沖縄の大衆運動は政治家たちの票集め運動


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市民集会で講演することになった



今日、
「宜野湾市民会館で普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民集会」という
長ったらしい名の市民集会がある。
名護市の稲嶺市長が主催する市民集会は何度も新聞やテレビで紹介されたのに、
この集会は紹介されなかった。
主催者は全マスコミに情報を流したようであるが、報道界に無視されたらしい。
そういう市民集会である。

主催者のひとりが私の本を気に入ったようで、
私に講演をしてくれないかと頼んできた。
私は政治家ではないし、評論家でもない。
それに私は組織などに縛られるのが大嫌いだから、
市民集会の趣旨に合うようなことは話さない、
本に書いてある通りの内容しか話さない
から遠慮するといった。
ところが依頼してきた主催者は、
私の思っていることを自由に話していいから出てくれないかと言った。
そういう条件であるなら断る理由がない。
私は引き受けることにした。
私の本を「正論」で紹介した文章を読み上げた後に、
私の考えを述べることにした。
私は保守でもなければ左翼でもない。
私としては保守とか左翼とかに染まっていない、一般市民が集まってほしい。
また、保守・左翼であってもこだわりを捨てて、
私の話をきいてほしい。
私は沖縄の政治家を徹底して批判するつもりだ。

敗北に平気な沖縄大衆運動=票集め運動


オスプレイが配備される直前まで、
新聞は派手にオスプレイが欠陥機であることを書きたて
、教員・公務員OBたちを中心とした集団は普天間飛行場のゲートで座り込みをやり、
ゲートを封鎖して警官と激しくもみ合った。
ところがオスプレイが岩国基地から飛来してきて、
普天間飛行場に配備されると急に大人しくなった。
どうやらゲート前で実施してきた早朝集会や座り込みは終了するらしい。
オスプレイが普天間飛行場に配備されたら阻止運動はますます激しくなると思った人は多いはずだ。
ところがその逆なのだ。
オスプレイがやってきたら、阻止運動は急に冷え込んだのだ。
あの激しいオスプレイ憎悪の表情は芝居だったのかと思ってしまう。
いや、本当は芝居だっのだ。
テレビでは映らないが、集会はなごやかな雰囲気であった。

県民大会実行委は
今週中にも県議会の各会派代表で編成する常任幹事会を開き、
方針を決定するという。
なんのことはない。ゲート前の集会や座り込みは政治家たちの思惑で実行されたのだ。
デモに参加している人間たちは教員・公務員のOBたちであり、
彼らは政治家たちにコントロールされた連中だったのだ。
現場にいると分かるのだが、
老人たちはデモのベテランであり、芝居で怒るのもうまい。
普段はなごやかに談笑しているが、
いざという時には真剣な顔になり急に激しく怒る。
そしてまた和やかになる。
そういう連中だ。

この流れは八重山教科書問題とまったく同じ流れである。
教科書が配布されるまで新聞も沖教祖も大騒ぎしたが、
教科書が配布され新学期の授業がはじまると今までの騒ぎが嘘のように静かになった。
普通なら、実際に育鵬社の教科書を使用されたのだから、
教科書非難は広がるはずなのに逆に静まったのだ。
おかしな現象である。
実際の育鵬社の教科書は彼らが非難したように
軍国主義が復活するような内容ではなかったということだ。

オスプレイについても盛んに欠陥機であることを宣伝し、
必ず墜落するというイメージを植え付けて、
県民を恐怖させた。恐怖の絶頂期がオスプレイ飛来の直前であり、
それに合わせてオスプレイ配備阻止運動を最高潮になるように演出したのだ。
ゲート前封鎖は綿密に練られた計画であり、
偶発的に起こったのではない。
ある意味でデモに参加した連中はベテランの仕事人なのだ。

