9月の少女の性的被害21人という驚くべき事実


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沖縄の政治家たちへ訴える


●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


9月少女の性的被害21人という驚くべき事実


県警は26日に、
ことし9月の「家出少年および福祉犯被害少年等の発見保護活動強化月間」
の実施結果を発表した。
期間中、少年が巻き込まれた犯罪の摘発数は117件で、
2011年に比べ30件減少したものの、
わいせつ行為などによる児童福祉法違反が同12件増えるなど
悪質性の高い犯罪が増加した。
県警によると、
少年が被害者となった犯罪のうち、
児童福祉法(12件)、
児童買春・児童ポルノ法(11件)、
風営適正化法(9件)違反での摘発が増加。
性的被害に会った21人のうち、
14人が中学生、
7人が高校生だった。

中学生が14人、高校生が7人、計21人の少女が
性的被害に被害にあっているのに沖縄の新聞はほとんど報道していない。
連日オスプレイの恐怖と米兵二人の婦女暴行を大きく報道しているだけだ。



表からから分かるように2009年、2010年、2011年は
米兵による婦女暴行は1件も起きていない。
2012年の婦女暴行も県内の米兵が起こしたものではない。
県内の米軍が事件を起こさないように米兵を教育している努力は明らかである。
今度の米兵二人による婦女暴行は非常に悪質である。
県外の米兵とはいえ米軍の事件予防策が疎かになっていたことも否めない。
しかし、今度の婦女暴行で、
県内の米兵が今年を含めて4年間婦女暴行が起こしていない事実を無視して、
米軍を非難し、米兵全員が婦女暴行魔のように言いふらす
県内のマスコミ、政治家、多くの団体代表、知識人の頭はおかしいというしかない。

新聞が連日米兵二人の婦女暴行を書きたて、
米軍は沖縄の女性の人権を踏みにじっているいると
多くの政治家、団体が抗議している裏で、
9月の1か月で21人の少女の性被害が起こっている。
大人ではない、少女の性被害だ。
それがたった1ケ月で21件も起こっているのだ。
その中には暴行された少女もいるはずである。

「人を殺す訓練を受けている軍人に、女性を命を守れ言っても考えられない。女性が連日怯えて暮らしている」
「基地がある限り、解決しない。今日もどこかで被害に会う女性がいるかもしれない。綱紀粛正も何の役にも立たない」
「米軍基地を縮小、撤去させなければ被害はなくならない。まずは米海兵隊を県外、国外へ追い出さなければ」

今度の婦女暴行は沖縄の海兵隊が起こしていない。
沖縄駐留の米兵は婦女暴行を2009年間から4年間起こしていない。
それなのに米兵による婦女暴行が多発しているような言動をするのは
事実のねつ造だ。

少女の性被害は9月だけで21件も起こっている。
単純計算すれば一年間で252件である。
それに多くのわいせつ行為は少女たちが泣き寝入りしているだろう。
特に教師によるわいせつ行為はそうであろう。
そのように考えると沖縄の少女の性被害は恐ろしい数に上る。

しかし、
マスコミも米兵による性被害に猛烈に抗議する女性団体も
少女の性被害は無視である。
米軍は沖縄の女性の人権を踏みにじっていると
沖縄の女性団体、政治家、知識人は激しく憤る。
4年間婦女暴行をやっていない沖縄の米軍には怒るが、
多発している沖縄の少女の生被害には無関心である。
なぜなら、彼らは沖縄の女性の人権に強い関心があるのではなく、
加害者が米兵であることに強い関心があるのだ。
彼らは反米主義であり親社会主義であるから
米兵の婦女暴行に対しては猛抗議するのだ。

彼らは沖縄の女性の人権を守るために闘っているのではない。
反米主義の彼らは米軍基地撤去のために闘っているのだ。
米兵の婦女暴行に対する抗議は
「沖縄の女性の人権を守る」というのは建前であり、
米軍基地撤去の口実に利用しているだけだ。
彼らが「沖縄の女性の人権を守る」思想家であるなら
沖縄女性すべての性被害やDV被害に関心を持つはずだ。
特に中学生や高校生の性被害は絶対にあってはならないと主張し、
根絶のための運動を展開してきたはずである。
しかし、彼らは少女たちの性被害には無関心である。

