おちょこの中のつむじ風


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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
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沖縄の政治家たちへ訴える


●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


おちょこの中のつむじ風



警察の意表をついて、車で普天間飛行場のゲートを封鎖して、座り込みを始めた。
そんなことができるのか。
すぐに警察が撤去しそうであるが、警察は撤去をしていない。


警察は座り込みをしている人たちを退去させることはしないで、


座り込みに参加しようとしている人たちを食い止めている。
しかし、警察に座り込みに参加しようとする人たちを止める権限はない。


警察は隊列を崩した。
警察に食い止められていた人たちは座り込みに次々と参加していく。


座り込みに参加した人たちは勝利の拍手とシャプレイコールをする。

なぜ、警察は座り込みを許しているのか。
リーダーが盛んにマイクで「ここは米軍への提供地である」と言っている。
ゲート通りは金網の外ではあるが米軍へ提供した土地であり、
日本の法律が適用できない場所であるということだ。

ゲート通りでは日本の警察が日本の法律に従って行動することはできない。
だから、ゲートを封鎖し交通妨害をやっているのは明らかであるが警察は手を出せない。
明らかな交通妨害をしているのだが、
警察は座り込みを止めることはできないのだ。
法律の網を潜り抜けた巧妙な戦術である。

だが、非常に注目する点がある。警察が法治主義に徹していることである。
目の前に交通妨害をしている集団があったとしても、
警察は法令を順守し、座り込みを排除していないことである。
日本法治国家なのだ。

座り込みをしている連中はおかしい主張をしている。
警察に法律を守るように主張している座り込み集団は
米軍の敷地に米軍の許可なく侵入しているから堂々と法律違反行為をしているのだ。
ただ、彼らを排除できる権限は米軍にあり、
米軍ならすぐに排除することができる。
しかし、米軍が排除すれば波風が立ち、
米軍への反発が強まるから米軍が直接排除することはできない。

米軍や県警の弱点をついたゲート座り込みは知能的な運動であるが、
米軍は確実に県警に座り込みの排除を要請するだろう。
県警も米軍の要請を受け入れるのは確実だ、
座り込みが排除されるのは時間の問題である。

県警には法律を遵守することを要求しながら、
自分たちは法律を犯している。果たしてこのような運動が効果のある運動なのか。


ゲートに侵入しようとした車を県警が止めた。
それに対して交通妨害だと警察を盛んに非難している。


右川の人は国会議員の玉木デニーさんだ。
左側のカメラ撮影を邪魔した人は恐らくオスプレイの本を出した真喜志さんだろう。

米軍からの要請があり、警察は座り込みの人たちを排除した。


最後の二人も排除された。


座り込みを排除した警察は隊列を組んで座り込みをしようとする人たちを阻止している。


リーダーは排除の命令文は手渡しでなければならないと、
ここは米軍の占領地だなどと、喚きつづける。

無抵抗の抵抗をしているのに県警は座り込みを排除したと主張しているが、
県警は法を犯している座り込みを米軍の要請で排除しただけである。
無抵抗の抵抗は関係のないことである。
そもそも集会のリーダーは最初からそのことを説明し続けていたではないか。

県警に法的手続きをちゃんとやるように要求し続け、
法令順守をするように要求しながら、
自分たちは米軍施設への違法侵入している。
そのような運動がオスプレイ阻止になんの関係があるというのだ。
本当にみみっちい運動である。

ビデオ撮影の妨害は複数の男たちによってますます激しくなる。
ゲートはこの男たちが支配している状態になっている。


こいつらは平気で法を破る男たちである。彼らに民主主義思想などあるはずがない。
それを実感させるビデオである。

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ゲート前座り込みの撮影を邪魔し脅すおっさんたち


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ゲート前の座り込みをビデオ撮影。
「外国みたいに火炎瓶を投げたか、こん棒なんか振り上げたか。
車を潰したか。私たちは無抵抗だ。オスプレイはみんなが反対している」
という主張で県警が座り込みを邪魔するのは間違っているという。
おかしいのは無対抗の抵抗をしているから座り込みを警察が邪魔するのは間違っていると、
座り込みを正当化しているが、
ゲートを封鎖して、普天間飛行場の出入りを阻止する行為が正しいというのはおかしい。
基地内は日本の法律が適用できないといっても、
あからさまな交通妨害が許されるはずがない。
法律に違反していないから交通妨害をやっていいという理屈からすれば
脱法ハーブを認めることになる。
この連中は、人間としての倫理がおかしくなっている。

ビデオ撮影をしているといきなり新聞をかざして撮影が邪魔された。
この撮影妨害はしつこい。


撮影妨害をしている人がこの女性である。


基地は日本の法律が適用されないので、
県警が独断で座り込む人たちを阻止す
ることはできない。警察の防御帯が解かれ、座り込む人たちが増える。
座り込んでいるグループを撮影しようとすると徹底して新聞をかざして邪魔をする。
撮影者は仕方なく、移動する。

するとサングラスの男が近づいてきて、


新聞をかざして撮影の邪魔をする。


邪魔だからどいてくれと頼むが、
しつこく撮影の邪魔をする。
「お前右翼だろう」とかいう。
撮影者は1宜野湾市民であると訴えて、
撮影の邪魔をしないように頼むが、
「宜野湾市民ではないだろう。警察だろう」
などといって撮影を邪魔する。
警察ではないというと「警察でなくてなんなんだ」
といいながら撮影の邪魔をする。
「1個人です」というと、
「お前日の丸小僧だろう」と罵声を浴びせる。
マスクをした警察が間に入って男を引き離す。

男は移動し、右側の男と握手をし、
犬を連れたおっさんと三人で話し合う。


その後は邪魔が入らないで、順調に撮影をしていたが、
突然、小太りのおっさんがやってきて、
すさまじい形相でカメラの前に立ちふさがる。


顔があまりにもすごいので皆さんがショックを受けないようにネガ写真にした。
「・・・お前、顔おぼえているからな」
といきなり脅し文句を出す。
「お前、どこで会うか知らんからな」
激しくつっかかる。
横から誰かが諭すが(多分警察だろう)
「いや、警告警告。今度会った時はぜんぜん許さん。覚悟しておけよ」
と捨て台詞を吐いて去っていく。

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厚顔無恥なオスプレイ配備撤回要請団


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11月発売予定「元県知事・大田昌秀にかみつく」の原稿です。