オスプレイの騒音がものすごければ阻止運動も激しくなるだろうが、
騒音がそれほどでもなければ、
市民集会やデモはあるだろうが、激しさはなくなっていくだろう。

県民大会や集会に政治家が関わるのは、
当選のための票がほしいからだ。
沖教祖や自治労、それに新聞二社に睨まれたら選挙に落ちると言われている。
だから、睨まれないために保守でさえもオスプレイ反対運動を積極的にやるのだ。
翁長那覇市長はオスプレイ配備反対の先頭に立ち、
県民大会を主導した。
そのおかげで革新政治との争点がぼやけてしまい、
革新政党は今度の那覇市長選に統一立候補を出せなくなった。
翁長那覇市長の思惑通りである。
翁長那覇市長の狙いはオスプレイ配備を阻止することではなく、
那覇市長に再選されることであったのだ。
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」が「正論」で紹介された

「沖縄に内なる民主主義はあるか」が「正論」で紹介された


今朝の狼魔人日記を見て驚いた。なんと、私が出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」が「正論11号」で紹介されていることを述べているのだ。
以下「狼魔人日記」を転載する。




■「沖縄に内なる民主主義はあるか」を「正論」が紹介

「正論」11月号、「一筆啓誅 NHK殿」より
「沖縄内なる民主主義はあるか」を紹介した関連部分を抜粋して引用します。

本文は今話題沸騰の尖閣問題、
オスプレイ配備問題に関するNHKの偏向報道に、
鋭く切り込んでおりいずれも沖縄に関連しているので、
当日記の読者には全文読んでいただきたいところだが、
現在発売中のため著作権の関係上一部しか紹介できません。

本屋さんでお買い求めの上ぜひとも全文お読みいただきたい内容です。

なお以下の抜粋文は執筆者の本間一誠さんのご好意で引用させて頂きました。

一筆啓誅 NHK殿」  皇學館非常勤教授 本間一誠

尖閣めぐる解説委員の出鱈目発言

(略)

承前・今、国境線は薄くなってゐるだって?

(略)

革マル派がゐるのに県民大会と言へるか

(略)

沖縄の情報封鎖をそのまま持ち込む危うさ

県民大会において佐喜真淳宜野湾市長は
「安全性に担保のないオスプレイを何一つ改善のないまま、
世界一危険な普天間飛行場に持ち込もうとしている」
と述べた。 
170団体へのアジ演説ならそれもいいかも知れないが、
沖縄県民の中には醒めた目で見ている人も多いだろう。 
中国の海洋戦略における第一列島線において、
尖閣、沖縄、南西諸島そのものが、
既に米軍再編計画の中で中国の圧力に直面する日本の最前線になった今、
いつまでオスプレイの安全性に担保がないと駄々っ子のやうに言ひ続けるのか。
自らの国は自らの手で守るといふ覚悟があっての日米同盟であり、
その覚悟がなければ日米同盟は崩壊する。 
日本人の覚悟の在処(ありか)をとわれてゐる恐るべき現実を直視すれば、
メディアは決して沖縄の密閉された情報空間をコピーするだけの報道であってはならないはずだ。

7月末に沖縄で出版された又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」(ヒジャイ出版)を読めば、
この普天間飛行場がいかなる経緯を辿って「世界一危険」といわれるやうになったか、
その事情がよく分かる。 
結論から言へば、最初は飛行場の周囲に何もなかったのに、
「人家や公共施設が増えていった原因は普天間飛行場の周囲を管轄する宜野湾市の政策にあった」
のであり、
「世界一危険」の象徴になっている普天間第2小学校を、あろうことか、
B52重爆撃機が嘉手納で墜落爆発した昭和44年に、
普天間飛行場金網沿いに設置したのは普天間市の責任ということだ。 
又吉氏は
「子どもたちを基地被害の人身御供にして、
基地の危険性をアピールするために普天間第2小学校を作ったのではないかと疑ってしまう」
と述べている。
何度も移転の話が持ち上がったのに、
その度に
「移転は基地の固定化に繋がる」
との理不尽な理由を掲げる市民団体によって移転構想は潰された。 
又吉氏は今でも安全な移転候補地あるのに、
「普天間第2小学校の移転より普天間飛行場の移転が先であると主張するのは
頭がおかしいというしかない」
と言ひ、
「普天間飛行場移設問題と関係なく、
一日も早い普天間第2小学校の移転を訴える」
と結ぶ。 
かういう沖縄の真実は広く国民全体には届いて来ない。 
NHKのドキュメンタリーや報道番組で米軍基地の危険性を言ふ時は、
冒頭あたりに必ずと言っていい程、
この普天間第2小の映像が出て来る。 
しかし、
過去の宜野湾市政の実態や移転計画が何度も左翼団体によって潰された経緯については報じない。
 
