沖縄は教師のわいせつ行為天国か2

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沖縄は教師のわいせつ行為天国か2

9月14日に中学教諭と学習支援員の生徒へのわいせつ行為が
新聞で報道されたが、
たった6日しかたっていないのに
またまた教師による教え子へのわいせつ行為がが報道された。
一か月も経っていないのに三件の教師のわいせつ行為が発覚したのだ。
これは教師の教え子へのわいせつ行為が蔓延していることを示している。

私は「沖縄は教師のわいせつ行為天国か１」で、
「教師のわいせつ行為が起これば校長や教育委員会が謝罪をする。
そして、なにごともなかったようにわいせつに関する記事はなくなる。
教師が生徒にわいせつ行為をすることは非常に深刻な問題であり、
親は安心して自分の子供を学校に送ることはできない。
そのような親の不安のコメントを新聞はほとんど掲載しない。
新聞はもっと教師のわいせつ行為を非難し学校や教育委員会に圧力をかけるべきだ。
教師のわいせつ行為で発覚したのは実数のごくわずかであり
本当は何倍ものわいせつ行為が行われ、
子供たちは泣き寝入りしているはずである。
校長や教育委員会の幹部が謝罪するくらいでは
教師のわいせつ行為は減るはずがない。
このような校長や教育委員会の対応では
教師のわいせつ行為は何度も繰り返されていく。
教師のわいせつ行為をなくすためには
教師にわいせつ行為をされたかどうかを
一年に数回は子供たちからアンケートを取るべきだ。
そうすれば、子供たちの泣き寝入りはなくなるし、
教師のわいせつ行為の予防にもなる。

しかし、教育委員会は教師のわいせつ行為をなくすためにはなにもしない。
教師のわいせつ行為が起きるたびに謝罪をするだけである。
沖縄の新聞２紙も教師のわいせつ行為への弾劾記事を企画しない。
事件を淡々と掲載するだけである」
と書いた。

教師のわいせつ行為を蔓延させているのは、
子供の人権に真剣に取り組まない政治家と県教育庁とマスコミの性である。
政治家と県教育庁とマスコミが
教師のわいせつ行為をなくすことに真剣に取り組めば
完全になくすことはできないとしても激減させることはできる。
それをしないから教師のわいせつ行為は蔓延するのだ。

普天間第二小学校の生徒たちが
普天間飛行場の被害に遭っていることは大きく取り上げ、
生徒たちに同情するような発言を
新聞も普天間飛行場撤去を主張する団体もするが、
普天間第二小学校の移転は一切言わない。
これは彼らが子供の人権を守る思想がない証拠である。
普天間第二小学校問題、
教師の生徒へのわいせつ行為の蔓延、
生徒の学力全国最下位等々は、
沖縄のすべての政治家、沖教祖、県教育庁、報道機関、反戦平和団体などが
子供の人権を守るのに真剣に取り組んでいないからである。
彼らは子供の人権を守る思想がゼロである。

配備を阻止することは１００%不可能であるのに、
沖縄の多くの政治家、沖教祖、、報道機関、反戦平和団体などが
オスプレイ配備阻止に夢中になっている。
その裏で、
沖縄の子供たちの悲劇は続いている。
＜h3＞国交正常化４０周年式典「中止」だと、おもしろくなってきたな　
反日デモの後は日本商品の不買運動をやって、
日本製品の売り上げを落とした。
商品が売れなくて窮地に陥っている日本業者もいるという。
再開した日本料理店は閑古鳥が鳴いているという。
中国の日本企業は中国政府の嫌がらせで売り上げが落ちている。
中国政府の日本企業へのいじめの原因は
日本政府が尖閣諸島を購入したことにある。
しかし、中国政府がどんなにいじめをエスカレートしても、
日本政府が元の地主に返却することはありえない。
それでも中国政府は日本いじめをエスカレートさせていき、
とうとう国交正常化40周年式典まで中止した。
今回の式典は今年の日中交流事業の最大行事と位置づけられていた。
１０年前の２００２年には、
小泉純一郎首相の靖国神社参拝が問題になっていたものの、
９月２８日夜に北京の人民大会堂で３０周年式典が開かれ、
江沢民国家主席が出席したほか、
式典に先立ち胡錦濤国家副主席、温家宝副首相（いずれも当時）らが
橋本龍太郎元首相と会談している。
今回も中国側は数日前、予定通り実施する旨を日本側に通知していたが、
中国側は一転して中止を決めた。
これで政治と経済の両方がますます冷え込むことになる。
多くの評論家が口にするようになったが、
経済制裁はもろ刃の剣であり、
中国が中国内の日本企業に制裁を加えたり、貿易で日本いじめをすれば、
中国の経済にも悪影響を及ぼす。

