「悪魔の兵器」クラスター爆弾製造企業に融資する悪徳日本企業はここだ！

すでにニュースが流れてから数日経っているが、このような情報が公になったのは今回が初めてのことだと思う。重要なことなので、ここに紹介しておきたい。

当ブログをご覧の皆さまは、ここに名前が挙がっている三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命との付き合いは、極力控えることで抗議の意思を表明していただきたいと思う。また、できるだけこの情報を大勢の人に知らせていただきたい。

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クラスター爆弾の製造企業へ投融資　金融機関を発表（テレビ朝日）

「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関をNGO（非政府組織）団体が発表しました。

　調査・報告はオランダのNGOが行ったもので、クラスター爆弾を製造しているアメリカ、中国、韓国の6社に対して世界の金融機関が投融資を行っているか、あるいは禁止しているかなどがまとめられています。調査報告は、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、約3兆4000億円を投融資したことが明らかになったとしています。日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命がリストに挙がっています。2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投融資を行っている金融機関の数が最も多くなっています。投融資額は合わせて20億ドル、約2200億円に上るということです。報告書に挙がった4社は「個別の件についての回答は差し控える」としています。

　オランダの国際NGO、マイカ・ベネスさん：「クラスター爆弾は何百もの子爆弾を含む巨大な爆弾です。ほとんどの犠牲者は一般市民です。ですから、製造企業への投資は許されません。兵器製造に貢献することになるからです」

　クラスター爆弾は空中で容器が開いて広範囲に無数の小型爆弾をばらまき、無差別に市民を攻撃することから「非人道兵器」と呼ばれています。また、爆発しなかった小型爆弾は事実上の地雷となることから、戦争が終結しても多くの一般市民を巻き込みます。
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日本企業・GPIFがクラスター爆弾の製造企業に投融資　その背景は（Ameba Times）

■被害者は94%が民間人

　23日、"非人道兵器"といわれるクラスター爆弾を製造している企業に対し、日本企業が投融資をしていたことが明らかになった。

　調査したオランダのNGO団体によると、米中韓の６社に対し、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、およそ3兆4000億円を投融資したとされている。このうち日本企業は「三菱UFJフィナンシャル・グループ」「三井住友フィナンシャル・グループ」「オリックス」「第一生命」の４社で、その投融資額はあわせて20億ドル、日本円でおよそ2200億円に上るという。

　同団体に所属しているマイカ・ベネス氏は「ほとんどの犠牲者は一般市民です。製造企業への投資は許されません。兵器製造に貢献することになるからです」と話す。

　クラスター爆弾は空中で容器が開き、広範囲に無数の小型爆弾をばらまくことで、地上の人々を無差別に殺傷することから"非人道兵器"と呼ばれる。統計によれば被害者の内訳は民間人が94%、戦闘員が３%、除去作業員が３%となっており、非戦闘員の被害者が非常に多いことがわかる。

■３社は「個別の件についての回答は差し控える」

　クラスター爆弾の非人道性を訴え続けている目加田説子氏（中央大学教授、地雷廃絶日本キャンペーン・JCBL理事）によると、投下されたもののうち、数%〜30%ほどが不発弾として残り、"地雷"として民間人、とくに子どもたちを傷つけてしまっている現実があるのだという。

　2010年に発効、すでに日本を含む101カ国が批准しているクラスター爆弾禁止条約（通称・オスロ条約）では、生産、貯蔵、使用、移譲を禁止しているほか、被害者本人だけでなくその家族や地域までも対象にした支援を義務として明文化。

　目加田氏によると、オスロ条約にはクラスター爆弾製造企業への投融資をしてはならないという明確な規定はないが、28カ国で禁止、法律で禁じているのが10カ国に上るという。

　今回、日本企業が投融資をしていたのがわかった企業は「テキストロン」「オービタルATK」の２社。どちらもクラスター爆弾製造以外にも、航空機やミサイルなどを幅広く手がけるメーカーだ（テキストロン社は去年、製造中止を発表）。

　経済ジャーナリストの川口一晃氏は、「融資」となっている「三菱UFJフィナンシャル・グループ」「三井住友フィナンシャル・グループ」の場合、クラスター爆弾製造とは別の事業に対して貸し出した可能性もあると指摘する。一方、「株式保有」の「オリックス」「第一生命」については、「第三者割当で買った場合、どの部門でもお金を使っても良いという判断をしたことになる。これだけ大きな投資額であれば、経営者も事業内容を把握しているはず」と話す。

　発表を受け、オリックスは「今後社内にて慎重に検討してまいります」とコメント、他3社は「個別の件についての回答は差し控える」としている。

■年金が兵器製造に？背景は

　今回の発表では、日本の公的年金を運用する「GPIF」も上記企業の株式を保有していることが明らかになった。

　GPIFとは年金積立金管理運用独立行政法人のことで、国民の年金積立金の管理・運用し、収益を挙げることで年金事業の安定を図っている。今回、問題となっている企業の株も、2015年度末時点でおよそ192万株保有しているが、実運用は委託先の金融機関に任されており、銘柄の選定も株式指数に基づいてほぼ自動的になされているのだという。

　GPIFを所管している厚生労働省の塩崎恭久大臣は会見で「政府やあるいはGPIFが特定の企業を投資対象としたり、逆に投資対象から外したりという指示はできない仕組みになっている。国民の皆さんからお預かりした大事な財産、資産でありますので、従来からこのような原則に従って、運用をしておりますので、この点は今後も守っていくべき」とコメントしている。

