デモ隊は中国政府の意のままだ


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破壊は中国政府の意のままだ


 複数の目撃者らによると、15日午前11時ごろ、
デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。
1時間後、リーダー格の男が
「次は保税区だ」と叫んだ。
 ジャスコを出たデモ隊はまず2キロ先の日系工場を襲撃した後、
午後2時頃、さらに2キロ先のパナソニック工場に到着。
3、4階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、群衆は最も大きな建物に乱入、
1階に火を放ち、機械類も壊した。
火は2階に燃え広がった。
 日系企業を狙うデモ隊はさらに、約300メートル先の自動車部品工場を襲撃。
警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、
人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。
工員ら数百人には目もくれず、
無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。

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山東省青島で15日、
日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性の発言である。
男性は
「まるで強盗団だった」
と感想を述べている。
デモ隊の行動は普通のデモ隊の行動とは全然違う。
どれを破壊するのかを最初から決めていて、
計画的に次々と破壊していった行動は、
デモ隊に潜り込んだ政府の共産党員が扇動した可能性が高い。
一万人のデモ隊を暴徒化させるのは簡単だ。
デモ隊の先頭に数人の共産党員を潜り込ませて、
破壊活動を誘導させればいいのだ。

15日の山東省青島の日系のスーパーや工場の破壊が一番大きい。
16日以降青島以上の破壊はひとつもない。
これはガス抜きではなく中国政府が故意に仕掛けた破壊活動だ。
マスコミは政府が押さえつけることができないくらいに
デモ隊が膨れ上がったような報道をしているが、
そうではないだろう。
デモ隊の規模もデモ隊が破壊した規模もすべて中国政府の計算通りなのだ。
マスコミは中国が共産党一党独裁であり、
中国社会のすみずみまで共産員が潜入しており、
中国共産党が中国社会を完全支配していることを忘れている。
デモ隊の中には多くの共産党員が潜り込んでいてデモをコントロールしているのだ。
昨日のデモでは、
過激な行動をしそうな人間はすぐに押さえこまれた。
その時に数人の警察官と警察官より多い私服の人間が押さえこんだ。
デモ隊の中や周囲には私服の警官や共産党員が多くいることを証明する映像であったが、
あのように一部の過激な人間を捕縛すれば
デモ隊が過激になるのを防ぐのは簡単なのだ。

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【北京=矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、
中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、
中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。
胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。
中国政府の今後の対日政策は、
習氏主導の下で強硬路線に全面転換しそうだ。

 複数の共産党筋が18日までに明らかにした。
それによれば、元・現指導者らが集まった8月初めの北戴河会議までは
、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。
「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、
日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

 しかし、8月10日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や
日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。
「なぜ中国だけが日本に弱腰なのか」
と党内から批判が上がり、
保守派らが主張する
「国有化断固反対」
の意見が大半を占めるようになったという。

 9月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、
政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、
習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。
政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

 軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、
日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。
胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、
習氏はこれを容認し推奨した。

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今日、このようなニュースが掲載されていた。
ニュースを読めば、
日本製品の不買運動や大規模な反日デモをやらせるかやらせないかも
中国政府の意のままであるということがわかる。

習近平国家新主席が対日強硬路線に転換するのは大歓迎だ。
経済発展を無視した政治は経済破綻を起こす。
経済破綻を起こした中国は第二のソ連になり、
共産党一党独裁は中国市民によって倒され、
中国は民主主義国家に生まれ変わるだろう。

日本政府による尖閣の国有化が中国の民主主義革命の引き金となるかどうか。
可能性は低いが、
尖閣の領土問題による日本と中国の対立が長引けば長引くほど可能性は高くなる。
これからも尖閣領土問題を注目していこう。

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