この本は最初、自費出版しようとして、
三つの出版社に持ち込んだが悉く断られた。 
信じられない話だ。 
又吉氏は沖縄には自費出版においてすら言論の自由、民主主義はないと憤る。 
結局、止むに止まれず自ら出版社を作って出したのが
この「沖縄に内なる民主主義はあるか」である。 
長々と紹介したのは他でもない。 
NHKも沖縄と同じ不健全な密閉空間を作って情報操作をし、
「不都合な真実」は報道してゐないと言ひたいからである。

本土・沖縄分断工作を後押しするETV特集

(略)

与那国の現実を捻じ曲げる反戦グローバリズム

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政治家はオスプレイ配備阻止にうつつを抜かすな


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政治家はオスプレイ配備阻止にうつつを抜かすな


普天間飛行場のゲートを封鎖したりしてオスプレイ阻止運動を派手に展開しているが、
オスプレイ配備を阻止することができないことは最初から分かっていることだ。
こういう民衆の止むに止まれぬ気持から阻止運動をするのはそれはそれでいいと思う。
しかし、
政治家である国会議員、県知事、県議員、市町村長、地方議員が
阻止することができないと分かっていながら阻止運動をするのは間違っている。
政治の専門家である政治家が阻止運動をすれば、
オスプレイ阻止運動をすれば阻止できるのだという誤った考えを県民に植え付けることになるからだ。
税金をもらっている政治家たちはできることとできないことを見極めて、
できることに取り組むべきである。

県福祉保健部の発表によると、
出生率や自然増減率などでは全国1位を維持しているが、
その一方で死因別の「自殺」が379人で、
全体の死亡率に占める割合が全国13位から5位にしているという。
母子家庭や父子家庭の割合も全国トップであり、
母子家庭や父子家庭は貧しくて子供たちはアルバイトをしているために
満足に勉強ができないことも新聞に載っていた。
こういう県民生活密接しているに真剣に取り組まなければならないのが沖縄の政治家である。
県民生活の深刻な問題には取組まないで、
阻止することができないオスプレイ配備の阻止にうつつを抜かしているのが沖縄の政治家だ。
「反対反対」というのは頭を使わないから幼稚園生でもできる。
阻止することはできないのだから、
早く頭を切り替えて、
プロペラの変換は飛行場内か海上でやり絶対に市街地上空ではやらないように米軍と交渉するような、
県民が少しでも安心できる生活ができるようにオスプレイの安全飛行問題に取り組むべきである。
オスプレイ問題は県民生活にたいした問題ではない。

沖縄の自殺率全国ワースト5位。
労働者の健診65%が異常で全国で最悪。
母子家庭、父子家庭の貧困。
学力テストは全国最下位。
教師のわいせつ行為。
中学生売春の蔓延。
学力テスト全国最下位。
失業率ワースト全国トップ。

既にオスプレイは普天間飛行場に配備された。
配備を阻止するのは不可能であることがあきらかのだ。
オスプレイ阻止運動を止めて、山積している県民生活の悪化に取り組むのが
沖縄の政治家の第一の責任だ。

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オスプレイ配備、一日に普天間配備


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オスプレイ配備、一日に普天間配備


在日米軍は30日、
台風17号の影響で延期していた新型輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
への配備を10月1日から実施すると、防衛省に伝えた。
 同省幹部が明らかにした。
 一時駐機中の米軍岩国基地(山口県岩国市)から
普天間飛行場への第1陣の移動は、同日午前にも始める。
移動には九州上空を縦断するルートを取り、2機編隊で飛行する。
12機すべての移動には数日かかる見通しだ。
 在日米軍は普天間への配備後に試験飛行を行い、
10月中旬に本格運用を開始する方針だ。
(2012年9月30日20時53分 読売新聞)

