沖縄の無責任な政治家たち

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沖縄の政治家全員に宣言する

●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年３回のアンケートを取る条例をつくれ。

１１月発売予定「元県知事・大田昌秀にかみつく」の原稿です。

沖縄の無責任な政治家たち 　２０１１年０４月２４日

沖縄の全市町村長が普天間基地は県外、国外移設が望ましいと回答した。しかし、望ましいことと実現可能とは別のことである。なぜか知らないが新聞は県外移設を実現する可能性を首長にアンケートを取っていない。それでは一般の人にアンケート取るのと同じである。政治家にアンケートを取るのなら実現できるか否かも問うべきだ。
政治は実現できるかできないかが重要であり、望むだけでは絵に描いた餅であり、政治の世界はそれだけでは許されない。政治家は実現可能のものを望むものであり、実現不可能のものを望むべきではない。鳩山前首相は実現不可能な普天間基地の県外移設を望み、県外移設を実現しようと努力したが、努力すればするほど県外移設は不可能であることを知らされた。そして、辺野古移設に戻った。しかし、沖縄県の全市町村長は普天間基地の県外移設を望みながらも、県外移設を実現しようと努力はしないから、実現しないことを政府のせいにして県外移設を主張すし続けることができる。
政府は過去に小泉首相時代と鳩山首相時代に県外移設をやろうとしたが失敗している。
政府が二回とも実現しなかったことを望むということは現実を客観的に見ていないということである。実現しないと分かっていながら望むということは政治家として失格である。
普天間飛行場の県外移設は、政府はお手上げである。それでも普天間基地の県外移設を望むのなら、自分たちで移設先を見つける義務がある。
沖縄県、全市町村、新聞社、自治労などが本気で県外移設を望むなら、実現できなかった政府に頼らないで、県外移設を目的にしたチームを自分たちでつくり、自分たちの努力で県外移設する場所を探すべきである。それ以外に県外移設を実現する方法はない。「移設しろ」と要求するのは簡単であり誰でもいえる、難しいのは移転先を見つけることであり、移設を主張するなら移設先を探す努力をするべきだ。
しかし、このような困難なことは沖縄の誰もやらない。二人の首相が実現できなかったことを沖縄県の政治家にできるはずがない。できないことを自分で知っているから自分たちで移設先を探すと絶対に言わないのだ。ずるい人たちである。

　

度を超した水増しの９・９県民大会　２０１２年０９月１０日

米軍のＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場配備に反対する県民大会の写真を見ると１万人くらいしか集まっていない。どんなに多めに計算しても２万人には届かない。しかし、主催者は約１０万１０００人であり、今まで最多の県民大会であると発表している。
しかし、約１０万１０００人はあまりにもひどい水増しだ。よくも１０万１０００人と発表できるものだ。開いた口がふさがらない。
主催者は２５００万円の大金を投入し、すべての市町村の首長・議員、そして、沖教祖、自治労などの労働団体も結集した、今まで最多の組織が参加したオール沖縄の県民大会だったから、動員数も最大でなければならなかったのだろう。だから、主催者は１０万１０００人と発表して、過去最大の動員数を誇示しなければならなかった。しかし、それにしてもあまりにひどい水増しである。
写真を見ると前のほうだけが密集していて、中央から後ろの方にかけては隙間が多い。５万人でも明らかな水増しである。ただ水増しが常識だから、主催者発表で５万人くらいが妥当である。１０万１０００人はない。
動員力が低下する一方で主催者発表の水増しはどんどん拡大している。
それが県民大会の実態である。

県民大会の主催者は「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できるものではない」として、日米両政府に配備計画の撤回と、並行して普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議を採択した。

妙な内容の決議である。
オスプレイの安全性が確認できないからオスプレイ配備に反対するのなら、もしオスプレイが安全であると確認できればオスプレイ配備を容認することになる。その主張は普天間飛行場の存在を容認している。ところが、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議もしている。普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めるのならオスプレイの安全性うんぬんは関係がない。オスプレイが安全であろうが危険であろうが配備を拒否するだけにととまらず普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めている。
普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議は主催した翁長那覇市長、佐喜真宜野湾市長をはじめ参加した市町村長の主張であるということになる。佐喜真宜野湾市長は、
「安全性に担保のないオスプレイを何一つ現状の改善のないまま、世界一危険な普天間飛行場に持ち込もうとしていることに対して強い憤りを感じざるを得ない。見直しを求める」と演説しているが、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議をしているのに「見直しを求める」はないものだ。

米軍基地に対しての基本姿勢が違う自民党系と革新系が共闘して開催した県民大会だから、オスプレイの安全性を求めるのと普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めるのをひとつの決議に書いたのである。決議文がふたつの切り裂かれているのだ。決議文として成り立たない。
自民党と革新政党が野合した県民大会たったから決議文そのものに矛盾が生じたのだ。

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