沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ

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沖縄の政治家たちへ

●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年３回のアンケートを取る条例をつくれ。

１１月発売予定「元県知事・大田昌秀にかみつく」の原稿です。

沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ　２０１２年０９月１1日

夕方、ＱＡＢの沖縄局のニュースを見ていた。頭のよさそうな女性アナウンサーが大きい目で正面を向きながら、昨日の９・９県民大会に１０万人以上の県民が集まっていたと話した。女性アナウンサーの頭がよさそうであればあるほど、また堂々としていればいるほど、２万人足らずの人数を１０万人以上と報道している彼女は報道人としての心は痛まないのかなあと思った。

報道人は真実を伝えることを誇りにしているはずである。オスプレイの危険性についてもアメリカ軍や日米政府が隠してきたことを見つけ出してニュースで暴露してきた。世界中で起こったオスプレイ事故を詳しく報道してきた。オスプレイの真実を暴くことが彼女たちのやりがいでありプライドであっただろう。
真実を報道するという信念が強い彼女たちであるはずなのに、９・９県民大会の人数に限っては、主催者発表が超のつくような水増しをやっているのは明らかであるのに、彼女はカメラに正面を向き堂々と主催者の嘘の発表をそのまま報じたのだ。
実数の２万人足らずの人数であったと報道することに比べて、１０万人以上の県民が集まったという報道は、県民大会に驚異的な権威を与え、日米政府、本土の報道機関、国民、県民にものすごい影響を与える。

もし、水増しした１０万１０００人ではなく、実数の２万人を報道したら、世間は大した県民大会ではなかったと判断し、９・９県民大会の権威は失墜しただろう。
ところがＱＡＢのアナウンサーだけでなくタイムス、新報、テレビ局はすべて９・９県民大会は１０万１０００人が集まったとあまりにもひどい主催者の超水増し発表をそのまま報道した。真実を追求するはずの沖縄のマスコミ界は主催者の嘘の発表をそのまま報道したのだ。沖縄のマスコミによって２万人弱の県民大会が１０万１０００人の県民大会とでっち上げられたのだ。これからは１０万１０００人というでっちあげられた数字がものすごい権威となって沖縄や日本国内を駆け巡るだろう。

１０万１０００人県民大会をでっちあげた過程

１　沖縄の政界とマスコミ界はオスプレイ配備反対を県民の総意にする目的を持つ
２　その目的のために県民大会を開催する計画をたてる。
３　県民を最大動員するために２５００万円の税金をつぎ込む。
４　無料バスの手配、公務員の勤務時間内の県民大会準備の作業をする。
５　県民大会には２万人しか集まらなかったのに１０万１０００人集まったと主催者は発表する。
６　沖縄のマスコミ界が一斉に１０万１０００人集まったと報道する。
７　政治家、知識人等が１０万１０００人集結報道に乗っかってオスプレイ配備反対の主張をどんどん発表し、世論をオスプレイ配備反対に誘導する。

９・９県民大会での沖縄の政界とマスコミ界を見ると戦前の大本営発表とダブって見える。沖縄の政界とマスコミ界の精神は戦前とそれほど変わっていないのだ。彼らの思想は民主主義とかけ離れている。

オスプレイ阻止運動は無能な政治家たちがやること

　２０１２年０９月１３日

９・９県民大会の上空写真である。密集しているのは右上のわずかな部分であり、他の部分は隙間が多い。青いビニールシートを見ればそれがはっきりと分かる。後ろの方はがらがらである。上空写真からはどうみても一万人にも満たないように見える。会場の周囲の人たちも含めても最大１５０００人いるかどうかである。
こんながらがらな県民大会が１０万１０００人であるというのは１０倍のサバ読みである。あまりにもひどいサバ読みだ。