　目加田氏は「ノルウェーやスウェーデン、オランダは除外する企業をちゃんと選んでいる。とりわけ先進国ではESG投資と言って、環境、社会、統治に配慮した銘柄に投資していこうという動きがある」と指摘。日本でも議論がなされていくべきと訴えた。（AbemaTV/AbemaPrimeより）

【管理人よりお知らせ】戦争法廃止を求める2000万人署名にご協力ください

管理人よりお知らせです。

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけで、現在、戦争法廃止を求める統一署名が呼びかけられています。

2014年の総選挙で、自民・公明両党が獲得した票数を上回る2000万の署名を集めることで、戦争法反対の世論を可視化し、廃止につなげるためのものです。

署名用紙は、こちらからダウンロードできますので、ぜひご協力をよろしくお願いします。なお、集めた署名は、以下まで郵送してください。

101-0063　
東京都千代田区神田淡路町１-15　塚崎ビル３Ｆ　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

以下、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」からの呼びかけ文です。

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　憲法違反の戦争法（安全保障関連法）が、安倍自公政権のもと、大多数の世論を踏みにじり、国会内の多数の横暴で「成立」させられました。

　戦争法は、政府のこれまでの憲法解釈を180度転換した閣議決定（2014年7月1日）にもとづくもので、平和主義、立憲主義、民主主義を破壊するものであり、絶対に許せません。「戦争法は廃止せよ」の声は国内外に満ちています。

　戦争法を廃止するために、総がかり行動実行委員会は一緒に活動してきた諸団体とともに、「戦争法の廃止を求める統一署名」を2000万人以上集めることを呼びかけます。この2000万署名運動は、みなさんお一人ひとりのご協力がなければ成功しません。それぞれの知人・友人、地域、職場、学園などでの積極的な署名呼びかけをよろしくお願いします。

【転載記事】国連人権理事会における翁長沖縄県知事スピーチ

シルバーウィーク中、翁長雄志・沖縄県知事が国連人権理事会で行ったスピーチ（原文は英語）の日本語訳が、当ブログ管理人の元に回ってきたのでご紹介する。わずか２分間の短いスピーチだったが、世界中の政府・国際機関、NGOなどの諸団体に対し、沖縄の米軍基地問題について知る機会を提供したことの意味は大きい。

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ありがとうございます、議長。

私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。沖縄の人びとの自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本国土の０・６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73・８％が存在しています。戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。

このように沖縄の人びとは自己決定権や人権をないがしろにされています。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。

日本政府は、昨年、沖縄で行われたすべての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。

今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。

日本共産党が重要提案 戦争法廃止に向けた「国民連合政府」実現の呼びかけ

戦争法（安保法）は、広範な市民の反対の声を無視する形で、９月１９日未明、自公両党により国会を通過させられた。だが当ブログはあきらめてなどいない。憲法が、戦争法により重大な挑戦を受けているというのは誤った見方であり、実際は、日本国憲法を具体化しようと闘う市民によって、戦争法こそが挑戦を受けているのだ。日本の良識ある市民は、戦争法を「小さく生んで、大きく育てる」自公与党と官僚のたくらみを必ず打ち砕くだろう。

このような中で、昨日、今後の日本政治を占う上できわめて重要な動きがあった。日本共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」紙上で「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現」を国民に呼びかけたのだ。

すでに周知のことだが、自民党は、2014年の総選挙での絶対得票率（全有権者に占める自民党票の割合）ではわずか17％を占めるにすぎない。戦争法案に対する賛否以前の問題として、全有権者の6分の1からしか支持されていない政党が3分の2を超える議席を獲得し、国会周辺での反対デモなどの声をすべて無視して暴走の限りを尽くすのが民主主義なのか。小選挙区制という歪められた制度の下で、野党がいつまでもバラバラに戦い続けたことが、この憂慮すべき事態を生み出した根本原因ではないのか。

今回、共産党が行った提案は、こうした事態を分析した上で、野党各党が政策面で大きく異なっている現状も踏まえた、きわめて現実的かつ切実なものとなっている。過去3年間の各級選挙で連勝を続け、反原発闘争でも戦争法反対闘争でも共産党系団体は大きな役割を果たしてきた。共産党的に表現すれば「幅広い国民各層との共同を実現」してきたといえる。当選の見込みがなく、闘う姿勢を内外に示すためのエピソード的な意味しか持たなかった小選挙区での独自候補擁立を取りやめてでも、自民党を倒すため「よりまし」な他党との協力を積極的に進めようとする提案を、共産党みずから行うこととなった背景に、集会・デモなどで街頭に出た多くの市民とともに闘いを担った同党執行部・党員それぞれの自信があることは間違いない。

あらゆる差別、貧困、失業、戦争、原発に反対することを基本方針とする当ブログにとって、この動きを紹介しないわけにはいかないと考えるので、以下、全文を紹介する。この「提案」に関する志位和夫委員長の記者会見についても「赤旗」サイトに掲載されており、ぜひ一読をお勧めする（こちらは当ブログには転載しないので、リンク先をご覧いただきたい）。

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日本共産党公式サイトより

「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫

　日本共産党の第４回中央委員会総会で確認し、志位和夫委員長が１９日の記者会見で発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の全文は次のとおりです。
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　安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

　私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

　同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

　国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

　このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

　私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

　戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

　何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站（へいたん）、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙（じゅうりん）して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

　戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

　安倍首相は、“国会多数での議決が民主主義だ”と繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

　私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

　憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この二つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

　私たちは、心から呼びかけます。“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

　この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

　この連合政府は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

　野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

　この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

　来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

　私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、“国民的な大義”が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

　いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの“国民的な大義”をもった課題です。

　日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという“国民的な大義”で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

　この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人ひとりが、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

　すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

「戦争法」強行採決～成立に関する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の声明

いわゆる戦争法（「安保法案」）は、衆院に続き参院でも自民・公明両党の「数の暴力」により強行成立させられた。当ブログは、民主主義も立憲主義も平和も破壊し尽くすこの法案の強行可決に満身の怒りを込めて抗議する。

この間、政治的立場、思想、信条の違いを超えて、「戦争法案」反対の１点で闘いを組織してきた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が声明を発表したので、転載する。当ブログの公式見解とご理解いただいてかまわない。

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声　　　明

　9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法を成立させた。私たちは満身の怒りを込めて抗議する。一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできない。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。

　「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密保護法体制と個人情報の国家管理、消費税の引き上げとＴＰＰ、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、あらゆる分野で進められている。私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。

　この一年余、「戦争法案絶対反対」「９条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。

　この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。

2015年9月19日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

（転載記事） SEALDs所属の学生、奥田愛基さんの国会での発言（全文）

戦争法案に反対する国会周辺のデモ隊で、今や中心的役割を果たしている学生団体、SEALDs（シールズ）。

その中心人物のひとり、奥田愛基（あき）さんが、参院の特別委員会で公聴会の公述人として証言した。その内容をご紹介する。若いのに本当に社会と政治のことをよく考え、行動していると思う。

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「国民をバカにしないでください」 SEALDs奥田愛基さんが国会で要望（全文）

●「私たちは無党派。政治信条の垣根を超えてつながっている」

ご紹介にあずかりました大学生の奥田愛基と言います。SEALDsという学生団体で活動しております。

あのー、すいません、こんなことを言うのは大変申し訳ないんですが、さきほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、お話を聞いていただければと思います。

僕も2日間ぐらい緊張して寝られなかったので、早く帰ったら寝たいと思っているので、よろしくお願いします。

はじめに、SEALDsとは、「Student Emergency Action for Liberal Democracy s」。日本語で言うと、「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。

私たちは特定の支持政党を持っていません。無党派の集まりで、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えて繋がっています。

最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、5月に活動を開始しました。

その後、デモや勉強会、街宣活動などの行動を通じて、私たちが考える、国のあるべき姿、未来について、日本社会に問いかけてきたつもりです。こうした活動を通して、今日、貴重な機会をいただきました。

今日、私が話したいことは3つあります。

ひとつは、いま、全国各地でどのようなことが起こっているか。人々がこの安保法制に対してどのように声を上げているか。

ふたつ目は、この安保法制に関して、現在の国会はまともな議論の運営をしているとは言いがたく、あまりに説明不足だということです。端的に言って、このままでは私たちは、この法案に対して、到底納得することができません。

みっつ目は、政治家の方々への私からのお願いです。

●「危機感を抱いた若い世代が動き始めた」

まず第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている、安保法制に関する大きな危機感です。

この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中で止みません。つい先日も、国会前では10万人を超える人が集まりました。

しかし、この行動は何も、東京の、しかも国会前で行われているわけではありません。

私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、日本全国で2000カ所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して130万人以上の人が路上に出て声を上げています。

この私たちが調査したものや、メディアに流れたもの以外にも、たくさんの集会があの町でもこの町でも行われています。まさに全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっているのです。また、声を上げずとも、疑問に思っている人はその数十倍もいるでしょう。

強調しておきたいことがあります。それは私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。

これは誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。

私たちはこの国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的にひとりひとり個人として考え、立ち上がっていったものです。

SEALDsとして行動を始めてから、誹謗中傷に近いものを含む、さまざまな批判の言葉を投げかけられました。たとえば「騒ぎたいだけ」だとか、「若気の至り」だとか、そういった声があります。

他にも、「一般市民のくせして、お前は何を一生懸命になっているのか」というものもあります。つまり、お前は専門家でもなく、学生なのに、もしくは主婦なのに、お前はサラリーマンなのに、フリーターなのに、なぜ声を上げるのかということです。

●「路上に出た人々が空気を変えた」

しかし、さきほどもご説明させていただきました通り、私たちはひとりひとり個人として、声を上げています。

不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです。

「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけば良い」。この国には、どこかそのような空気感があったように思います。

それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ。そう考えています。

その当たり前のことを当たり前にするために、これまでも声を上げてきました。

2015年9月現在、いまや、デモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々が、この社会の空気を変えていったのです。デモや、至るところで行われた集会こそが、不断の努力です。

そうした行動の積み重ねが、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと、私は信じています。

私は、私たちひとりひとりが思考し、何が正しいのかを判断し、声を上げることは、間違っていないと確信しています。また、それこそが民主主義だと考えています。

●「反対のうねりは世代を超えている」

安保法制に賛成している議員の方々も含め、戦争を好んでしたい人など、誰もいないはずです。

私は先日、予科練で、特攻隊の通信兵だった方と会ってきました。70年前の夏、あの終戦の日、20歳だった方々は、今では90歳です。

ちょうど、いまの私や、SEALDsのメンバーの年齢で戦争を経験し、そして、その後の混乱を生きてきた方々です。そうした世代の方々も、この安保法制に対し、強い危惧を抱かれています。

私はその声をしっかりと受け止めたいと思います。そして、議員の方々もそうした危惧や不安をしっかり受け止めてほしいと思います。

いま、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。

70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。

いまの反対のうねりは、世代を超えたものです。70年間、この国の平和主義の歩みを、先の大戦で犠牲になった方々の思いを引き継ぎ、守りたい。その思いが私たちをつなげています。