EU経済が悪化して中国のEUへの輸出は落ち、
中国経済も悪化している。今までの日中貿易は日本が黒字だったが、
EUへの輸出が落ちこんだ中国は購買力が落ち、
日本からの輸入が減り、
この数か月は日本のほうが赤字になっている。
EUへの輸出の落ち込みをカバーしているのが日本なのだ。
中国と日本そして韓国はアジアのパートナーとして
政治関係はどうであれ
経済に関してはお互いに発展を助長しあう関係であるのが宿命である。
それが経済の法則なのだ。
中国政府の日本企業いじめは
日本と中国の経済に非常に危険なことをやっている。
経済は化け物であり、
政府が自分勝手に操作するととんでもないことを起こしてしまう。
EUのギリシャがそうであり、
スペイン、イタリアがそうである。
中国政府が日本いじめに狂奔して
経済制裁をエスカレートさせていくと
その反動は中国経済に跳ね返ってくる。
どこまで日本いじめをすれば中国経済には災いを及ぼさないかは
誰も知らない。
もしかすると中国経済の危機の引き金はすでに引かれたかもしれない。

中国がレアアースの輸出を正芸んして日本いじめをしたが、
日本はレアアースのいらない機械を製造したり
他の国からの輸入を増やして、
今では中国からの輸入を30%以上も減らしている。
これからもどんどん減らしていくという。
日本の企業はとてもタフなのだ。

今まで何度も繰り返し述べているが、
中国の場合は経済が悪化すれば、
中国国民の不満は中国政府に向かう。
不満がマグマとなり爆発すれば
中国政府を倒すエネルギーとなり
中国共産党一党独裁支配が終わる。
今度の反日デモでも毛沢東の肖像画を掲げたり、
共産党の建物に侵入しようした。
これは国民の中国政府への不満が広がりつつあることを示している。
中国経済が悪化すればするほど中国共産党が危ない立場に追いやられる。
日本いじめはその引き金になる可能性を含んでいる。
私としては引き金になってほしい。
一日も早く中国が民主主義国家になってほしい。

新報の「県民に軍事的負担」にはあきれる

新報の「単眼複眼」のコラムの見出しが
「県民に軍事的負担」となっていて、
在日米軍再編最終報告で示された陸上自衛隊による
米軍キャンプ・ハンセンの共同使用の年間回数が急増していることを
「県民の軍事負担が増している」というのだ。
軍事負担は自衛隊が負うのであって、
県民は全然負わない。
おかしなことを書く新報である。

沖縄に駐留している海兵隊の半分は沖縄から出ていくことになっている。
だから米軍は自衛隊と共同訓練をやり、
自衛隊を鍛えて、
米軍の代わりに自衛隊が沖縄基地を使用するようにする目的があるから
キャンプ・ハンセンの共同使用の年間回数を増やしている。
グアムでは自衛隊と米軍は共同訓練を増やしている。
自衛隊だけではない。
オーストラリア軍やフィリピン軍も米軍と共同訓練を増やしている。
アメリカは日本、フィリビン、ベトナム、オーストラリアなど、
中国の周辺国の軍事力を高めて
周辺国と共同で中国の脅威を抑止する戦略を進めている。
県内の米軍基地を自衛隊が共同使用しているのも
中国包囲網戦略のひとつである。

沖縄の新聞二紙は、よく
「中国や北朝鮮の脅威を『名目』に、自衛隊強化も県内で加速している」と
「名目」という言葉を使って、
本当は中国や北朝鮮の脅威はないのにあるような嘘をついて
軍事強化しているというイメージを
読者に与えている。
ずるいテクニックである。

共産党一党独裁のソ連は崩壊してロシアは民主主義国家になった。

プリンストン大国際問題研究センター長のトップである国際政治学者のマイケル・ドイルは、
「民主主義国同士は、
情報公開や交渉能力など多くの要因が重なって、
戦争をしない」
と述べている。

民主主義国家と民主主義国家は戦争をしない。
これは真実だ。
だから、民主主義国家となったロシアと日本が戦争をすることはない。
そう判断した日本政府が旧ソ連の侵攻を想定した北方重視から、
中国の軍事増強などを念頭に置いた南西諸島の防衛体制シフトに移行したのは当然のことである。
ソ連が崩壊したので、世界に脅威を与える社会主義国家は中国だけになった。
世界の国の中で中国だけは領土拡大戦略を掲げ、
日本、フィリピン、ベトナムと
戦争に発展する可能性がある領土争いをしている。
陸上自衛隊が
米軍キャンプ・ハンセンの共同使用の年間回数が急増させているのは
当然のことである。

掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
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