厚顔無恥なオスプレイ配備撤回要請団



「41市町村長が反対し、超党派で声をあげた。数が多い少ないではない。しかも、数字の根拠がなく、あの場にいた感じからするとあまりに少なく、でたらめだ。県民の怒りを真剣に受け止めない政府の姿勢を如実に示したひどい話だ」
藤村官房長官が「主催者発表10万1000人、警察発表2万5000人」と言ったことに対しての糸数慶子参院議員の逆切れ発言である。
9・9県民大会とグレイの20万人ライブの上空写真を比べれば9・9県民大会が10万人にほど遠い人数であることは一目瞭然である。それどころか1万人いるかどうかさえあやしい。道路を歩いている人や木に隠れている人たちを合わせれば1万5000人から2万人はいるかもしれない。警察発表の2万5000人も水増しをしているのではないかと思えるくらいである。
「あの場に」いれば警察発表の2万5000人さえ多いと感じるのが普通の人の実感である。
逆切れした糸数議員は「数が多い少ないではない」と発言しているが、だったら警察発表の2万5000人でもいいではないか。しかし、41市町村長が結集し、共済団体が153団体、税金2500万円をかけ、沖縄2紙が大キャンペーンをやり、無料バスの手配などをやった結果集まった県民が2万5000人では面目丸つぶれだ。県民140万人の中の2万5000人では「県民総意」「県民の意思」は使えない、政府への圧力に利用することができない。10万1000人の県民が結集したと言うから「県民総意」「県民の意思」は使えるし、政府への圧力にもなる。糸数議員や要請団にとって10万1000人というのは重要な数字であり、県民大会の人数は10万1000人でなければならないのだ。
「数が多い少ないではない」と言いながら数にこだわっているのは糸数議員のほうである。

藤村官房長官が「警察発表2万5000人」と発言したことに対して、大会関係者からは、「配備ありきだ」という批判が出たという。おかしな批判である。県民大会に集まった県民は10万1000人なのかそれとも2万5000人なのか、どっちが正しいかの問題であり、上空写真から調べて白黒をはっきりさせればいい問題だ。白黒がはっきりすれば「警察発表2万5000人」のほうが事実に近いということになる。白黒をつけることから逃れるために意味不明の「配備ありきだ」という発言が出たのである。
そもそも10万1000人というのはあまりにもひどい水増しである。しかし、超水増しの発表を主催者はやらなければならなかった。10万1000人でなければオスプレイ配備反対が「県民総意」であると政府に圧力をかけることができないからだ。。オスプレイ配備反対=「県民総意」ありきのための10万1000人なのだ。県民大会に何人集まろうがなにがなんでも10万1000人なのである。

翁長那覇市長は「あえて警察発表で2万5000人いう見解を発言に潜り込ませたのはオスプレイの配備ありきで、沖縄側がどう主張しても押し込めようという意思を感じた」といって憤慨したという。翁長那覇市長は、超水増しを平気でやる革新政治家と同じだ。2万5000人かそれとも10万1000人であるかは9・9県民大会に集まった県民の人数の問題であり、オスプレイ配備問題以前の問題だ。10万1000人という大嘘で政府に圧力をかけようという魂胆の翁長那覇市長は自分たちの大嘘を突かれたので大嘘をごまかすために逆切れしたのである。

県民大会で学生代表として意見発表をした加治工綾美さん(21)沖縄国際大学3年は「あの暑い中、配備反対の思いを持って大勢の人が集まったことに注目してほしい。あえて少ないほうの人数を出すのは疑問だ」と若いながらすでに革新政治家の事実を歪曲するテクニックを身に着けてしまっている。2万5000人と10万1000人は多い少ないの問題ではない。どちらが事実であるかの問題だ。それを「あえて少ないほうの人数を出すのは疑問だ」というのはごまかしのテクニックだ。どんなに多く集まったといっても2万5000人では「県民総意」とは言えない。10万1000人だから「県民総意」と言える。9・9県民大会の人数が2万5000人だっのかそれとも10万1000人だったかは、政府要請団にとって県民大会を「総意」と言えるか言えないかの切実な問題なのだ。10万1000人という虚数にしがみついたのは政府要請団だったのだ。

「沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒融資でつくる「青春を語る会」代表の中山きくさん(83)は「あれだけの人が集まったのだから、県民の総意だと受け止めてほしい」と要望しているが、多くの市町村役所や新聞2社が総力をあげて開催したのだから大勢の県民が集まるのは当然のことだ。総力をあげたわりには2万人は少なかったといえる。たった2万人が結集した9・9県民大会が「県民総意」というのはふさわしくない。

9・9県民大会実行委員会の代表者である翁長那覇市長は、「10万人20万人集めようが見て見ないふり。これは国家のいじめだ」と激怒しているが、10万人には程遠い2万人しか集めていないのに「10万人20万人集めようが」はないものだ。お門違いの激怒である。

テレビのニュースで「10万1000人」「県民総意」と政府の閣僚に激しい口調で言い寄る沖縄の政治家たちを見ていると恥ずかしくなる。こんな大嘘を平気でいう沖縄の政治家の質の低さに同じ沖縄人としてみじめな気持になる。なぜ、沖縄の政治家は見え見えの大嘘がつけるのだろうか。そして、大嘘を指摘されたら逆切れするのだろうか。政治家というより酔っぱらいのおっさんに見えてくる。
政治は事実の世界である。事実を冷静に見ることができない人間は政治家として失格である。
9・9県民大会は2万人にも満たなかった。これは事実である。この事実を冷静に受け止めたうえで政治家は行動するべきであるのに、2万人といわれて逆切れするような人間が今の沖縄のリーダーなのである。大嘘をつき文句ばっかりを言っている彼らに沖縄の社会をいい方向に発展させていく能力があるとは思えない。

失業率、県民所得、児童福祉、貧困問題、DV、自殺、学力など沖縄が抱えている深刻な問題は多い。基地問題にうつつを抜かしている政治家たちは沖縄に住む人々の生活問題を疎かにしている。
基地がなくなれば失業率、県民所得、児童福祉、貧困問題、DV、自殺、学力などが解決すると思うのは大間違いだ。基地があろうがなかろうが政治家が真剣に取り組まない限りこの問題は解決しない。

基地の重圧なんてつくり話だ。基地の重圧なんてせいぜい騒音問題くらいである。私は嘉手納基地の近くに住んでいる。ジェット機の騒音がひどい時もある。ヘリコプターが低空飛行をする時もよくある。しかし、それが生活を決定的に損なう重圧とはいえない。
毎日の生活に基地の重圧がのしかかっているとはいえない。基地問題は私たちの日常生活にとって小さな問題だ。普天間飛行場や嘉手納飛行場の周囲に住んでいる人は騒音被害にあっているが、浦添市、那覇市などほとんどの地域は基地の騒音被害を受けていない。沖縄全体が基地の被害や重圧に苦しんでいるなんてでっち上げだ。基地の被害や重圧に苦しんでいるのになぜ、戦後60万人の人口が140万人まで増加したのか。変ではないか。本当に基地の重圧があるなら人口が2倍以上に増加するのはありえないことだ。
「基地の重圧、基地の重圧」と叫んでいる人に要求する。一体、基地の重圧とはなにか、具体例を出してもらいたい。

沖縄県の人たちの生活が向上していくことに汗するのが沖縄の政治家の義務である。失業問題、県民所得、製造業の未発展、経済のバランスの悪さ、児童福祉、貧困問題、DV、自殺、学力など沖縄が抱えている問題を沖縄の政治家は放置している。私たちの生活の深刻な問題に真剣に取り組む政治家になってほしいものである。

