えば、ＡＴＳの作動方式や条件などは、国ごとにそれぞれ異なります。

　ところが、ＴＰＰ参加によりＩＳＤ条項が適用されるようになった場合、このような各国の実情に応じた安全規制までが、多国籍企業により「非関税貿易障壁である」として訴えられる恐れがあります。公共交通に関する安全規制も、国際間で合意を得た最小限のものしか実施できなくなります。

　このような事態になった場合、ＴＰＰ加盟各国では、社会の実情に合わない安全基準の下で、公共交通機関の事故が続発し、安心・安全な社会が根こそぎ崩壊することになるでしょう。

　私は、このような理由から、日本のＴＰＰ参加に強く反対を表明します。