県民意思を愚弄しているのは沖縄の政治家たちの方だ

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県民意思を愚弄しているのは沖縄の政治家たちの方だ

日米両政府は１９日
米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV２２オスプレイの運用に関する
日米同盟合同委員会を外務省で開催し、
「安全宣言」をした。
それに対して県選出の国会議員は政府に対して怒りの声を発している。
下地幹郎衆院議員は
「今回の安全宣言日米両政府の強引な決断で、
県民大会の意思を愚弄するものだ。知事の不参加が招いた結果でもある」
と指摘した。
まるで仲井真知事が参加したらオスプレイ配備を阻止できたような下地衆議院の発言である。
もし、仲井真知事が県民大会に参加していたらオスプレイ配備を阻止できただろうか。
オスプレイ配備は老朽化しているCH46の代わりに配備するものであり、
アメリカ軍にとってどうしても必要な配備である。
アジア全体の軍事戦略に関わる問題でありであり、
知事が県民大会に参加するしないで左右できるような問題ではない。
知事が参加しても普天間飛行場へのオスプレイ配備に変更はなかったはずである。

下地議員は
「今回の安全宣言日米両政府の強引な決断で、県民大会の意思を愚弄するものだ」
と怒っているが、
県民大会といってもたった９月９日の県民大会は２万人足らずの県民しか集まっていない。
２万人足らずの集会を県民大会と呼ぶことはできない。
あの大会は県民大会としては失敗であった。
失敗であったにも拘わらず１０万１０００人と主催者は嘘の発表をした。
沖縄のマスコミや政治家たちは嘘の人数を吹聴しまくっているのだ。

２万人では、９・９県民大会を県民大会と呼ぶことはできない。
あの大会はオスプレイ配備反対有志大会である。
安全宣言をやった日米両政府は「県民」を愚弄するものではなく
「オスプレイ配備反対の有志」を愚弄するものでしかない。

沖縄の政治家が政府へ正々堂々と怒りをぶつけることができるのは、
９・９県民大会を１０万１０００人集まったと嘘をでっち上げているからである。
実数の２万人足らずの人数を前提にすれば「県民の意思」「県民を愚弄している」という発言はできない。
むしろ、２万人足らずの集会を１０万１０００人の県民大会だと嘘をついたことが
県民を愚弄している。
県民２万人足らずの集会を１０万１０００人の県民大会だと嘘をつく
政治家や沖縄のマスコミを批判し、
政治家やマカコミは、実数を発表した上で発言するように私達は求めなければならない。

FM21沖縄の真実に出演することになった

狼魔人日記の江崎さんを通じて、
FM21「沖縄の真実」への出演依頼が一週間前にあり、
今日、午後７時から{「M21沖縄の真実」に出演することになった。
私に出演を依頼した理由は、
「沖縄に内なる民主主義はあるか」を読んだかららしい。
予想を全然していなかった突然の出演依頼であったが、
私は即承諾した。
ラジオに出たことはないし、しかも生放送だ。
うまくトークできるか心配ではあるが、
私には「まあ、なんとかなるだろう」精神があるから、
悩んだり考え込んだりしないで承諾した。
さて、今日のFM21「沖縄の真実」はどうなることやら。

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デモ隊は中国政府の意のままだ

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破壊は中国政府の意のままだ

　複数の目撃者らによると、１５日午前１１時ごろ、
デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。
１時間後、リーダー格の男が
「次は保税区だ」と叫んだ。
　ジャスコを出たデモ隊はまず２キロ先の日系工場を襲撃した後、
午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。
３、４階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、群衆は最も大きな建物に乱入、
１階に火を放ち、機械類も壊した。
火は２階に燃え広がった。
　日系企業を狙うデモ隊はさらに、約３００メートル先の自動車部品工場を襲撃。
警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、
人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。
工員ら数百人には目もくれず、
無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。