オスプレイの普天間飛行場配備を阻止することが不可能であるのは明確だ。それなのに2500万円の税金を投入して県民大会を開き、2万人にも満たない県民大会を10万1000人などと大嘘をつき、大挙して東京に行って、実現するはずのないオスプレイ配備撤回、普天間飛行場の閉鎖を要求する。実現できない要求を掲げて無駄な税金無駄なエネルギーを使う沖縄の政治家たち。単なる大衆受けのパフォーマンスをするだけの沖縄の政治家たち。なんて愚かな政治家たちであることか。彼らのやり方では沖縄はなにもよくならない。

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沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ 


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●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。



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沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ 2012年09月11日



夕方、QABの沖縄局のニュースを見ていた。頭のよさそうな女性アナウンサーが大きい目で正面を向きながら、昨日の9・9県民大会に10万人以上の県民が集まっていたと話した。女性アナウンサーの頭がよさそうであればあるほど、また堂々としていればいるほど、2万人足らずの人数を10万人以上と報道している彼女は報道人としての心は痛まないのかなあと思った。

報道人は真実を伝えることを誇りにしているはずである。オスプレイの危険性についてもアメリカ軍や日米政府が隠してきたことを見つけ出してニュースで暴露してきた。世界中で起こったオスプレイ事故を詳しく報道してきた。オスプレイの真実を暴くことが彼女たちのやりがいでありプライドであっただろう。
真実を報道するという信念が強い彼女たちであるはずなのに、9・9県民大会の人数に限っては、主催者発表が超のつくような水増しをやっているのは明らかであるのに、彼女はカメラに正面を向き堂々と主催者の嘘の発表をそのまま報じたのだ。
実数の2万人足らずの人数であったと報道することに比べて、10万人以上の県民が集まったという報道は、県民大会に驚異的な権威を与え、日米政府、本土の報道機関、国民、県民にものすごい影響を与える。

もし、水増しした10万1000人ではなく、実数の2万人を報道したら、世間は大した県民大会ではなかったと判断し、9・9県民大会の権威は失墜しただろう。
ところがQABのアナウンサーだけでなくタイムス、新報、テレビ局はすべて9・9県民大会は10万1000人が集まったとあまりにもひどい主催者の超水増し発表をそのまま報道した。真実を追求するはずの沖縄のマスコミ界は主催者の嘘の発表をそのまま報道したのだ。沖縄のマスコミによって2万人弱の県民大会が10万1000人の県民大会とでっち上げられたのだ。これからは10万1000人というでっちあげられた数字がものすごい権威となって沖縄や日本国内を駆け巡るだろう。

10万1000人県民大会をでっちあげた過程

1 沖縄の政界とマスコミ界はオスプレイ配備反対を県民の総意にする目的を持つ
2 その目的のために県民大会を開催する計画をたてる。
3 県民を最大動員するために2500万円の税金をつぎ込む。
4 無料バスの手配、公務員の勤務時間内の県民大会準備の作業をする。
5 県民大会には2万人しか集まらなかったのに10万1000人集まったと主催者は発表する。
6 沖縄のマスコミ界が一斉に10万1000人集まったと報道する。
7 政治家、知識人等が10万1000人集結報道に乗っかってオスプレイ配備反対の主張をどんどん発表し、世論をオスプレイ配備反対に誘導する。

9・9県民大会での沖縄の政界とマスコミ界を見ると戦前の大本営発表とダブって見える。沖縄の政界とマスコミ界の精神は戦前とそれほど変わっていないのだ。彼らの思想は民主主義とかけ離れている。

オスプレイ阻止運動は無能な政治家たちがやること

 2012年09月13日

9・9県民大会の上空写真である。密集しているのは右上のわずかな部分であり、他の部分は隙間が多い。青いビニールシートを見ればそれがはっきりと分かる。後ろの方はがらがらである。上空写真からはどうみても一万人にも満たないように見える。会場の周囲の人たちも含めても最大15000人いるかどうかである。
こんながらがらな県民大会が10万1000人であるというのは10倍のサバ読みである。あまりにもひどいサバ読みだ。

てぃーだブログに「no osolay 沖縄県民大会事務局」というブログがあり、県民大会の写真を5枚掲載しているが、上空写真が一枚もない。このような上空写真を掲載すると10万1000人が大嘘であるというのがばれてしまうからだろう。
琉球新報に「過去の県民大会は、事務局運営などを革新の支持基盤である労働組合などが主導した側面があるが、共同代表方式の県民大会として経済界から初めて共同代表に照屋県商工会連合会会長も加わった。島ぐるみの民意発信を地固めした」と書き、9・9県民大会は自民党、革新政党、労働団体、経済界等が参加した歴史上最大の団体の結集であることを強調している。協賛団体は153団体もあり、史上空前の団体の結集であるから実数で10万人以上の県民が集まるのは当然と思ってしまう。
ところが写真の通りである。警察発表は25000人であるが警察発表さえサバ読みであることを感じる。
那覇市、宜野湾市、糸満市、読谷村など多くの自治体が無料バスをチャーターし、沖縄新聞2社には無料券が印刷されていて、無料券を持っていたら無料でバスに乗れた。自治体、新聞社、バス会社の協力による無料バスの手配も史上空前であった。琉大などの運動場が無料駐車場に指定され、駐車場から運動公園まで無料バスを運行した。
無料バス、新聞・テレビによる連日のオスプレイ報道、そして自民党、革新政党、労働団体、経済界が結集すれば10万人以上結集するのが当然である。ところがである。県民大会はがらがらだったのだ。10万1000人には程遠い2万人にも満たない県民しか集まらなかった。
そもそも、午前11時から12時までのたった1時間の県民大会であれば動員力はかなり落ちる。動員を多くするのなら昼から夕方にかけて数時間の大会でなければならない。それなのに午前11時から12時までのたった1時間の県民大会を開催した。
大会実行委員としてはオスプレイが配備される前に10万人県民大会を開催し、10万人県民大会をバックにして政府に圧力をかける目的があった。運動公園を借りることができるのは9月9日しかなく、午後からは県内で多くの行事があったから県民大会を午前11時に開催するしかなかった。しかし、午前11時に開催すれば動員力が落ちるの確実だ。それでも強行したのには理由がある。
税金2500万円を投入し、無料バスの手配などでなんとか1万人以上を集めて、10万人以上が集まったと公表するのが実行委員の最初からの目的であった。
そして、がらがらの状態でありながら主催者ははやばやと10万1000人の県民が集まったと発表した。

空前の超党派で開催したにも関わらず2万人足らずの県民しか集まらなかったことは、県民大会の動員にエネルギーを使った主催者たちの気力を萎えさせるだろう。政府への圧力も迫力がなくなるのではないか。