私は今日、そのうちのたった一人として、ここで話をしています。つまり、国会前の巨大な群像の中の一人として、国会に来ています。

●賛成の声は減っている

第2に、この法案の審議に関してです。各世論調査の平均値を見たとき、始めから過半数近い人々は反対していました。そして月日をおうごと、反対世論は拡大しています。

「理解してもらうためにきちんと説明していく」と、現政府の方はおっしゃられていました。しかし、説明した結果、内閣支持率が落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成意見は減りました。

「選挙のときに集団的自衛権に関して既に説明した」とおっしゃる方々もいます。しかしながら、自民党が出している重要政策集では、アベノミクスに関しては26ページ中8ページ近く説明されていましたが、それに対して、安全保障関連法案に関してはたった数行しか書かれていません。

昨年の選挙でも、菅官房長官は「集団的自衛権は争点ではない」と言っています。

さらに言えば、選挙のときに、国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会の答弁をきちんとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていません。

私には、政府は法的安定性の説明をすることを、途中から放棄してしまったようにも思えます。

憲法とは国民の権利であり、それを無視することは、国民を無視するのと同義です。また、本当に与党の方々はこの法律が通ったらどのようなことが起こるのか、理解しているのでしょうか。想定しているのでしょうか。

先日言っていた答弁とは全く違う説明を、翌日に平然とし、野党からの質問に対しても、国会の審議は何度も何度も速記が止まるような状況です。

このような状況で、いったいどうやって国民は納得したら良いのでしょうか。

●「今の世論を作り出したのは与党のみなさん」

SEALDsはたしかに注目を集めていますが、現在の安保法制に対して、その国民的な世論を私たちが作りだしたのではありません。もしそう考えておられるのでしたら、それは残念ながら過大評価だと思います。

私の考えでは、この状況を作っているのは、紛れもなく現在の与党のみなさんです。

つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたい、たとえ話をみて、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めたのです。

ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字おこしは、またたくまに1万人もの人にシェアされました。ただの国会答弁です。普段なら見ないようなその書き起こしを、みんなが読みたがりました。なぜなら、不安だったからです。

今年の夏までに、武力行使の拡大や集団的自衛権の行使容認を、なぜしなければならなかったのか。

それは、人の生き死にに関わる法案で、これまで70年間日本が行ってこなかったことでもあります。いったいなぜ、11個の法案を2つにまとめて審議したか。その理由もわかりません。ひとつひとつ審議してはダメだったのでしょうか。全く納得がいきません。

結局、説明した結果、しかも国会の審議としては異例の9月末まで伸ばした結果、国民の理解を得られなかったのですから、もうこの議論の結論は出ています。今国会の可決は無理です。廃案にするしかありません。

●「若者に希望を与えるような政治家でいてください」

私は毎週、国会前に立ち、この安保法制に対して、抗議活動を行ってきました。そして、たくさんの人々に出会ってきました。その中には自分のおじいちゃんやおばあちゃん世代の人や親世代の人、そして最近では自分の妹や弟のような人たちもいます。

たしかに「若者は政治的に無関心だ」と言われています。しかしながら、現在の政治状況に対して、どうやって彼らが希望を持つことができるというのでしょうか。関心が持てるというのでしょうか。

私は、彼らがこれから生きていく世界は、相対的貧困が5人に1人と言われる超格差社会です。親の世代のような経済成長も、これからは期待できないでしょう。いまこそ政治の力が必要なのです。どうかこれ以上、政治に対して絶望してしまうような仕方で、議会を運営するのはやめてください。

何も、賛成から全て反対に回れというのではありません。私たちも安全保障上の議論は非常に大切なことを理解しています。その点について異論はありません。しかし、指摘されたこともまともに答えることができない、その態度に強い不信感を抱いているのです。政治生命をかけた争いだとおっしゃいますが、政治生命と国民ひとりひとりの生命を比べてはなりません。

与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください。国民の声に耳を傾けてください。まさに、「義を見てせざるは勇なきなり」です。

政治のことをまともに考えることが、馬鹿らしいことだと、思わせないでください。現在の国会の状況を冷静に把握し、今国会での成立を断念することはできないのでしょうか。

世論の過半数を超える意見は、明確に、この法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のために、この国の未来のために、どうかもう一度、考え直してはいただけないでしょうか。

●「3連休をはさめば忘れるだなんて・・・」

私は単なる学生であり、政治家の先生方に比べ、このようなところで話すような立派な人間ではありません。もっと正直に言うと、この場でスピーチすることも、昨日から寝れないぐらい緊張してきました。

政治家の先生方は、毎回このようなプレッシャーに立ち向かっているのだと思うと、本当に頭が下がる思いです。一票一票から国民の思いを受け、それを代表し、この国会という場所で毎回答弁をし、最後は投票により法案を審議する。

本当に本当に大事なことであり、誰にでもできることではありません。それは、あなたたちにしかできないことなのです。

ではなぜ、私はここで話しているのか。どうして勇気を振り絞り、ここに来なくてはならないと思ったのか。それには理由があります。参考人として、ここに来てもいい人材かわかりませんが、参考にしてほしいことがあります。

ひとつ。仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。連日、国会前は人であふれかえるでしょう。次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう。

当然、この法案に関する、野党の方々の態度も見ています。本当にできることはすべてやったのでしょうか。私たちは決して、いまの政治家の方の発言や態度を忘れません。3連休をはさめば忘れるだなんて、国民をバカにしないでください。

