こそくな中国監視船の行動

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沖縄の政治家たちへ訴える

●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年３回のアンケートを取る条例をつくれ。

こそくな中国監視船の行動

中国の海洋監視船「海監」４隻が接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。
中国の監視船が同水域に入るのは９日連続だ。
「領土主権の問題で（中国が譲れない）最低線に挑戦するなら、
我々に退路はなく、
強力に対応しなければならない」と述べ、
さらなる対抗措置を取ることを示唆したというが、
中国の小役人たちがやることは
今後も姑息なことだけである。


長期戦に入ると断然日本のほうが有利だ。
中国は１０年９月に尖閣周辺で起きた中国漁船衝突事件で経済制裁として
レアアースの輸出を削減した。
日本企業は中国の輸出削減で窮地に追いやられたが、
２年後の今日では、レアアースに代わる物質を開発をして、
中国のレアアース制裁を乗り越えた。
現在は輸出が半分まで減少した中国のレアアース産業のほうが窮地に追いやられている。

観光産業でも日本の企業は
ロシアや東南アジアの富裕層の客を獲得する戦略を展開して
中国の制裁を乗り越えようとしている。

中国の日本への経済制裁はもろ刃の剣であり、
じわりじわり中国経済に悪影響を与えている。
そのことは中国政府も知っていることだ。
私腹を肥やすのに狂奔している中国政府の小役人たちに
これ以上の思い切った経済制裁はできない。
尖閣で逮捕劇や銃撃戦などを引き起こす勇気は
中国の小役人たちにはない。

「子供のわいせつ被害増」と「暴行抗議で女性集会」が隣り合わせ

「子供のわいせつ被害増」と「暴行抗議で女性集会」の記事が隣りあっている。
９月の少年が巻き込まれた犯罪の摘発数は１１７件で、
２０１１年に比べ、３０件減少したものの、
わいせつ行為などによる自動福祉法違反が１２件増え、
悪質性の高い犯罪が増えた。
県警によると、
児童福祉法１２件、児童買春・児童ポルノ法１１件、風俗適正法９件の違反が摘発された。
性的被害に遭った２１人のうち、１４人が中学生、７人が高校生だった。

９月だけで２１人もの少女が性被害に遭ったという記事の隣に、
米兵による婦女暴行事件に抗議し、
県内に恐慌配備されたオスプレイの撤去を求める女性集会を
来月に６日に開くという記事が載っている。
皮肉なことに記事はすぐ隣にあるのに
婦女暴行をやった米兵への怒りが２１人の少女の性加害者への怒りに転換することはない。
二つは同じ沖縄女性の性被害であるのに遠い遠い関係なのだ。

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