翁長那覇市長は「那覇市の対応が日米両政府の方針を変えた証があり、この実績を見落としてはならない。オスプレイ配備に反対の姿勢を示し続け、必ず阻止できることを信じて粘り強く取り組みたい」と公言している。
オスプレイ配備は老朽化したCH46との交代であり、海兵隊としては安全飛行のためにもオスプレイ配備は避けることができない。配備を少々遅らすことはできても配備を阻止することは沖縄の自治体ができるはずがない。翁長那覇市長が責任ある政治家であるならばそのことを認識して、政治家としてなにができるかを考えるべきである。

沖縄の市町村長ができることは政府や米軍にオスプレイの安全運航を徹底して要求し続けることである。実現不可能なオスプレイ配備阻止を主張し続けることはオスプレイの安全飛行の交渉を拒否することになる。
オスプレイ配備に反対することは簡単である。しかし、オスプレイの安全運航を要求することはオスプレイの機能や事故の原因を調べ、事故を最小限にするにはどうすればいいかを研究しなければならない。それは難儀な作業であるか、県民の安全のためには沖縄の政治家が是非取り組むべきものである。しかし、翁長那覇市長はじめ沖縄の市町村長は難儀なことをしない。沖縄の政治家は「反対反対」と叫ぶことが政治だと勘違いしているのだ。
オスプレイ問題で痛感するのは沖縄の政治家の無能ぶりである。

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沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ 


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沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ 2012年09月11日



夕方、QABの沖縄局のニュースを見ていた。頭のよさそうな女性アナウンサーが大きい目で正面を向きながら、昨日の9・9県民大会に10万人以上の県民が集まっていたと話した。女性アナウンサーの頭がよさそうであればあるほど、また堂々としていればいるほど、2万人足らずの人数を10万人以上と報道している彼女は報道人としての心は痛まないのかなあと思った。

報道人は真実を伝えることを誇りにしているはずである。オスプレイの危険性についてもアメリカ軍や日米政府が隠してきたことを見つけ出してニュースで暴露してきた。世界中で起こったオスプレイ事故を詳しく報道してきた。オスプレイの真実を暴くことが彼女たちのやりがいでありプライドであっただろう。
真実を報道するという信念が強い彼女たちであるはずなのに、9・9県民大会の人数に限っては、主催者発表が超のつくような水増しをやっているのは明らかであるのに、彼女はカメラに正面を向き堂々と主催者の嘘の発表をそのまま報じたのだ。
実数の2万人足らずの人数であったと報道することに比べて、10万人以上の県民が集まったという報道は、県民大会に驚異的な権威を与え、日米政府、本土の報道機関、国民、県民にものすごい影響を与える。

もし、水増しした10万1000人ではなく、実数の2万人を報道したら、世間は大した県民大会ではなかったと判断し、9・9県民大会の権威は失墜しただろう。
ところがQABのアナウンサーだけでなくタイムス、新報、テレビ局はすべて9・9県民大会は10万1000人が集まったとあまりにもひどい主催者の超水増し発表をそのまま報道した。真実を追求するはずの沖縄のマスコミ界は主催者の嘘の発表をそのまま報道したのだ。沖縄のマスコミによって2万人弱の県民大会が10万1000人の県民大会とでっち上げられたのだ。これからは10万1000人というでっちあげられた数字がものすごい権威となって沖縄や日本国内を駆け巡るだろう。

10万1000人県民大会をでっちあげた過程

1 沖縄の政界とマスコミ界はオスプレイ配備反対を県民の総意にする目的を持つ
2 その目的のために県民大会を開催する計画をたてる。
3 県民を最大動員するために2500万円の税金をつぎ込む。
4 無料バスの手配、公務員の勤務時間内の県民大会準備の作業をする。
5 県民大会には2万人しか集まらなかったのに10万1000人集まったと主催者は発表する。
6 沖縄のマスコミ界が一斉に10万1000人集まったと報道する。
7 政治家、知識人等が10万1000人集結報道に乗っかってオスプレイ配備反対の主張をどんどん発表し、世論をオスプレイ配備反対に誘導する。

9・9県民大会での沖縄の政界とマスコミ界を見ると戦前の大本営発表とダブって見える。沖縄の政界とマスコミ界の精神は戦前とそれほど変わっていないのだ。彼らの思想は民主主義とかけ離れている。

オスプレイ阻止運動は無能な政治家たちがやること

 2012年09月13日

9・9県民大会の上空写真である。密集しているのは右上のわずかな部分であり、他の部分は隙間が多い。青いビニールシートを見ればそれがはっきりと分かる。後ろの方はがらがらである。上空写真からはどうみても一万人にも満たないように見える。会場の周囲の人たちも含めても最大15000人いるかどうかである。
こんながらがらな県民大会が10万1000人であるというのは10倍のサバ読みである。あまりにもひどいサバ読みだ。

てぃーだブログに「no osolay 沖縄県民大会事務局」というブログがあり、県民大会の写真を5枚掲載しているが、上空写真が一枚もない。このような上空写真を掲載すると10万1000人が大嘘であるというのがばれてしまうからだろう。
琉球新報に「過去の県民大会は、事務局運営などを革新の支持基盤である労働組合などが主導した側面があるが、共同代表方式の県民大会として経済界から初めて共同代表に照屋県商工会連合会会長も加わった。島ぐるみの民意発信を地固めした」と書き、9・9県民大会は自民党、革新政党、労働団体、経済界等が参加した歴史上最大の団体の結集であることを強調している。協賛団体は153団体もあり、史上空前の団体の結集であるから実数で10万人以上の県民が集まるのは当然と思ってしまう。
ところが写真の通りである。警察発表は25000人であるが警察発表さえサバ読みであることを感じる。
那覇市、宜野湾市、糸満市、読谷村など多くの自治体が無料バスをチャーターし、沖縄新聞2社には無料券が印刷されていて、無料券を持っていたら無料でバスに乗れた。自治体、新聞社、バス会社の協力による無料バスの手配も史上空前であった。琉大などの運動場が無料駐車場に指定され、駐車場から運動公園まで無料バスを運行した。
無料バス、新聞・テレビによる連日のオスプレイ報道、そして自民党、革新政党、労働団体、経済界が結集すれば10万人以上結集するのが当然である。ところがである。県民大会はがらがらだったのだ。10万1000人には程遠い2万人にも満たない県民しか集まらなかった。
そもそも、午前11時から12時までのたった1時間の県民大会であれば動員力はかなり落ちる。動員を多くするのなら昼から夕方にかけて数時間の大会でなければならない。それなのに午前11時から12時までのたった1時間の県民大会を開催した。
大会実行委員としてはオスプレイが配備される前に10万人県民大会を開催し、10万人県民大会をバックにして政府に圧力をかける目的があった。運動公園を借りることができるのは9月9日しかなく、午後からは県内で多くの行事があったから県民大会を午前11時に開催するしかなかった。しかし、午前11時に開催すれば動員力が落ちるの確実だ。それでも強行したのには理由がある。
税金2500万円を投入し、無料バスの手配などでなんとか1万人以上を集めて、10万人以上が集まったと公表するのが実行委員の最初からの目的であった。
そして、がらがらの状態でありながら主催者ははやばやと10万1000人の県民が集まったと発表した。