むしろそこからまた始まっていくのです。新しい時代はもう始まっています。もう止まらない。すでに私たちの日常の一部になっているのです。

私たちは、学び、働き、食べて、寝て、そしてまた、路上で声を上げます。できる範囲で、できることを、日常の中で。

私にとって政治のことを考えるのは、仕事ではありません。この国に生きる個人としての、不断の、そして当たり前の努力です。

私はこの困難な4カ月の中で、そのことを実感することができました。それが私にとっての希望です。

●「グループに属する前に、一人の個であってください」

最後に、私からのお願いです。SEALDsの一員としてではなく、個人としての、一人の人間としてのお願いです。

どうかどうか、政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください。みなさんには一人ひとり考える力があります。権利があります。

政治家になった動機は人それぞれ、さまざまあるでしょうが、どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、ある種の賭けかもしれない、あなたにしかできない、その尊い行動を取ってください。日本国憲法はそれを保障し、何より日本国に生きる民、一人ひとり、そして私は、そのことを支持します。

困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します。

2015年9月15日、奥田愛基。ありがとうございました。

戦争法案反対大阪集会に２万５千人～現役創価学会員も「廃案目指す」

（以下は、当ブログ管理人が参加した集会の模様を報告したレイバーネット日本の記事を転載したものです。）

８月３０日、戦争法案反対の行動は大阪でも取り組まれ、会場となった扇町公園には主催者発表で２万５千人が集まった。公園内も、公園最寄りの大阪環状線・天満駅も人であふれかえった。

午後４時から始まった集会では、主催者あいさつの後、民主、共産、社民の野党３党があいさつ。辻元清美衆院議員（民主党）は「私は、今、安倍総理に一番嫌われている国会議員だろうと思う。だが私はそのことに誇りを持っている。今日の集会後、ただ「しんどかったわ～」で終わるのではなく、ここにいる参加者全員が、少なくとも１０人に働きかけてほしい」と参加者に法案反対の働きかけを強めるよう訴えた。

続いて、辰巳幸太郎参院議員（共産党）は、「イラク復興支援として現地に出向いたのは７割が企業関係者など民間人だった。戦争法案が成立すれば、港湾、航空、運輸など多くの民間労働者も戦地に送られ、また戦争への協力を強いられる。これこそ経済的徴兵制だ」として、政府与党が戦争法案で「徴兵制復活はあり得ない」などとしていることに対し反論。戦争法案の危険性を訴えた。

又市征治参院議員（社民党幹事長）は、「違憲の法案をいくら審議しても合憲になるわけがない。廃案しかない」と、改めて戦争法案廃案への決意を表明した。

ここで、おそらく予定外であったと思われる「ゲストスピーチ」。発言者が紹介されると会場からどよめきが起きた。現役創価学会員の女性２人が登壇。ひとりはマイクを握り、もうひとりは創価学会のシンボル、三色旗を高く掲げて。

マイクを握った学会員の女性は、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長が現在の平和を築くため、どれだけの努力と苦労を重ねてきたかについて述べた後、一気に法案への思いを訴えた。

「（公明党は）法案への理解が深まっていないというが、私たちは法案をきちんと理解しているからこそ反対している。安保法案で自民党に追随することは、ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）が戦後、追い求めてきた平和の理念を覆すもの。安保法案の廃案を願っており、絶対廃案を目指す。皆さんも学会員に働きかけてほしい」。

女性がこのように述べると、会場から大きな拍手が湧いた。辻元議員は「学会員のスピーチが一番拍手が大きかった」と述べているが、これは私も現場にいたから間違いない。

牧口初代会長は、戦時下の１９４３年、伊勢神宮の神札を祭ることを拒否したため、治安維持法と不敬罪により逮捕、投獄され、翌１９４４年、収監先の巣鴨拘置所で獄死している。初代会長を弾圧し、奪った軍国主義、戦争と対決することは創価学会員にとって原点のはずである。与党の地位を維持するため、下駄の雪のように自民党に追随する公明党、創価学会指導部に対し、多くの心ある学会員が声を上げている。

集会中、不思議なできごともあった。この日の大阪市は、朝から時折、小雨のぱらつく空模様だった。集会が始まるころ、ようやく雨があがったが、どんよりした空は相変わらずだった。だが、この学会員女性がスピーチをしているとき、ほんの一瞬、雲の切れ間から陽が差した。女性のスピーチが終わると、再び太陽は雲間に隠れ、以降、集会が終わるまで二度と姿を現すことはなかった。

参加者が全員で「戦争アカン」と書いた紙をいっせいに掲げアピールした後は、落語家の笑福亭竹林さん、元大阪市小学校長会長、日蓮宗の僧侶など各界各層の人たちが次々と演壇に立った。安倍「独裁」と戦争法に反対する闘いが、あらゆる人々の間に広がっていることを改めて印象づける集会となった。

普段であれば、集会・デモを申し訳程度に小さく報道した後で、居丈高に市民を威嚇する安倍の肉声を垂れ流すＮＨＫニュース。だがこの日はキャスターが谷垣自民党幹事長の発言内容を読み上げるのみで安倍の肉声も流さなかった。闘いに確信を持ち、ますます意気盛んな１０万人の大デモ隊に、安倍も「安倍さまの犬ＨＫ」も恐れおののいている。

戦争法案は当初、お盆前にも成立が狙われていたが、市民の闘いで８月中の採決を阻止した。会期末まで１ヶ月を切っており、週末、「シルバーウィーク」の連休などを除くと、実質的な国会会期は約半月程度しかない。野党とその支持者だけでなく、公明党の支持母体、創価学会にまで広がった闘いは、戦争法案粉砕のゴールが見え始めるところまで安倍政権を追い詰めた。