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山東省青島で１５日、
日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性の発言である。
男性は
「まるで強盗団だった」
と感想を述べている。
デモ隊の行動は普通のデモ隊の行動とは全然違う。
どれを破壊するのかを最初から決めていて、
計画的に次々と破壊していった行動は、
デモ隊に潜り込んだ政府の共産党員が扇動した可能性が高い。
一万人のデモ隊を暴徒化させるのは簡単だ。
デモ隊の先頭に数人の共産党員を潜り込ませて、
破壊活動を誘導させればいいのだ。

１５日の山東省青島の日系のスーパーや工場の破壊が一番大きい。
１６日以降青島以上の破壊はひとつもない。
これはガス抜きではなく中国政府が故意に仕掛けた破壊活動だ。
マスコミは政府が押さえつけることができないくらいに
デモ隊が膨れ上がったような報道をしているが、
そうではないだろう。
デモ隊の規模もデモ隊が破壊した規模もすべて中国政府の計算通りなのだ。
マスコミは中国が共産党一党独裁であり、
中国社会のすみずみまで共産員が潜入しており、
中国共産党が中国社会を完全支配していることを忘れている。
デモ隊の中には多くの共産党員が潜り込んでいてデモをコントロールしているのだ。
昨日のデモでは、
過激な行動をしそうな人間はすぐに押さえこまれた。
その時に数人の警察官と警察官より多い私服の人間が押さえこんだ。
デモ隊の中や周囲には私服の警官や共産党員が多くいることを証明する映像であったが、
あのように一部の過激な人間を捕縛すれば
デモ隊が過激になるのを防ぐのは簡単なのだ。

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【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、
中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、
中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。
胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。
中国政府の今後の対日政策は、
習氏主導の下で強硬路線に全面転換しそうだ。

　複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。
それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは
、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。
「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、
日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

　しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や
日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。
「なぜ中国だけが日本に弱腰なのか」
と党内から批判が上がり、
保守派らが主張する
「国有化断固反対」
の意見が大半を占めるようになったという。

　９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、
政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、
習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。
政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

　軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、
日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。
胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、
習氏はこれを容認し推奨した。

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今日、このようなニュースが掲載されていた。
ニュースを読めば、
日本製品の不買運動や大規模な反日デモをやらせるかやらせないかも
中国政府の意のままであるということがわかる。

習近平国家新主席が対日強硬路線に転換するのは大歓迎だ。
経済発展を無視した政治は経済破綻を起こす。
経済破綻を起こした中国は第二のソ連になり、
共産党一党独裁は中国市民によって倒され、
中国は民主主義国家に生まれ変わるだろう。

日本政府による尖閣の国有化が中国の民主主義革命の引き金となるかどうか。
可能性は低いが、
尖閣の領土問題による日本と中国の対立が長引けば長引くほど可能性は高くなる。
これからも尖閣領土問題を注目していこう。

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県教育庁の卑劣なやり方

県教育庁の卑劣なやり方
県教育庁(大城浩教育長)は１４日、
２０１３年度に県内の小中学校で使用する教科書の需要冊数報告書を文部科学省に郵送したが、
なんと、報告書には八重山地区の中学校中学校公民教科書数を含んでいないという。



公民教科書数を含んでいない理由として
「教科書無償措置法では同一地区、同一教科書と定められている。
昨年と同様に統一できていないものについては、報告を見送ることとなった」と述べている。
県教育庁(大城浩教育長)は
公民の教科書数を文科省に送らなければならないということを本当は知っている。
しかし、育鵬社を否定する自分たちの政治思想を押し通すために
公民教科書の冊数を送らなかったのだ。

八重山地区の公民の教科書の冊数を文部科学省に報告しないことが間違っていることを
私の「沖縄に内なる民主主義はあるか」で詳しく書いてあるが、
新聞記事だけからでもそれは証明できる。

「使用する」教科書は
八重山地区の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会が集まって
同一の教科書を採択することはしない。
それぞれの教育委員会がそれぞれの自由な判断で教科書を採択する。
つまり、石垣市の中学校が使用する教科書は石垣市の教育委員会が採択する。
竹富町や与那国町の教育委員会が石垣市が使用する教科書に一切口出しはできない。
だから、使用する教科書は別々の教科書になる可能性が高いし、別々の教科書でいいということだ。
それぞれの市町で使用する教科書を採択する法律は地方教育行政法に定められている。