空前の超党派で開催したにも関わらず2万人足らずの県民しか集まらなかったことは、県民大会の動員にエネルギーを使った主催者たちの気力を萎えさせるだろう。政府への圧力も迫力がなくなるのではないか。

翁長那覇市長は「那覇市の対応が日米両政府の方針を変えた証があり、この実績を見落としてはならない。オスプレイ配備に反対の姿勢を示し続け、必ず阻止できることを信じて粘り強く取り組みたい」と公言している。
オスプレイ配備は老朽化したCH46との交代であり、海兵隊としては安全飛行のためにもオスプレイ配備は避けることができない。配備を少々遅らすことはできても配備を阻止することは沖縄の自治体ができるはずがない。翁長那覇市長が責任ある政治家であるならばそのことを認識して、政治家としてなにができるかを考えるべきである。

沖縄の市町村長ができることは政府や米軍にオスプレイの安全運航を徹底して要求し続けることである。実現不可能なオスプレイ配備阻止を主張し続けることはオスプレイの安全飛行の交渉を拒否することになる。
オスプレイ配備に反対することは簡単である。しかし、オスプレイの安全運航を要求することはオスプレイの機能や事故の原因を調べ、事故を最小限にするにはどうすればいいかを研究しなければならない。それは難儀な作業であるか、県民の安全のためには沖縄の政治家が是非取り組むべきものである。しかし、翁長那覇市長はじめ沖縄の市町村長は難儀なことをしない。沖縄の政治家は「反対反対」と叫ぶことが政治だと勘違いしているのだ。
オスプレイ問題で痛感するのは沖縄の政治家の無能ぶりである。

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沖縄の無責任な政治家たち


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沖縄の政治家全員に宣言する


●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


11月発売予定「元県知事・大田昌秀にかみつく」の原稿です。


沖縄の無責任な政治家たち  2011年04月24日



沖縄の全市町村長が普天間基地は県外、国外移設が望ましいと回答した。しかし、望ましいことと実現可能とは別のことである。なぜか知らないが新聞は県外移設を実現する可能性を首長にアンケートを取っていない。それでは一般の人にアンケート取るのと同じである。政治家にアンケートを取るのなら実現できるか否かも問うべきだ。
政治は実現できるかできないかが重要であり、望むだけでは絵に描いた餅であり、政治の世界はそれだけでは許されない。政治家は実現可能のものを望むものであり、実現不可能のものを望むべきではない。鳩山前首相は実現不可能な普天間基地の県外移設を望み、県外移設を実現しようと努力したが、努力すればするほど県外移設は不可能であることを知らされた。そして、辺野古移設に戻った。しかし、沖縄県の全市町村長は普天間基地の県外移設を望みながらも、県外移設を実現しようと努力はしないから、実現しないことを政府のせいにして県外移設を主張すし続けることができる。
政府は過去に小泉首相時代と鳩山首相時代に県外移設をやろうとしたが失敗している。
政府が二回とも実現しなかったことを望むということは現実を客観的に見ていないということである。実現しないと分かっていながら望むということは政治家として失格である。
普天間飛行場の県外移設は、政府はお手上げである。それでも普天間基地の県外移設を望むのなら、自分たちで移設先を見つける義務がある。
沖縄県、全市町村、新聞社、自治労などが本気で県外移設を望むなら、実現できなかった政府に頼らないで、県外移設を目的にしたチームを自分たちでつくり、自分たちの努力で県外移設する場所を探すべきである。それ以外に県外移設を実現する方法はない。「移設しろ」と要求するのは簡単であり誰でもいえる、難しいのは移転先を見つけることであり、移設を主張するなら移設先を探す努力をするべきだ。
しかし、このような困難なことは沖縄の誰もやらない。二人の首相が実現できなかったことを沖縄県の政治家にできるはずがない。できないことを自分で知っているから自分たちで移設先を探すと絶対に言わないのだ。ずるい人たちである。

 

度を超した水増しの9・9県民大会 2012年09月10日



米軍のMV22オスプレイの普天間飛行場配備に反対する県民大会の写真を見ると1万人くらいしか集まっていない。どんなに多めに計算しても2万人には届かない。しかし、主催者は約10万1000人であり、今まで最多の県民大会であると発表している。
しかし、約10万1000人はあまりにもひどい水増しだ。よくも10万1000人と発表できるものだ。開いた口がふさがらない。
主催者は2500万円の大金を投入し、すべての市町村の首長・議員、そして、沖教祖、自治労などの労働団体も結集した、今まで最多の組織が参加したオール沖縄の県民大会だったから、動員数も最大でなければならなかったのだろう。だから、主催者は10万1000人と発表して、過去最大の動員数を誇示しなければならなかった。しかし、それにしてもあまりにひどい水増しである。
写真を見ると前のほうだけが密集していて、中央から後ろの方にかけては隙間が多い。5万人でも明らかな水増しである。ただ水増しが常識だから、主催者発表で5万人くらいが妥当である。10万1000人はない。
動員力が低下する一方で主催者発表の水増しはどんどん拡大している。
それが県民大会の実態である。

県民大会の主催者は「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できるものではない」として、日米両政府に配備計画の撤回と、並行して普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議を採択した。

妙な内容の決議である。
オスプレイの安全性が確認できないからオスプレイ配備に反対するのなら、もしオスプレイが安全であると確認できればオスプレイ配備を容認することになる。その主張は普天間飛行場の存在を容認している。ところが、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議もしている。普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めるのならオスプレイの安全性うんぬんは関係がない。オスプレイが安全であろうが危険であろうが配備を拒否するだけにととまらず普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めている。
普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議は主催した翁長那覇市長、佐喜真宜野湾市長をはじめ参加した市町村長の主張であるということになる。佐喜真宜野湾市長は、
「安全性に担保のないオスプレイを何一つ現状の改善のないまま、世界一危険な普天間飛行場に持ち込もうとしていることに対して強い憤りを感じざるを得ない。見直しを求める」と演説しているが、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議をしているのに「見直しを求める」はないものだ。

米軍基地に対しての基本姿勢が違う自民党系と革新系が共闘して開催した県民大会だから、オスプレイの安全性を求めるのと普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めるのをひとつの決議に書いたのである。決議文がふたつの切り裂かれているのだ。決議文として成り立たない。
自民党と革新政党が野合した県民大会たったから決議文そのものに矛盾が生じたのだ。

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●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


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●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
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●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


普天間問題をもっとストレートに主張しよう



市民集会を企画した中村さんが、
私に講演を依頼したということは私の考えにかなり共鳴していたからである。
中村さんは自由に講演してくれと言った。
市民集会を開くには多くの人たちの協力が必要である。
それに、市民集会を企画した中村さんは
沖縄の左系に傾いている自民党をなんとか右系のほうに向きを傾けさせようと頑張っている人で、
今度の市民集会にはある自民党の政治家の応援を頼んだ。
そのために政治家の要求を受け入れて中途半端な市民集会になったのです。