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この集会の２日前、８月２８日には札幌市で行われた「戦争法案反対フライデーアクション」に参加した。札幌では毎週金曜、このアクションが連続して行われている。北海道庁前でも毎週金曜日には、首相官邸前に呼応して反原発行動が行われており、この日は通算１６２回目の行動だった。

参加者は約２００人。札幌市中心部・大通公園で集会後、若者たちの「戦争させない、憲法守れ」「解釈変えるな、総理を変えろ」「安倍は辞めろ」のコールに合わせてデモ行進した。デモ隊は、自民党北海道連前で解散すると、そのまま隣接する道庁前で反原発を訴えた。

「戦争法案反対フライデーアクション」に参加した女性グループ（2015.8.28　札幌市、大通公園）


「戦争法案反対フライデーアクション」でデモの先頭に立つ若者（2015.8.28　札幌市）


通算162回目となった北海道庁前金曜行動で反原発を訴える人たち（2015.8.18　札幌市、北海道庁前）

【転載記事】「戦争法案」強行採決に抗議する各団体声明（その２）

政府・与党が行った戦争法案強行採決に関する各団体の抗議声明を、昨日に引き続きご紹介する。

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＜日本ペンクラブ声明＞

日本ペンクラブ声明 「本日の衆議院特別委員会での強行採決に抗議する」

　日本ペンクラブは、本日、衆議院特別委員会で強行採決された、安全保障法案に強く抗議し、全ての廃案を求める。

　集団的自衛権の行使が日本国憲法に違反することは自明である。私たちは、戦争にあくまでも反対する。

　2015年7月15日
　一般社団法人日本ペンクラブ
　会長　浅田次郎
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＜日本弁護士連合会（日弁連）決議＞

安全保障法制改定法案に反対し、衆議院本会議における採決の強行に抗議する理事会決議

本日、衆議院本会議において、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下併せて「本法案」という。）の採決が強行され、可決された。

当連合会は、本法案が、集団的自衛権行使の容認をはじめ、その多くの内容において、日本国憲法が定める立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反していることを繰り返し指摘し、反対してきた。

本年６月４日の衆議院憲法審査会における与党推薦者を含む参考人３名の憲法学者の指摘が契機となり、これまでの国会審議を通じて、本法案の違憲性が一層明らかになりつつある。また、報道機関の世論調査においても、国会における政府の説明は不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数を占めている。

本法案は、戦後７０年間維持してきた平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えてしまう内容であり、これまでの審議時間を踏まえてもなお、更に十分な説明と徹底した議論が必要不可欠である。本日、衆議院において採決が強行されたことは、世論調査にも示されている民意を踏みにじるものであり、到底容認できない。

よって、当連合会は、本法案の採決の強行に対し強く抗議するとともに、本法案が成立することのないよう、今後も引き続き、国民と共に全力を挙げて取り組む所存である。

【転載記事】「戦争法案」強行採決に抗議する各団体声明（その１）

政府・与党は、昨日の衆院安保法制特別委員会に続き、今日は衆院本会議でも、野党側退席の中で「戦争法案」採決を強行した。当ブログは、憲法も国民主権も立憲主義もすべて破壊する安倍政権によるこの暴挙に対し、最大級の怒りを持って抗議し、厳しく糾弾する。その上で、安倍政権を打倒するまで、たとえ何十万年かかっても闘い抜くことを宣言する。

なお、この強行採決に対する各団体の抗議声明をご紹介する。

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＜全労連の声明＞戦争法案の強行採決を糾弾し、廃案を求める声明

　安倍政権と与党は本日、国民の強い反対の声を無視して、戦争法案（安保法案）の衆議院本会議採決を強行した。一片の道理もない暴挙であり、とうてい許されない。

　全労連はこの暴挙を厳しく糾弾するとともに、組織の総力をあげて運動と共同をいっそう強化し、最悪の違憲法案である戦争法案の廃案を勝ちとる決意である。

　安倍政権と与党は「委員会審議が100時間を超えた」などと、審議が尽くされたかのようにいうが、安倍首相や両大臣の答弁は二転三転し、あるいは具体的な説明を欠き、審議がたびたび中断するなど、その論拠は総崩れとなっている。

　審議がすすめばすすむほど、国民の懸念や反対意見が深まっていることは、各種世論調査が示すとおりであり、安倍首相も「国民の理解がすすんでいる状況ではない」と答弁した（7月15日、衆院安保特別委員会）。

　憲法を真っ向から蹂躙し、日本をアメリカなどと一緒に海外で戦争する国につくり変える最悪の違憲法案であることが、国民多数の共通認識になりつつある。

　違憲の法案は撤回・廃案しかあり得ない。それが民意である。

　全労連はこの間、憲法共同センターや総がかり行動実行委員会の一翼を担い、戦争法案の廃案を求めて全力でとりくんできた。共同の輪が大きくひろがり、国会はいま、連日のように草の根の市民に包囲されている。全国で連鎖的な集会や行動が沸き起こっている。

　SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）をはじめ、若者の自発的な行動が全国各地に大きくひろがり、その鮮烈な訴えが人々の心を揺り動かしている。「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールへの研究者の賛同が短期間に1万人を超え、多くの学者・研究者が国会前行動やデモに繰り出している。安保闘争以来といわれるような状況が現実につくられつつある。