てぃーだブログに「ｎｏ ｏｓｏｌａｙ 沖縄県民大会事務局」というブログがあり、県民大会の写真を５枚掲載しているが、上空写真が一枚もない。このような上空写真を掲載すると１０万１０００人が大嘘であるというのがばれてしまうからだろう。
琉球新報に「過去の県民大会は、事務局運営などを革新の支持基盤である労働組合などが主導した側面があるが、共同代表方式の県民大会として経済界から初めて共同代表に照屋県商工会連合会会長も加わった。島ぐるみの民意発信を地固めした」と書き、９・９県民大会は自民党、革新政党、労働団体、経済界等が参加した歴史上最大の団体の結集であることを強調している。協賛団体は１５３団体もあり、史上空前の団体の結集であるから実数で１０万人以上の県民が集まるのは当然と思ってしまう。
ところが写真の通りである。警察発表は２５０００人であるが警察発表さえサバ読みであることを感じる。
那覇市、宜野湾市、糸満市、読谷村など多くの自治体が無料バスをチャーターし、沖縄新聞２社には無料券が印刷されていて、無料券を持っていたら無料でバスに乗れた。自治体、新聞社、バス会社の協力による無料バスの手配も史上空前であった。琉大などの運動場が無料駐車場に指定され、駐車場から運動公園まで無料バスを運行した。
無料バス、新聞・テレビによる連日のオスプレイ報道、そして自民党、革新政党、労働団体、経済界が結集すれば１０万人以上結集するのが当然である。ところがである。県民大会はがらがらだったのだ。１０万１０００人には程遠い２万人にも満たない県民しか集まらなかった。
そもそも、午前１１時から１２時までのたった１時間の県民大会であれば動員力はかなり落ちる。動員を多くするのなら昼から夕方にかけて数時間の大会でなければならない。それなのに午前１１時から１２時までのたった１時間の県民大会を開催した。
大会実行委員としてはオスプレイが配備される前に１０万人県民大会を開催し、１０万人県民大会をバックにして政府に圧力をかける目的があった。運動公園を借りることができるのは９月９日しかなく、午後からは県内で多くの行事があったから県民大会を午前１１時に開催するしかなかった。しかし、午前１１時に開催すれば動員力が落ちるの確実だ。それでも強行したのには理由がある。
税金２５００万円を投入し、無料バスの手配などでなんとか１万人以上を集めて、１０万人以上が集まったと公表するのが実行委員の最初からの目的であった。
そして、がらがらの状態でありながら主催者ははやばやと１０万１０００人の県民が集まったと発表した。

空前の超党派で開催したにも関わらず２万人足らずの県民しか集まらなかったことは、県民大会の動員にエネルギーを使った主催者たちの気力を萎えさせるだろう。政府への圧力も迫力がなくなるのではないか。

翁長那覇市長は「那覇市の対応が日米両政府の方針を変えた証があり、この実績を見落としてはならない。オスプレイ配備に反対の姿勢を示し続け、必ず阻止できることを信じて粘り強く取り組みたい」と公言している。
オスプレイ配備は老朽化したＣＨ４６との交代であり、海兵隊としては安全飛行のためにもオスプレイ配備は避けることができない。配備を少々遅らすことはできても配備を阻止することは沖縄の自治体ができるはずがない。翁長那覇市長が責任ある政治家であるならばそのことを認識して、政治家としてなにができるかを考えるべきである。

沖縄の市町村長ができることは政府や米軍にオスプレイの安全運航を徹底して要求し続けることである。実現不可能なオスプレイ配備阻止を主張し続けることはオスプレイの安全飛行の交渉を拒否することになる。
オスプレイ配備に反対することは簡単である。しかし、オスプレイの安全運航を要求することはオスプレイの機能や事故の原因を調べ、事故を最小限にするにはどうすればいいかを研究しなければならない。それは難儀な作業であるか、県民の安全のためには沖縄の政治家が是非取り組むべきものである。しかし、翁長那覇市長はじめ沖縄の市町村長は難儀なことをしない。沖縄の政治家は「反対反対」と叫ぶことが政治だと勘違いしているのだ。
オスプレイ問題で痛感するのは沖縄の政治家の無能ぶりである。

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