自由に講演させてくれた中村さんには感謝しているし、講演をやったことは有意義だったと思っている。
ただ、私が言いたいのは、
あんな中途半端な市民集会ではなんの効果もないということだ。
自民党抜きの市民集会を開き、
堂々と辺野古移設を主張する市民集会を開かないと宜野湾市民を動かすことはできないし、
変化を起こすこともできないと私は言いたいのだ。
政治家を動かすより市民を動かしたほうが、政治家を動かす早道である。
そのモデルが皮肉なことに左翼系の市民運動だ。
彼らの市民運動は自民党の政治家の巻き込みに成功している。

流れを変えるに自民党の政治家を直接巻き込むより、
宜野湾市民に、

「県外移設は不可能であることを沖縄の政治家たちは全員知っている。
だから、自分たちで探すとはいわないで政府に要求している。
沖縄の政治家は県外移設をできないのにできるように嘘をついている。
県外移設は本当はできない。
県外移設を主張することは普天間飛行場を固定化を主張するのと同じである。
普天間飛行場の移設は辺野古しかない」

と宜野湾市民に直接訴えればば多くの宜野湾市民は理解してくれる。
私はそう確信している。
「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」
を堂々と主張する市民集会を開催するべきだ。
その時は喜んで私は参加する。

10月3日の中途半端な市民集会では宜野湾市民を動かすことはできない。

私を市民集会の講演者として招いてくれた中村さんには感謝するが、
これから市民集会に私が参加する時には、
私が参加することを最初から発表し、
ブログでガンガン宣伝できるような市民集会に参加するつもりだ。
そして、

●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、
そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、
少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。

の内容を堂々と主張できる集会にだけ参加しようと思っている。
もし、私の考えをストレートに発表させてもらえるなら、左翼の集会にも喜んで参加する。
私が討論したい相手は本当は左翼系の人たちである。


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「普天間飛行場の迅速な移設、返還を求める」市民集会決議文


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虚しい講演


私が講演した「普天間飛行場の迅速な移設、返還を求める」市民集会については
タイムスには載らなかったが、琉球新報には載った。




「普天間飛行場の迅速な移設、返還を求める」市民集会決議文


世界一危険と言われる米軍基地普天間飛行場は
平成8年、日米両政府のSACO最終報告により返還、移設が合意されました。
これにより9万3千人余の市民は、
戦後60年余りも続いている苦痛と基地被害からやっと解放されるという喜びは、
言い表し難い程の一大変革の出来事でした。
ところが橋下竜太郎元総理による普天間飛行場返還合意か実現されてから16年経った今日、
同基地の移設・返還問題は日本政府の政権交代が行われた中、
解決や前進をするどころか、
むしろ問題は複雑化し、
今や市民が願う跡地利用の新しい街づくりを行う夢や希望までが打ち砕かれてしまいそうです。
 さらに、MV22オスプレイ導入の準備が行われるなど、
むしろ返還とは裏腹の基地の固定化が危惧される状況にあります。
このような状況の中、
宜野湾市民は、
もうこれ以上耐え忍ぶ事は不可能に近い状態であるといっても過言ではありません。
 戦後いまだに続く基地から発生する
被害や、経済損失、精神的苦痛に
対しても政府の取組みとその対応は決して十分と言えるものではありません。
市民の納得する政府の対応と、
制度の創設が必要であり、
これを政府に対して強く要請します。
 宜野湾市民は普天間飛行場の固定化とオスプレイ配備に断固反対し、
未来を担う子や孫に対して同じ被害、苦痛、損失を負わせるような可能性を排除し、
9万3千人余市民の生命と安全を守るため、
一日も早い普天間飛行場の移設、
返還を国は責任をもって果たす事を強く求めます。


決議事項



1 普天間飛行場の固定化に断固反対し、
 子や孫の笑顔のために政府は責任をもってSACOの合意に立ち返り、
 一日も早い同飛行場の移設、返還を確実に行う。
2 戦後いまだに続いている基地があるが故の被害、経済損失、精神的苦痛等に対し、
 その保障対応、制度の創設を強く求める。
3 普天間飛行場の返還後の跡地利用に対し、国は責任を持って取り組む事。

 以上決議する。
                  平成24年10月3日
                  普天間飛行場の敏速な移設
                返還を求める市民集会実行委員会
                 実行委員長  山城康弘

式次第
              司会・手登根安則

1部

1、 開会辞:司会
2、 実行委員長挨拶:山城康弘
3、 来賓挨拶:伊佐真一郎(沖縄駐留労働組合相談役)
4、 青年代表挨拶:外間完信(琉球大学・学生)
5、 壮年代表挨拶:柊崎勇
6、 大会決議文採択:山城康弘(実行委員長)

1部終了

2部

1、基調講演 オスプレイと普天間飛行場の行方
    講師・又吉康隆(ヒジャイ出版・代表)
2、閉会辞:司会


市民集会の、オスプレイ配備反対し、
普天間基地の被害を訴え、
一日も早い普天間基地の移転を政府に要求している決議文や決議事項は、
沖縄二社の新聞となんら変わらない内容である。
ところがこの市民集会は新聞や左翼系の運動とは対立している
保守系の人間たちが中心になって開催した市民集会であった。
それなのに新聞や左系の主張とほとんど変わらないし、
私の講演の内容とも遠くかけ離れている決議文・決議事項になっている。

私の講演は好評で本もよく売れた。それは非常にうれしいことだ。
しかし、私の気持ちは複雑だった。
こんな裏表のある市民集会は好きじゃない。
後味の悪い二重構造の市民集会であった。

「県外移設は不可能」
「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」
「オスプレイ配備は阻止できない」
「政治家はオスプレイ飛行の安全に執心するべきだ」
とはっきり宣言する市民集会があれば、
たとえ少人数でも私は喜んで参加する。
しかし、
裏表のある市民集会にはこれからは参加しない考えだ。

私にとって、虚しい講演であった。
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10月3日市民集会講演の原稿です


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市民集会の講演原稿


最初に「正論」に紹介されている文章を朗読した。

皇學館非常勤教授 本間一誠



9・9県民大会において佐喜真淳宜野湾市長は
「安全性に担保のないオスプレイを何一つ改善のないまま、
世界一危険な普天間飛行場に持ち込もうとしている」
と述べた。 
170団体へのアジ演説ならそれもいいかも知れないが、
沖縄県民の中には醒めた目で見ている人も多いだろう。 
中国の海洋戦略における第一列島線において、
尖閣、沖縄、南西諸島そのものが、
既に米軍再編計画の中で中国の圧力に直面する日本の最前線になった今、
いつまでオスプレイの安全性に担保がないと駄々っ子のやうに言ひ続けるのか。
自らの国は自らの手で守るといふ覚悟があっての日米同盟であり、
その覚悟がなければ日米同盟は崩壊する。 
日本人の覚悟の在処(ありか)をとわれてゐる恐るべき現実を直視すれば、
メディアは決して沖縄の密閉された情報空間をコピーするだけの報道であってはならないはずだ。