他方、文部科学省が無償給与する教科書は無償措置法で同一にしなければならないと定めている。
だから、三市町の合同で協議会を創設して、
その協議会で八重山地区に無償給与する教科書を決める。
それが八重山地区採択協議会である。
八重山地区採択協議会では文部科学省が八重山地区に無償給与する教科書決めるだけである。
使用する教科書は八重山地区採択協議会では決めない。
使用する教科書を決めるのは各市町の教育委員会である。

県教育庁義務教育課は、
「教科書無償措置法では同一地区、同一教科書と定められている」を理由に
公民の教科書の冊数を報告しなかったとコメントしている。
それは間違った行為である。
県教育庁は故意に地方教育行政法と無視用措置法をダブらせている。
県教育庁義務教育課のいう、
「教科書無償措置法では同一地区、同一教科書と定められている」のは
文部科学省が八重山地区の学校に無償給与する教科書のことであって、
八重山地区採択協議会によってすでに公民は育鵬社に統一されている。
だから、文部科学省は石垣市、竹富町、与那国町に育鵬社の教科書に限って無償給与する。

統一されていないのは使用する教科書である。
使用する教科書を採択する権限は各市町の教育委員会にあり、
石垣市と与那国町が使用する教科書は育鵬社版、
竹富町が使用する教科書は東京書籍版になった。
問題は竹富町である。
文部科学書が無償給与する育鵬社版以外の東京書籍版を選択したから有償になる。
それだけのことだ。

使用する教科書は同一である必要はない。
県教育庁が報告しなければならないのは各市町村で使用する教科書の冊数だから、
石垣市、竹富町、与那国町が報告してきた使用する教科書の冊数を
文部科学省に報告すればいいのだ。

無償給与する教科書を最終的に決定するのは無償給与する文部科学省である。
県教育庁は無償給与するか否かについてはなんの権限もないし、
無償給与する冊数を報告する必要もない。

使用する教科書を採択する権限は各市町の教育委員会にある。
県教育庁が使用する教科書を決める権限はない。

県教育庁は
各市町村の委員会から報告された教科書の冊数を文部科学省に報告する義務があるだけだ。

石垣市、竹富町、与那国町の中学三年生が使用する公民教科書の冊数を
文部科学省に報告しないのは県教育庁の義務違反である。

理由にならない理由をつけて報告しないのは
県教育庁が法律を間違った解釈をしているからではない。
法律を間違った解釈をしているのを県教育庁とっくに承知している。
報告をしないのは県教育庁に蔓延している左系の政治思想が原因である。
県教育庁は左系政治屋たちの巣窟になっているのだ。
これではまともな教育ができるはずがない。
学力全国最下位も納得せざるをえない。

漁船千隻、尖閣海域へ・・・紛争は起こるか

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漁船千隻、尖閣海域へ・・・紛争は起こるか

中国中央人民ラジオ（電子版）は17日、
浙江省と福建省などの漁船約1万隻が出航し、
このうち約1000隻が同日中にも、
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着する予定だと伝えた。
日本政府は警備を強化する方針で、
大量の漁船出現により尖閣諸島海域の緊張が高まるのは必至だ。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日、
日本政府による沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受けた世論調査結果を掲載した。
中国当局は日本に対し、
さらに多くの具体的な対抗措置を取るべきかとの問いに８９・７％が「取るべきだ」と回答した。
　同紙は
「民意が政府による（日中交流縮小などの対抗）措置を支持していることを示している。
ただ市民が措置を十分と考えているか不十分と考えているかは結果から判断できない」
との専門家の見方を引用した。
　また釣魚島をめぐる日中間の争いを理由に戦争が起こるかどうかとの問いには
「起こる」「そういう可能性もある」を合わせると５２・３％に上り、
「可能性は低い」と回答した４３・２％を上回った。
中国の過半数の国民が戦争が起こると予想している。