4年間沖縄の米兵は婦女暴行事件を起こしていない。
しかし、沖縄の男性は9月だけで21件の少女の性被害の加害者になっている。
それなのにマスコミは少女たちの性被害の事実をほとんど報道しないし、
女性団体、政治家、知識人も深刻な問題として取り上げようとしない。
性加害者が沖縄の男性であれば
沖縄の女性の人権を踏みにじったことにはならなくて、
性加害者が米兵であったら
沖縄の女性の人権を踏みにじったことになるというのが
沖縄のマスコミ、女性団体、政治家、知識人である。
すべての性被害は女性の人権を踏みにじるものであり
加害者が沖縄の男性であるか米兵であるかは関係ない。
沖縄には反米主義はあっても女性の人権を守る思想はない。

中国が一番恐れている発言


石原前都知事は尖閣諸島購入について野田首相と会談したときに
「戦争も辞さない」と発言したという。
石原前都知事に強行発言に驚いた野田首相は
中国とのトラブルが拡大するのを恐れて
国が尖閣諸島を購入する決心をしたという。
野田首相のような中国を恐れる弱気な態度が中国を突け上がらせるのだ。

中国政府は共産党一党独裁国家である。
中国共産党が一番恐れている発言こそが
「戦争も辞さない」である。

中国政府は尖閣をめぐり強行姿勢を貫き、
戦争も辞さないような発言もしている。
しかし、注目するべきは発言ではなく
中国政府の行動だ。
強気な発言をしているわりには
尖閣では国際法で拿捕されないことになっている巡視船だけが
日本の領海に入ったり出たりしているだけだ。
拿捕されてしまう中国漁船が日本の領海に入ったことは一度もない。
尖閣から遠く離れた安全な場所にしか中国漁船は姿を見せていない。
むしろ台湾のほうが領海内に入り日本の巡視船に放水された。
その放水を防ぐために台湾の巡視船が放水し、ひと騒動を起こした。
中国よりも台湾のほうが過激な行動をした。
なぜ、中国は台湾のように過激な行動をしないのか。
原因は台湾は民主主義国であるが
中国は共産党一党独裁国家であることの違いにある。
ヨーロッパの共産党独裁国家は次々と滅び、民主主義国家になった。
そして、1991年強大な共産党一党独裁国家ソ連も滅んで民主主義国家になった。
そして、今年は中東のリビア、エジプトなどの軍事独裁国家が滅んだ。

中国共産党が一番恐れているのは共産党支配が滅びることだ。
共産党といっても今の共産党員は毛沢東時代の革命家たちではない。
国家の官僚となって利権を食っている連中でしかない。
石原前知事が明治以来の日本を支配してきた官僚を倒さなければならないと言ったが、
中国の共産党は日本の官僚と同じようなものだ。

中国の共産党が一番恐れているのは尖閣が戦争になり、
日本との貿易が断絶し、
中国国内のな本企業や外国企業が出て行って中国経済が崩壊し、
中国国民の共産党への不信が高まって共産党支配が崩壊することだ。
経済が破綻したためにソ連は崩壊した。
中国共産党は中国の経済が破たんすれば
ソ連や中東の独裁国家のように共産党独裁支配が崩壊すると知っている。
だから日本と決定的な亀裂が生じることを一番恐れているのは
中国の共産党のほうである。

尖閣で紛争に発展しないように努力しているのは中国である。
日本への経済制裁も決定的な亀裂を生じないように姑息な制裁しかしていない。

もし、東京都が尖閣を買い取り、
灯台や港をつくって日本の漁師が尖閣諸島を利用するようになった時、
中国共産党は窮地に追いやられていただろう。
中国共産党は尖閣で紛争を起こすことは絶対にやらない。
いや、できないといったほうが正確だ。

所詮、
中国を牛耳っているのは私腹を肥やすのに狂奔している小役人たちにすぎない。
中国経済を発展させたのは小役人の集合体である共産党ではなく
外国資本であり日本資本だ。
中国にビビるなんてあほらしい。

中国共産党が一番恐れている日本の発言は「戦争も辞さない」である。

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