7月末に沖縄で出版された又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」(ヒジャイ出版)
を読めば、
この普天間飛行場がいかなる経緯を辿って「世界一危険」といわれるやうになったか、
その事情がよく分かる。 
結論から言へば、最初は飛行場の周囲に何もなかったのに、
「人家や公共施設が増えていった原因は普天間飛行場の周囲を管轄する宜野湾市の政策にあった」
のであり、
「世界一危険」の象徴になっている普天間第2小学校を、
あろうことか、
B52重爆撃機が嘉手納で墜落爆発した昭和44年に、
普天間飛行場金網沿いに設置したのは普天間市の責任ということだ。 
又吉氏は
「子どもたちを基地被害の人身御供にして、
基地の危険性をアピールするために普天間第2小学校を作ったのではないかと疑ってしまう」
と述べている。
何度も移転の話が持ち上がったのに、
その度に
「移転は基地の固定化に繋がる」
との理不尽な理由を掲げる市民団体によって移転構想は潰された。 
又吉氏は今でも安全な移転候補地があるのに、
「普天間第2小学校の移転より普天間飛行場の移転が先であると主張するのは
頭がおかしいというしかない」
と言ひ、
「普天間飛行場移設問題と関係なく、
一日も早い普天間第2小学校の移転を訴える」
と結ぶ。 
かういう沖縄の真実は広く国民全体には届いて来ない。 
NHKのドキュメンタリーや報道番組で米軍基地の危険性を言ふ時は、
冒頭あたりに必ずと言っていい程、
この普天間第2小の映像が出て来る。 
しかし、
過去の宜野湾市政の実態や移転計画が何度も左翼団体によって潰された経緯については報じない。
 
この本は最初、自費出版しようとして、
三つの出版社に持ち込んだが悉く断られた。 
信じられない話だ。 
又吉氏は沖縄には自費出版においてすら言論の自由、民主主義はないと憤る。 
結局、止むに止まれず自ら出版社を作って出したのが
この「沖縄に内なる民主主義はあるか」である。 
長々と紹介したのは他でもない。 
NHKも沖縄と同じ不健全な密閉空間を作って情報操作をし、
「不都合な真実」は報道してゐないと言ひたいからである。

㊟正論11月号はまだ沖縄では発売していないので、
江崎さんは狼魔人のブログの読者に情報提供を呼びかけた。
すると本間一誠氏本人からメールがあり、
本の写しを送ってきたという。市民集会が終わってから江崎さんに会って、そのことを聞いた。
講演前に聞いていたらこのことを話すことができた。
残念である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
講演の原稿。

今オスプレイ問題が新聞やテレビを賑わしています。

政府が普天間飛行場にオスプレイ配備すると発表すると、
県知事を始め、県議会、市町村長、市町村議会が一斉にオスプレイ配備反対に立ち上がりました。
そして、オスプレイ配備反対の9・9県民大会を開きました。
市民団体が普天間飛行場のゲートを封鎖もしました。

しかし、その結果どうなりましたか。
配備阻止運動の効果は全然なくてオスプレイは普天間飛行場にやってきています。

県民大会をやり、
40人以上のオスプレイ配備反対実行委員が東京に行って(彼らの旅費はすべて税金か寄付金です)
オスプレイ配備をしないように政府に要請し、
普天間飛行場のゲートを封鎖しましたが
オスプレイ配備を阻止することができませんでした。

私は聞きたい。
県民大会をやり、要請団を東京に送り、普天間飛行場のゲートを封鎖すれば
オスプレイ配備を阻止する可能性があったのかどうか。
市民には聞きません。
沖縄県民は140万人います。
その内のわずか2万人が県民大会に集まりました。
普天間飛行場のゲートに集まったのは数百人たらずの市民です。
人口が140万人もいるのだから
オスプレイ配備を本気で阻止しよういう市民がそのくらいいるのは全然不思議ではありません。
居て当然です。
私が聞きたい相手は市民ではなく、
国会議員、県知事。県会議員、
そして
市町村長や地方議員たちの沖縄の政治家たちです。
私は沖縄の政治家たちに聞きたい。
日米両政府が決めたオスプレイ配備を
君たちが提案し実行した運動で阻止することできる可能性があったのかどうか。
結論からいいます。
沖縄の政治家たちが実行した
県民大会、政府への要請、普天間飛行場のゲート封鎖で
オスプレイ配備を阻止することができる可能性は全然なかった。
それが本当のところです。
つまりオスプレイ配備を沖縄の政治家たちが阻止できないことは最初から分かっていたことです。
沖縄の政治家たちは阻止することができないと分かっていながら、
2500万円という税金を使って県民大会をやり、
東京にオスプレイ配備をしないように政府に要請しに行った。
そして、普天間飛行場のゲート封鎖を指示した。
できないことをできるようなイメージを県民に与えている沖縄の政治家たちは
県民をだましているといっても過言ではありません。
政治家は県民市民の選挙で選ばれています。
彼らの給料は税金から出ています。
彼らは自分のお金を使いません。
県民市民の税金を使うのです。
だから政治家たちは県民生活に責任をもたなければなりません。
政治家は実現できるものであるかそれとも実現できないものであるかをちゃんと見極めて
本当のことを県民市民に伝える義務があります。
実現できないのに実現できるようなイメージを県民に与えて、
無駄な税金を使うのは県民をだます詐欺行為であるといえます。
しかし、現実の沖縄の政治家たちは
オスプレイ配備を阻止することはできないと分かっていながらできるようなイメージを県民に与え、
2500万円の税金を使って県民大会をやった。
これは県民をだましたことになるのです。
実現できないオスプレイ阻止に政治家やマスコミが大騒ぎしている間に、
新聞の片隅に私達にとってとても深刻な内容の記事が9月の一か月間で5件掲載されました。
これは本当に深刻な問題です。

教師による教え子の女子中学生へのわいせつ行為が2件
高校生男子生徒に対する教師のわいせつ行為が一件、
一般の男性による女子中学生へのわいせつ行為が一件、
そして、女子中学生の売春が一件です。
いいですか。たった一か月間ですよ。
たった一か月間で五件もの教師の教え子へのわいせつ行為と女子中学生の売春の記事が載ったのです。
私たちにとってはオスプレイ問題よりこの中学生の性被害のほうが何十倍も深刻な問題だとおもいます。
もっと怖い話をします。
以前は本人同士が出会い系サイトで知り合い売春行為をしていましたが、
最近は仲介する男が存在するようになりました。
仲介する男がいるということはどういうことかわかりますか。
いいですかみなさん。
これは恐ろしいことですが、中学生売春を商売にしている男たちがいるということです。
数か月前にも同じ内容の記事が載っていましたが
その時仲介している男は暴力団員でありました。
今、沖縄では女子中学生売春が組織的に行われている可能性が高いのです。
沖縄県では教師のわいせつ行為と女子中学生の売春が蔓延しているということでありませんか。