もし、尖閣諸島で戦争が起こるとすれば、
中国漁船が尖閣諸島内で漁をし、
それを日本の巡視船が逮捕しようとして中国漁船や漁業監視船と争いが起き、
それが拡大していって収集がつかなくなった時だろう。
争いが起きるか起きないかは中国漁船の動き次第である。
果たして中国漁船は尖閣諸島の領海内で漁をするだろうか。

最近、中国の漁業監視船６隻が日本領海に侵入して緊張が高まった。
あの時は日本の巡視船は漁業監視船を捕まえていない。
しかし、それには中国の巧妙な作戦があった。
　海上保安庁によると、尖閣諸島付近の領海に侵入した6隻の中国船はいずれも公船だったため、
領海外への退去要請を続けることしかできなかった。
国連海洋法条約に基づき、実力行使が許されないためだ。
中国は日本側が実力行使のできない公選を領海内に侵入させたのだ。
衝突が起こる可能性は最初からなかった。
だから、中国は６隻の公船を日本の領海内に侵入祖せたのだ。

しかし、漁船が領海内に侵入して違法操業をしたら
出入国管理法や外国人漁業規制法など国内法を適用し、
進路を規制したり乗組員を逮捕したりできる。
果たして中国は逮捕されるのを覚悟の上で漁船を日本の領海内に侵入させる勇気があるだろうか。

もし、警告を無視して、
中国漁船が領海内で違法操業をすれば日本の巡視船は必ず逮捕するだろう。
１０００隻が同時に漁を始めれば、
すべての漁船を拿捕するのは不可能である。
しかし、すべての漁船を拿捕しなくても、
一部の漁船を拿捕し、
漁師を逮捕するだけでも事態は一気に悪化する。
尖閣の領海内での違法操業は戦争に発展するかもしれないし、
中国本土での反日運動は一気に爆発して暴動になるだろう。

中国政府は戦争に発展しかけないことをやるだろうか。
中国政府にそんな勇気があるだろうか。

ベトナムやフィリピンと起こった南沙諸島の紛争は
中国本土にほとんど影響を与えなかった。
しかし、日本政府が国有化しただけで反日デモ暴徒化したのだから、
尖閣諸島で紛争が起これば中国本土に反日暴動をもたらす危険性が高い。
中国の日本企業は中国経済の一部であるから
日本企業が破壊されれば中国経済に深刻な影響を与える。
中国に投資をしているのは日本が一番である。
日本との貿易が世界の中で一番高いし、
ヨーロッパ経済が落ち込んでヨーロッパへの輸出が落ちたのを支えているのが日本である。
現在は中国のほうが貿易は黒字である。
中国が日本と国交を断絶した時、中国は経済が崩壊するほどの莫大な被害をこうむる。

自衛隊と人民解放軍では自衛隊のほうが強い。
自衛隊はアフガン・イラクで実戦経験の豊富なアメリカ軍と合同訓練を何度も繰り返している。
自衛隊は実戦訓練が豊富だ。
それに比べて人民解放軍は違う。
人民解放軍の幹部は自分の財産を増やすのに熱心であり、
訓練は自衛隊に比べてかなり少ない。
人民解放軍の実力は自衛隊に比べてかなり低いだろう。

尖閣で戦争が起きれば自衛隊が圧勝するだろう。
戦争になればアメリカ軍も参戦する。
中国に勝ち目は全然ない。
そのことは中国も認識しているはずだ。

尖閣諸島で戦争に発展するような行動を中国はしない。
だから、中国漁船が日本の領海内で違法操業することはないし、
尖閣の島に上陸することもないと私は予想している。

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反日デモが１０８都市に拡大しているが・・・

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反日デモが１０８都市に拡大

中国の反日デモが１０８都市に拡大した。
デモ隊は暴徒化し、日本企業や日本料理店を襲い破壊した。



〇広州では同日午前、数千人のデモ隊が、
日本総領事館が入るホテル「花園酒店」周辺に集結。
１万人以上に膨れあがった。
暴徒はホテル内に乱入、日本料理店の窓ガラスをイスで割るなど破壊行為に及び、
ホテルは営業不能状態に陥った。

