「沖縄に内なる民主主義はあるか」が「正論」で紹介された

「沖縄に内なる民主主義はあるか」が「正論」で紹介された

今朝の狼魔人日記を見て驚いた。なんと、私が出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」が「正論１１号」で紹介されていることを述べているのだ。
以下「狼魔人日記」を転載する。

■「沖縄に内なる民主主義はあるか」を「正論」が紹介

「正論」１１月号、「一筆啓誅　NHK殿」より
「沖縄内なる民主主義はあるか」を紹介した関連部分を抜粋して引用します。

本文は今話題沸騰の尖閣問題、
オスプレイ配備問題に関するNHKの偏向報道に、
鋭く切り込んでおりいずれも沖縄に関連しているので、
当日記の読者には全文読んでいただきたいところだが、
現在発売中のため著作権の関係上一部しか紹介できません。

本屋さんでお買い求めの上ぜひとも全文お読みいただきたい内容です。

なお以下の抜粋文は執筆者の本間一誠さんのご好意で引用させて頂きました。

一筆啓誅　NHK殿」　　皇學館非常勤教授　本間一誠

尖閣めぐる解説委員の出鱈目発言

（略）

承前・今、国境線は薄くなってゐるだって？

（略）

革マル派がゐるのに県民大会と言へるか

（略）

沖縄の情報封鎖をそのまま持ち込む危うさ

県民大会において佐喜真淳宜野湾市長は
「安全性に担保のないオスプレイを何一つ改善のないまま、
世界一危険な普天間飛行場に持ち込もうとしている」
と述べた。　
１７０団体へのアジ演説ならそれもいいかも知れないが、
沖縄県民の中には醒めた目で見ている人も多いだろう。　
中国の海洋戦略における第一列島線において、
尖閣、沖縄、南西諸島そのものが、
既に米軍再編計画の中で中国の圧力に直面する日本の最前線になった今、
いつまでオスプレイの安全性に担保がないと駄々っ子のやうに言ひ続けるのか。
自らの国は自らの手で守るといふ覚悟があっての日米同盟であり、
その覚悟がなければ日米同盟は崩壊する。　
日本人の覚悟の在処（ありか）をとわれてゐる恐るべき現実を直視すれば、
メディアは決して沖縄の密閉された情報空間をコピーするだけの報道であってはならないはずだ。

７月末に沖縄で出版された又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」（ヒジャイ出版）を読めば、
この普天間飛行場がいかなる経緯を辿って「世界一危険」といわれるやうになったか、
その事情がよく分かる。　
結論から言へば、最初は飛行場の周囲に何もなかったのに、
「人家や公共施設が増えていった原因は普天間飛行場の周囲を管轄する宜野湾市の政策にあった」
のであり、
「世界一危険」の象徴になっている普天間第２小学校を、あろうことか、
B52重爆撃機が嘉手納で墜落爆発した昭和４４年に、
普天間飛行場金網沿いに設置したのは普天間市の責任ということだ。　
又吉氏は
「子どもたちを基地被害の人身御供にして、
基地の危険性をアピールするために普天間第２小学校を作ったのではないかと疑ってしまう」
と述べている。
何度も移転の話が持ち上がったのに、
その度に
「移転は基地の固定化に繋がる」
との理不尽な理由を掲げる市民団体によって移転構想は潰された。　
又吉氏は今でも安全な移転候補地あるのに、
「普天間第２小学校の移転より普天間飛行場の移転が先であると主張するのは
頭がおかしいというしかない」
と言ひ、
「普天間飛行場移設問題と関係なく、
一日も早い普天間第２小学校の移転を訴える」
と結ぶ。　
かういう沖縄の真実は広く国民全体には届いて来ない。　
NHKのドキュメンタリーや報道番組で米軍基地の危険性を言ふ時は、
冒頭あたりに必ずと言っていい程、
この普天間第２小の映像が出て来る。　
しかし、
過去の宜野湾市政の実態や移転計画が何度も左翼団体によって潰された経緯については報じない。
　
この本は最初、自費出版しようとして、
三つの出版社に持ち込んだが悉く断られた。　
信じられない話だ。　
又吉氏は沖縄には自費出版においてすら言論の自由、民主主義はないと憤る。　
結局、止むに止まれず自ら出版社を作って出したのが
この「沖縄に内なる民主主義はあるか」である。　
長々と紹介したのは他でもない。　
NHKも沖縄と同じ不健全な密閉空間を作って情報操作をし、
「不都合な真実」は報道してゐないと言ひたいからである。

本土・沖縄分断工作を後押しするETV特集

（略）

与那国の現実を捻じ曲げる反戦グローバリズム

政治家はオスプレイ配備阻止にうつつを抜かすな

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政治家はオスプレイ配備阻止にうつつを抜かすな

普天間飛行場のゲートを封鎖したりしてオスプレイ阻止運動を派手に展開しているが、
オスプレイ配備を阻止することができないことは最初から分かっていることだ。
こういう民衆の止むに止まれぬ気持から阻止運動をするのはそれはそれでいいと思う。
しかし、
政治家である国会議員、県知事、県議員、市町村長、地方議員が
阻止することができないと分かっていながら阻止運動をするのは間違っている。
政治の専門家である政治家が阻止運動をすれば、
オスプレイ阻止運動をすれば阻止できるのだという誤った考えを県民に植え付けることになるからだ。
税金をもらっている政治家たちはできることとできないことを見極めて、
できることに取り組むべきである。

県福祉保健部の発表によると、
出生率や自然増減率などでは全国１位を維持しているが、
その一方で死因別の「自殺」が３７９人で、
全体の死亡率に占める割合が全国１３位から５位にしているという。
母子家庭や父子家庭の割合も全国トップであり、
母子家庭や父子家庭は貧しくて子供たちはアルバイトをしているために
満足に勉強ができないことも新聞に載っていた。
こういう県民生活密接しているに真剣に取り組まなければならないのが沖縄の政治家である。
県民生活の深刻な問題には取組まないで、
阻止することができないオスプレイ配備の阻止にうつつを抜かしているのが沖縄の政治家だ。
「反対反対」というのは頭を使わないから幼稚園生でもできる。
阻止することはできないのだから、
早く頭を切り替えて、
プロペラの変換は飛行場内か海上でやり絶対に市街地上空ではやらないように米軍と交渉するような、
県民が少しでも安心できる生活ができるようにオスプレイの安全飛行問題に取り組むべきである。
オスプレイ問題は県民生活にたいした問題ではない。

沖縄の自殺率全国ワースト５位。
労働者の健診65%が異常で全国で最悪。
母子家庭、父子家庭の貧困。
学力テストは全国最下位。
教師のわいせつ行為。
中学生売春の蔓延。
学力テスト全国最下位。
失業率ワースト全国トップ。

既にオスプレイは普天間飛行場に配備された。
配備を阻止するのは不可能であることがあきらかのだ。
オスプレイ阻止運動を止めて、山積している県民生活の悪化に取り組むのが
沖縄の政治家の第一の責任だ。