　こうしたもとでの強行採決は、追い詰められた安倍政権が60日ルールにしがみつき、何としても今国会での成立をはかろうというあがきにほかならない。行動の輪をさらにひろげ、圧倒的な世論で安倍政権と与党を立往生させることがいま求められている。

　問われているのは、この国のあり方、日本社会の未来そのものである。全労連幹事会は、すべての組合員と家族、国民のみなさんに、今を生きるものとして戦争法案を廃案に追いこむ悔いなき行動を心から呼びかける。

　・強行採決への怒りを胸に、直ちに街頭に繰り出し、戦争法案NOの声で列島騒然という状況をつくりだそう。

　・連日とりくまれている総がかり行動実行委員会などの国会行動に、これまで以上の結集をつくりだし、怒りの唱和で安倍政権を包囲しよう。

　・「安倍政権NO！0724大行動」と総がかり行動実行員会の「7・26国会包囲」を当面する最大の結節点に位置づけ、これまでの規模をさらに大きく上回る空前の参加者で国会と官邸を何重にも大包囲し、安倍政権を立往生させよう。

　・「戦争法案を廃案に追いこむために、やれること、やるべきことをすべてやりきろう」という議論を職場や地域で巻き起こし、みんなで行動を具体化しよう。

　２０１５年７月１６日
　全国労働組合総連合・第8回幹事会

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＜日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の声明＞

ＭＩＣ声明「世論無視の強行採決に強く抗議する」

2015年7月15日
日本マスコミ文化情報労組会議
議長　新崎　盛吾

自民、公明両党が１５日の衆院特別委員会で、自衛隊の海外活動拡大を可能にする安全保障関連法案（戦争法案）の強行採決に踏み切ったことに、日本マスコミ文化情報労組会議は「平和を願う国民の声を無視した暴挙だ」として、強く抗議する。

法案は、衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した学者や内閣法制局長官経験者までが「憲法違反」と指摘し、さまざまな立場から「廃案にすべきだ」「慎重な審議が必要」などと、与党側の拙速な対応を疑問視する声が上がっている。審議が進むにつれて法案の曖昧さが浮き彫りになり、閣僚の間で見解や答弁が食い違うケースもたびたび見られた。憲法学者に「違憲」と指摘されれば「合憲という学者もいっぱいいる」と答え、「合憲とする学者の名前をいっぱい挙げて」と言われて3人しか挙げられなかったのに「数の問題ではない」と言い訳するありさまは、まるで下手な漫才か茶番劇を見ているかのようだった。

新聞やテレビ各社の世論調査では、法案への「反対」が「賛成」を圧倒的に上回り、安倍晋三内閣の支持率も審議時間と反比例するかのように落ち込み、ついには不支持率が支持率を上回るまでになった。審議時間を重ねてアリバイ作りをしただけで数の論理を押し通した強行採決は、「十分な説明が尽くされていない」との国民の疑問にまったく耳を傾けず、「戦争ができる国づくり」に盲進する愚行だ。安倍首相が米議会で表明した対米公約を果たすためならば、沖縄・辺野古への新基地建設と同様、対米従属の政治姿勢をあらわにしたともいえるだろう。

さらに看過できないのは、自民党若手議員の勉強会（文化芸術懇話会）に講師として出席した作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と主張し、参加した議員から「マスコミを懲らしめるべきだ」などと、報道の自由を軽視した発言が相次いだことだ。民主主義の根幹の一つである報道の自由、言論・表現の自由を全く理解せず、上から目線で世論操作を図ろうとする議員の資質は問題にせざるを得ない。

私たちメディアに関わる者は、権力による言論封殺につながる動きを許さず、平和と民主主義を守るために、今後も憲法違反の「戦争法案」に反対の声を上げ、廃案を目指して運動を続けていく。

日本マスコミ文化情報労組会議：新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘

広告労協、音楽ユニオン、電算労

この件に関する問い合わせはMIC事務局・山下（070－5010-7156）までお願いします。

翁長沖縄県知事と菅官房長官との会談における知事冒頭発言全文

少し前のニュースになるが、４月６日、翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官との会談における翁長知事の冒頭発言が、沖縄県の地方紙２紙（琉球新報、沖縄タイムス）に掲載されているので全文をご紹介する。「移設」に名を借りた辺野古への新基地建設に反対する「沖縄の心」を表現したこの発言を、比屋根照夫琉球大名誉教授は「間違いなく日本の戦後史上、自治体史上に残る発言だろう。強調したのは、戦後一貫している沖縄の魂だ」と高く評価している。

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＜翁長知事冒頭発言全文＞「粛々」は上から目線

　お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝を申し上げたい。

　官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった０・６％に７４％の米軍専用施設が置かれている。まさしく戦後７０年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。そうであるならば、去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。

　私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話もあったが、たった１県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだと言ってもよその国から見るとその覚悟のほどがどうだろうかと思う。

　日本国民全体で負担する中で、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのが私の気持ちだ。

　オスプレイなどが本土で訓練する話もあったが、残念ながらいわゆる基幹基地を本土に持って行くという話がないから、訓練をしていずれ全て沖縄に戻ってくるのではないかという危惧は、今日までの７０年間の歴史からすると、十二分に感じられることだ。不安がある。

　そして、どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定の中では解決しにくいと思っている。

　今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。

　私たちの思いとは全く別に全て強制接収された。自ら奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、そして今や世界一危険になったから、普天間は危険だから大変だというような話になって、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思う。

　日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしいのではないかと思う。この７０年間という期間の中で、基地の解決に向けてどれぐらい頑張ってこられたかということの検証を含め、そのスピードから言うと先にはどうなるのか。これもなかなか見えてこないと思う。