〇広東省東莞では１６日、回転ずし店が壊された。

〇江西省南昌でも６０００人規模の抗議デモが行われ、
一部の暴徒が日本車約１０台を破壊し、日本製品を販売する店も襲撃した。

〇青島（山東省）で日系企業が放火された。
中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影）





〇郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪。

〇自動車部品工場を無言で破壊、放火。

〇日本企業が進出する中国江蘇省蘇州市の高新区にある繁華街。
数百メートルの通りに連なる飲食店のうち、
９割近くが日本料理店や日本人相手の飲食店だ。
その計約４０軒のすべてで、ドアが破壊され、ガラスが路上に散らばっていた。
破壊された店のオーナーはほとんどが中国人。

〇大型高級ホテル「花園酒店」が16日、約1万人の反日デモ隊に包囲された。
デモ参加者の一部は暴徒化し、ホテル1階のガラスなどを破壊。ホテル内に乱入した。



〇湖南省長沙など少なくとも４都市では、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。
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反日デモは今までにない広範囲にわたりしかも破壊は最大規模である。
再起不能の工場も出たようである。
かつてない大規模な反日デモによる日本企業の破壊は日本にとって打撃であるが、
それ以上に打撃をこうむるのが中国経済だ。
日系企業で働いている人のほとんどは中国人であり、
日系企業の倒産は多くの中国従業員が失業する。それだけではない。
スーパーや工場に商品や部品を入荷している中国企業の連鎖倒産もある。
それに日本料理店が破壊されているが、店の従業員もオーナーも中国人である。

反日デモの暴徒による日系企業や日本料理店への破壊による経済的な打撃は
日本よりデモの現地である中国のほうが大きい。
今度の反日デモで中国従業員数万人の失業者が出る可能性があるという。
反日デモがもっと拡大すれば中国従業員の失業者が増え、中国経済に悪影響が出るだろう。

それに反日デモの暴徒による破壊活動はユーチューブによって全世界に配信される。
世界の人々は中国の反日デモとイスラム教徒による反米デモが重なり、
中国は危険な場所と思われて日本以外の国の観光客も激減する可能性がある。
日本人観光客はすでに激減している。
中学や高校の修学旅行も多くのキャンセルが出るだろう
(修学旅行を沖縄に振り替える学校が増える可能性あり)。
反日デモを短期間で終息させれば中国経済に大きな影響を与えないが
長期化すれば中国経済に大打撃を与える。

反日デモは中国政府が容認している。
中国政府が仕掛けたデモである可能性は高い。
中国政府は反日デモを日本政府への圧力に利用しようという魂胆があるだろうが、
残念ながらその効力はない。
民主党、自民党の代表選の立候補者全員が尖閣の国有化に賛成しているし、
東京都に１４億円の寄付金が集まったように国民も尖閣の国有化に賛成である。
どんなに中国の反日デモが拡大し激しくなっても尖閣の国有化が後戻りすることはない。
反日デモは日本政府への圧力にはならないで中国経済の自傷行為に終わってしまうだろう。

広東省深セン市では暴徒化したデモ隊が市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突している。
警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだが、
反日デモの拡大は反政府・反共産党のデモに転換する可能性を秘めているから、
反日デモが拡大すればするほど中国政府の危機も高まっていく。

私としては、中国政府がコントロールできなくなるくらいに反日デモがどんどん拡大し、
反日デモが反政府運動に転換し、民主化運動に発展してほしい。

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沖縄は教師のわいせつ行為天国か

またもや、教師のわいせつ行為が発覚した。しかも、二件もだ。

本島の中学校臨時教員の男(22)は勤務先の中学校に通う女子中学生にわいせつ行為をしたとして、
児童福祉法違反(児童に淫行をさせる行為)の疑いで警察に逮捕された。
男の勤務する中学校の校長は
「被害を受けた生徒に対しては誠意を持って一生懸命対処していきたい」と謝罪した。
県教育庁の義務教育課は
「中学生という大切な時期にこのような被害を受けたことについて残念であり、強い憤りを感じる」
と話した。

