無駄なワシントンシンポジウム

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沖縄の政治家たちへ訴える

●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年３回のアンケートを取る条例をつくれ。

無駄なワシントンシンポジウム

仲井真知事がわざわざアメリカに渡り、ワシントンで県主催のシンポジウムを開いた。
仲井真知事は沖縄県の基地負担を訴えるためにアメリカに渡った。
しかし、仲井真知事は中国を背中にし、
中国を見ないで沖縄の基地問題をアメリカに訴える。
アメリカから沖縄を見た場合、沖縄よりも大きく魔の手を広げている中国のほうが見える。
中国に対してどのように対応していくかがアメリカ側の大きな課題である。
中国を見向きもしない仲井真知事の訴えが、
共産党一党独裁国家の拡大を食い止め、
中国の民主化を求めているアメリカに通用するはずがない。

県主催のシンポジウムはシンポジウムというより、
それぞれの人間の立場の違いによる意見発表会であり、
ひとりの意見発表者という印象しかない。

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　ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「（在沖海兵隊の）半分をハワイや本国に戻し、緊急事態時にカリフォルニアから移動する。装備品も２倍必要でコストはかかるが、グアム移転と比べると安上がりだ」とした。
また、政治情勢を踏まえ辺野古案は非現実的だと指摘。在沖海兵隊の半分をハワイやカリフォルニアに移転させた上で、日米が高速輸送船を複数所有し、緊急時には即応展開する案を提言した。

　新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のパトリック・クローニン上級顧問は辺野古での代替施設について「環境的に美しい所が壊されるのは最適ではない。軍事作戦面からすると、もっと滑走路は長くないといけない」と指摘。

県外の自治体が基地負担受け入れを拒む背景について、政策研究大学院大学の道下徳成准教授は「潜在的に米軍誘致を望むケースもあり得るが、誘致するとなると、誰が事件・事故の責任を取るのか、という話になる」と指摘。東京大大学院の高原明生教授も「自分の家の裏庭には基地は嫌だということだ」と述べた。

　会場の米シンクタンク関係者は、中国の台頭を念頭に、海兵隊を沖縄から米本国に移すと抑止力に悪影響はないかと質問。道下氏は「沖縄の海兵隊全員を米本土に帰すのではなく、１個のＭＥＵ（海兵遠征部隊）だけを残す。現実的な提案だ」と応じた。

　基地問題の向き合い方に関し、知事は「日米両政府と沖縄の三者（の調整）が可能であれば一番良い方法だ。政府同士が（地元抜きで）隙間なくかちっと決めてくるから、地元の意見が出た時に調整に時間がかかる」と述べ、三者による事前協議の必要性を指摘。
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ジム・ウェッブ上院議員＝写真＝は２３日、県主催のシンポジウムで基調講演し、在沖基地の位置付けについて「ここ２～３年、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題を受けて、一層重要性が実証されている」と指摘。沖縄の負担軽減策は「もう議論を終わらせ、前進させないといけない」と述べた。
中国の軍事的プレゼンスの高まりに関し「中国は公式に琉球諸島の日本の主権を認めていないと思う」と自説を述べつつ、「われわれが強い対処をしないと、地域に深刻な問題を再発させてしまうかもしれない」との認識を示した。

　望ましい負担軽減策について「適切な基地の再調整により県民に経済的恩恵があり、日米関係にも貢献することが政治的安定性につながる」と述べた。

　負担軽減の一環とされながら停滞している海兵隊グアム移転をめぐり「国防総省内の縄張り争いがある。ゲーツ前国防長官やパネッタ長官も同じ問題を抱えている」と指摘。今後のアセスによって手続きは４～５年遅れる見通しを示した。

　さらに、グアムのアンダーソン空軍基地について「２０％しか利用されていない」とし、「嘉手納基地の一部機能を移転することは可能」と強調。普天間飛行場の嘉手納統合が合理的だとする持論を語った。

　米兵２人による集団強姦（ごうかん）致傷事件を受けた深夜外出禁止令について「やり方が逆さまで、間違っている。県民ともっと交流しあえば双方に理解と尊敬が深まる」と述べた。

　一方、会場で傍聴した米側の識者からは日米両政府が合意している辺野古案を進めるべきだとする意見が相次いだ。

オスプレイについては相対的に安全だとする指摘が出た。

知事は「県民の不安は払拭（ふっしょく）されていない」と反論した。

クローニン氏は、ＣＨ４６ヘリと比べてオスプレイは航続距離が延びたことから、県外に配置し、国内各地に演習のため飛ぶことは可能と指摘した。

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皮肉なことに、シンポジウムではアメリカの人たちが
オスプレイは安全であると信じている事実が判明した。
知事は「県民の不安は払拭（ふっしょく）されていない」と反論したというが、
知事の反論は、「沖縄の人たちはオスプレイのことを本当に理解していない」
とアメリカの人たちに反論されてしまうだけだろう。

仲井真知事の意見は支離滅裂である。
「日米両政府の担当者が、地元の意向を踏まえないと（計画は）完成しないという意識を持たないと駄目だ」
「日本政府もそうだが、米政府筋や安全保障の研究者の間でも、いったん決めたことを粛々と進めた方が早いという考えを持っている」
「１６年たって、なお遅れていると、むしろ計画に問題があると考えるのが普通だ」
「辺野古移設は不可能だ。本土には飛行場がたくさんある。普天間飛行場は本土の飛行場に移設するほうが早い」

仲井真知事が主張しているのは「県外移設」である。
これは国内問題であり、アメリカには関係がない。アメリカに訴えたところで、
「私たちは関係ありません。どうぞ日本政府と交渉してください」
と言われるだけだ。

「県外移設」を主張し、
「辺野古移設は不可能だ。本土には飛行場がたくさんある。普天間飛行場は本土の飛行場に移設するほうが早い」
と仲井真知事は自信たっぷり言っているが、
もしそうであるならば、
だらだらとアメリカ行ったり政府に文句言ったりしないで、
県や国会議員がチームを組んで「県外移設場所」を探した方が確実に探せる。
ところが仲井真知事は一言も自分たちで探すとは言わない。
「県外移設」する場所は存在しないということを本当は知っているから、
自分たちで探すとは言わないのだ。
欺瞞に満ちた仲井真知事の発言である。

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