オスプレイ、離陸向け準備=岩国基地から沖縄移動で―米海兵隊


米軍岩国基地(山口県岩国市)に一時駐機中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が1日朝、
プロペラを回転し始めた。
普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への移動に向けた準備とみられる。 
.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

オスプレイが普天間飛行場に配備されることは避けることができないことである。
オスプレイ配備反対の県民大会を開いても、
普天間飛行場のゲートを封鎖してもオスプレイ配備を阻止することができないことは明白だ。
阻止することができないのに阻止運動をやっているのが昔ながらの時代錯誤の運動だ。
「沖縄を返せ」の歌が流れたのには驚いた。
私よりも年配の老人たちが土地闘争時代の青春を思い出しながら歌ったのだろう。

1.
固き土を破りて 民族の怒りに燃える島 沖縄よ
我等と我等の祖先が血と汗もて 守り育てた 沖縄よ
我等は叫ぶ沖縄よ 我等のものだ沖縄は
沖縄を返せ (返せ) 沖縄を返せ

300万人という死者を出した朝鮮戦争が勃発し、
中国の人民解放軍ははウイグル地区、モンゴル、チベットに武力侵略をした。
アメリカは社会主義圏の拡大を防ぐためにアジアのアメリカ軍を強化した。
そのために沖縄では土地接収があったのだが、
それに反発した人々が土地闘争をやった。
とても激しい運動だったらしいが、
それは土地を奪われると生活ができないと信じていたことと、
あの時代はマスコミが発達していなかったから情報が乏しく
朝鮮戦争や
中国の人民解放軍によるウイグル地区、モンゴル、チベットの武力侵略の情報が入ってこなかった。
それに戦後の沖縄は
親ソ連・中国である人民党などの社会主義組織が大衆運動をけん引していたからである。
土地闘争は米軍の土地接収を条件付きで受け入れた辺野古が空前の経済発展をしたので、
衰退していったという事実を忘れてはならない。

普天間飛行場のすべてのゲートを封鎖して気勢を上げた老人たち中心のデモ隊であるが、
オスプレイ配備阻止にはほど遠い運動であり、
オスプレイが配備されて時間がたつと次第に沈下していく運動だろう。
最初から配備を阻止できないことがわかっていながらの阻止運動である。

大衆運動はそれでいい。
しかし、
知事、市長、議員などの政治家は
大衆運動と同じレベルでは許されない。
県民の税金から給料をもらっている彼らは
冷静にオスプレイ配備を阻止できるかできないかを判断しなければならない。
そして、最良の政治行動を選択するのが県民の生活を守らなければならない彼らの義務だ。

オスプレイ配備を阻止することはできない。
それは初めからわかっていたことだ。
配備阻止運動は県民になんの利益ももたらさない運動だ。
9・9オスプレイ配備反対の県民大会も2万人しか集まっていないのに
10万1000人集まったと大嘘をつき、
県民大会の議決が県民総意だなどと政府の閣僚たちにオスプレイ配備を止めるように要請したのは
全然効果がないことは初めから分かっていたことだ。

配備を阻止することができないことは最初から分かっているのだから、
沖縄の政治家たちができる最良の方法は阻止運動を展開することではなく、
オスプレイの安全飛行を目指して政府や米軍と交渉することだ。
オスプレイの性能を研究し、
日米両政府が作成したオスプレイの離着陸や飛行経路計画を詳しく調べて
より安全なオスプレイの運行を要求するのが県民にとって利益のある行動である。
県民の利益を考えないで
オスプレイ配備阻止運動にうつつを抜かしている沖縄の政治家は無能な政治家である。

昨日の新聞には沖縄の自殺率は全国ワースト5位であると載っていた。
労働者の健診では65%が異常で全国で最悪だという。
学力テストは全国最下位である。
教師のわいせつ行為
中学生売春の蔓延、
自殺率ワースト5位、
健診異常全国最悪、
学力テスト全国最下位
であるというのに、
県民の切実な問題を放棄して
県民になんの利益もないオスプレイ配備阻止運動にうつつを抜かしている沖縄の政治家たち。
彼らの存在は沖縄の不幸である。

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