参議院議員・島尻あい子さんや
社民党のテルヤ寛徳衆議院議員
それにズケラン チョービン(瑞慶覧 長敏)、玉城デニー 後援会も参加している
ブログランキングがあります。
普通は3位くらいである光と影というブログがありますが、
教師の教え子へのわいせつや売春問題を取り上げたら一気に一位になりました。
多くの有名な政治家たちのブログを押さえて一位になったのです。
この意味が分かりますか。
県民はオスプレイよりも少女たちの性被害のほうにとても関心があり
心配しているということです。
オスプレイオスプレイと騒いでいるように見えるのは
本当は新聞やマスコミが大きく取り上げているせいであり、
県民が本当に関心があるのはもっと身近な私達の生活に密着しているさまざまな問題なのです。
ところがところがですよみなさん。
沖縄の政治家たちはオスプレイを阻止することはできないのにオスプレイ阻止に大騒ぎです、
教師のわいせつ行為とか女子中学生の売春というのは
沖縄の政治家たちが真剣に取り組めばなくすことができます。
例えば、年に数回、
わいせつな行為をされたかどうかを小学生から高校生までアンケートを取るような条例を
つくればいいのです。
それだけで教師のわいせつ行為とか女子中学生の売春は激減するはずです。
しかし、沖縄の政治家たちは実現できないオスプレイ配備阻止にうつつをぬかし、
彼らが真剣に取り組めば解決できる問題を放置しているのです。
沖縄の政治家たちは政治家失格です。

政治家失格の話がもうひとつあります。
それは普天間飛行場の県外移設です。
仲井真知事を始め沖縄の政治家たちのほとんどは、
普天間飛行場の移設ついて、
辺野古移設は不可能と言い県外移設を政府に要求しています。
私は彼らに聞きたい。
本当に県外移設をできるのか。
政府は県外移設はできないといっている。
それなのに沖縄の政治家たちは政府に県外移設を要求し続けています。
私は沖縄の政治家たちに聞きたい。本当に本当に県外移設ができるのか。

みなさん。最初に県外移設をしようとした人を知っていますか。
今県外移設を主張している沖縄の政治家たちではないです。
最初に県外移設をしようとしたのは小泉元首相です。
辺野古の海上に飛行場をつくろうとしましたが
環境団体の激しい抵抗運動のために海上移設を諦めた小泉元首相は県外に移設場所を探しました。
しかし、「総論賛成各論反対」のために小泉首相県外移設はあきらめました。
鳩山元首相が県外移設を公約にしたことは有名です。
しかし、鳩山元首相も県外移設をすることができなかった。
日本政府は県外移設に反対しているのではありません。
県外に移設する場所を見つけることができなかったのです。
自民党の首相、民主党の首相が
県外移設場所を探すことができなかったことを
私達は重く受け止めるべきです。

私は
今なお県外移設を主張している沖縄の政治家たちに言いたい。
政府にたらたら文句を言っていないで自分たちで探せばいいじゃないか。
国会議員、県知事、県議会、市町村長、市町村議会が一致団結して
普天間飛行場県外移設を実現させるプロジェクトチームをつくればいいのです。
そして、九州から北海道にかけて徹底して移設場所を自分たちで探せばいいのです。
そのほうが政府にだらだら文句をいうより確実に県外移設を実現できます。
九州から北海道にかけて徹底して自分たちで移設場所を探す方法が唯一県外移設を実現する方法です。
しかしですよ、
みなさん。
今まで「自分たちで県外移設場所を探す」と発言した沖縄の政治家は一人もいません。
信じられないことですが本当の本当です。
オスプレイ配備で普天間飛行場は危険だ危険だと大騒ぎしている政治家はごまんといます。
県外移設を主張する政治家もごまんといます。
しかしですよ。自分たちで移設場所を県外に探すと発言した政治家はたった一人もいないんです。
本当に一人もいない。
おかしくないですか。
なぜ、一人も居ないのか。
それにはちゃんとした理由があるります。
私はその理由を知っています。
理由はたったひとつです。
その理由というのは、
沖縄の政治家自身が県外に移設できる場所がないことを知っているからです。
県外に移設できる場所は1か所もない。
県外移設は不可能であることを沖縄の政治家たちは本当は分かっているのです。
だから、
もし、自分たちで探すと発言してしまったら、
県外移設する場所がないことを自分たちが発表しなければならなくなります。
そのことを知っているから沖縄の政治家たちは自分たちで県外移設場所を探すと絶対にいわないのです。
これからも絶対に言わないです。
100円賭けてもいいですよ。

沖縄の政治家たちは普天間飛行場の危険を訴えていながら辺野古移設に反対しています。
そして、
実現の可能性が全然ない県外移設を自分たちで探すとは言わないで政府に要求し続けています。
実現できない県外移設を主張すればするほど、
普天間飛行場は固定化され続けるだけです。
県外移設を主張するということは普天間飛行場の固定化を主張することとまったく同じことなのです。

普天間飛行場の移設受け入れを賛成してくれているのは日本中探しても辺野古以外にはありません。
もし、辺野古の人たちが普天間飛行場受け入れを拒否した場合普天間飛行場はずっと固定し続けます。

もし、私が宜野湾市の議員なら、
名護市の稲嶺市長の前で土下座して、
どうぞ普天間飛行場を辺野古に移設させてくださいとお願いします。
稲嶺市長殿、辺野古の海のジュゴンや希少動物の命より宜野湾市民の命のほうが大事です、
そう思いませんか。
ジュゴンは辺野古の海から別の場所に移動して生きることができます。
しかし、宜野湾市民はジュゴンのように移ることができません。
辺野古ならオスプレイが事故を起こした時海に墜落することができます。
オスプレイが海に墜落して炎上したら
チンとかガーラとかオジサン
(オジサンというのは人間のおじさんではないですよ。顎から二本のひげが伸びている魚です。ひげがあるからおじさんとよんでいます)
とかの海の魚は死ぬかもしれない。
しかし、普天間飛行場だったら多くの市民が死にます。
稲嶺市長殿、魚の命と人間の命とどっちがあなたにとって大事ですか。
よく考えてください。
どうぞ辺野古に普天間飛行場を移設させてくださいと私が宜野湾市の議員だったら
何度も何度も土下座してお願いします。

普天間飛行場の移設場所は辺野古しかありません。
これは真実です。
辺野古移設を主張することができない宜野湾市の市長や議員は
普天間飛行場の固定化を主張していることと同じです。
辺野古移設を主張することができない宜野湾市の市長や議員は
宜野湾市民の安全・安心の生活を無視しているといわれても仕方がないと思います。

最後に言います。普天間飛行場の移設先は辺野古しかありません。それが真実です。
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