　一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効の時にお祝いの式典があった。日本の独立を祝うんだという、若者に夢と希望を与えるんだという話があったが、沖縄にとっては、あれは日本と切り離された悲しい日だ。そういった思いがある中、あの万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。

　２７年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出されて。そして、その２７年の間に日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。その間、私たちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。

　官房長官と私は法政大学で一緒だが、私は２２歳までパスポートを持ってドルで送金受けて日本に通った。そういったものなどを思い浮かべると、あの２７年間、沖縄が支えたものは何だったのかなと思い出される。

　そして、官房長官が「粛々」という言葉を何回も使う。僕からすると、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、サンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄。その時の最高の権力者だったキャラウェイ高等弁務官は「沖縄の自治は神話である」と。「自治は神話」だとあの当時に言った。

　私たちの自治権獲得運動に対し、そのような言葉で、キャラウェイ高等弁務官が言っていて、なかなか物事は進まなかった。

　官房長官の「粛々」という言葉がしょっちゅう全国放送で出てくると、何となくキャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される。何か重なり合う感じがして、私たちのこの７０年間、何だったのかなと率直に思っている。

　そして、この２７年間の苦しい中で強制接収された土地を、プライスさんという人がきて、プライス勧告というもので強制買い上げをしようとした。とても貧しい時期だったから、県民は喉から手が出るほどお金がほしかったと思うが、みんなで力を合わせてプライス勧告を阻止した。

　今、私たちは自分たちの手の中に基地（の土地）が残っている。こういった自治権獲得の歴史は「粛々」という言葉には決して脅かされない。そう思っている。上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのかと思っている。私は辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。

　こういう県民のパワーが私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、私たち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろうなと私は思う。そうすると、建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないかなと思っている。

　官房長官にお聞きしたい。ラムズフェルド国防長官（２００３年当時）が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。

　ラムズフェルドさんも官房長官も多くの識者も世界一危険な基地だと言っているのに、辺野古ができなかったら固定化ができるのかどうか。これをぜひお聞かせ願いたい。

　普天間が返還され、辺野古に行って（面積が）４分の１になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されると言うんですが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来た時に「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の７３・８％から７３・１％にしか変わらない。０・７％だ。

　なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が４分の１の所に行こうがどうしようが、７３・８％が７３・１％にしか変わらない。

　官房長官の話を聞いたら全国民は「相当これは進むな」「なかなかやるじゃないか」と思うかもしれないけれど、パーセンテージで言うとそういうことだ。

　それからもう一つ。那覇軍港やキャンプキンザーなどは２０２５年まで、２０２８年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。

　２０２５年、２０２８年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。「ハナシクワッチー」と言って、沖縄では話のごちそうという言葉がある。いい話をして局面を乗り越えたら、このことにはまた知らんふりというのが、戦後７０年間の沖縄の基地の問題だったと思う。だから、今こうしてオスプレイをどこそこに持って行くあるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても「またはその後」が付けば、「５０年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。

　こういうところをぜひ、ご理解いただきたい。そして、安倍総理が「日本を取り戻す」と２期目の安倍政権から言っていた。私からすると、取り戻す日本の中に沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。

　「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。一方で憲法改正という形で日本の積極的平和主義を訴えながら、沖縄でこの「戦後レジームの死守」をすることは、本当の意味の国の在り方からいくと納得しにくい。

　昨日、一昨日の官房長官の「沖縄県民の民意」というものがあった。「いろんなものがあってあの選挙を戦ったんだよ」と。「だから（民意は）いろいろあるでしょう」という話があったが、昨年度の名護市長選挙、特に沖縄県知事選挙、衆院選挙の争点はただ一つだった。前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。テレビ討論や新聞討論で（議題は）教育、福祉、環境いろいろあるが、私と前知事の政策に、埋め立て承認以外では違いがなかった。

　あの埋め立て承認の審判が、今度の選挙の大きな争点であり、１０万票差で私が当選したということは、もろもろの政策でやったものではないということを、ぜひ理解してほしい。辺野古基地の反対について、県民の圧倒的な考えが示されたと思っている。

　振興策の話もしていたが、沖縄県はいろいろ難しいところがある。例えば基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの９・１１の（米国）ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、１週間後には、沖縄に観光客が４割来なくなった。そして４割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。

　そして尖閣も日本固有の領土だし、守ることは結構だ。しかし、あの尖閣で何か小競り合いが起きると、石垣島に来ている１００万人の観光客がすぐ１０万人くらいに減るという危険性も十二分に持っている。そういう視点からも、沖縄は平和の中にあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので１、２発で沖縄が危なくなる。

　こういったことを考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがっているんじゃないか。日本の方がかえってそれを止めて「抑止力」という形でやっているのではないかという疑問がある。

　アジアを見据える、あるいは中東を見据えるところまで沖縄の基地が使われるのではないかと思っているが、この辺の根本的な説明がないと、新辺野古基地というのは恐らく難しい。

　県民の今日までのいろんな思いは絶対に小さくはならない。もっと大きくなって、この問題に関して、話が進んでいくと私は思っている。

　きょう官房長官にお会いさせていただいたが、安倍総理にもこのような形でお話しする機会があれば大変ありがたい。ぜひ、その面談の手配をお願いしたい。（官房長官は）基地負担軽減担当大臣でもあるので、辺野古建設の中止をされて、しっかりと話し合いをして、基地問題を解決していただきたいと思っている。よろしくお願いします。