那覇署は１３日、
本島に住む当時１６歳の高校生の少年が１８歳未満と知りながらわいせつな行為をしたとして
県少年保護育成条例違反容疑で浦添市城間の中城村嘱託職員一柳雅国容疑者(40)を逮捕した。
逮捕容疑は２０１１年４月上旬ごろ、
本島北部のホテルで少年が１８歳未満と知りながら、
わいせつ行為をした疑い、
ことし７月ころに少年からの相談を受けて事件が発覚、那覇署が捜査を行っていた。
少年は周囲に話せずに悩んでいたという。
中城教育委員会は
「村教育委員会の嘱託職員がこのような犯罪を犯してしまったことは大変残念で、
断じて許されることではない。二度とこのようなことが起こらないよう、服務指導を徹底していきたい」
とコメントした。

教師のわいせつ行為が起これば校長や教育委員会が謝罪をする。
そして、なにごともなかったようにわいせつに関する記事はなくなる。
教師が生徒にわいせつ行為をすることは非常に深刻な問題であり、
親は安心して自分の子供を学校に送ることはできない。
そのような親の不安のコメントを新聞はほとんど掲載しない。
新聞はもっと教師のわいせつ行為を非難し学校や教育委員会に圧力をかけるべきだ。
教師のわいせつ行為で発覚したのは
実数のごくわずかであり本当は何倍ものわいせつ行為が行われ、
子供たちは泣き寝入りしているはずである。
校長や教育委員会の幹部が謝罪するくらいでは教師のわいせつ行為は減るはずがない。
このような校長や教育委員会の対応では教師のわいせつ行為は何度も繰り返されていく。
教師のわいせつ行為をなくすためには
教師にわいせつ行為をされたかどうかを
一年に数回は子供たちからアンケートを取るべきだ。
そうすれば、子供たちの泣き寝入りはなくなるし、
教師のわいせつ行為の予防にもなる。
しかし、教育委員会は教師のわいせつ行為をなくすためにはなにもしない。
教師のわいせつ行為が起きるたびに謝罪をするだけである。
沖縄の２紙も教師のわいせつ行為への弾劾記事を企画しない
。事件を淡々と掲載するだけである。

アメリカ兵のわいせつ行為には
新聞２紙、教職員、OB関係の団体、市町村の議会・首長が非難して大騒ぎするのに、
アメリカ兵のわいせつ行為よりもっと深刻であり
発生数も多い教師の子供へのわいせつ行為に対してはなにも言わない。
だから教師の子供たちへのわいせつ行為は減ることもなく何度も繰り返されていく。
沖縄は教師の子供へのわいせつ行為天国だと言わざるをえない。

尖閣がおもしろくなってきた

政府が尖閣諸島を購入したことに対して、
中国本国では、デモをやったり、
日本人への嫌がらせをしたり、
日本車を焼いたりしている。
尖閣の海では中国国家海洋局所属の監視船「海監」６隻が、
尖閣は中国の領土であるなどと言いながら日本の領海に侵入した。
中国政府は農業省所属の漁業監視船が同海域に向かう可能性が高いとも発言している。

福島県知事との会談、中国側が連続ドタキャン。
日中漫画交流事業が延期＝愛知県。
超党派議員の大規模訪中団中止＝国交正常化40年記念―中国が通知。
＜上海観光祭＞大阪市が出展を中止　香川県はパレード不参加。
尖閣国有化　上海マラソンの会見が突然中止　日本企業がスポンサー。
などなど、

中国政府は、イベントや会談などを一方的に中止してどんどん日本政府への圧力をかけてきた。
しかし、一方、
日中合計110以上の企業や研究機関、大学が出展する環境技術の展示会
「日中グリーンエキスポ」は中止をしないで
9月20日から3日間、上海の上海新国際博覧センターで開催するという。
なんのことはない。中国経済にとって大きく影響するようなイベントは中止をしないのだ。
日本の領海に侵入した中国監視船６隻も
日本の巡視船が逮捕しなければならない領海まで深入りすることはなく、
すでに領海から出た。
中国政府は日本を脅すだけであり
紛争に発展するようなことを避けている。
尖閣の島を日本政府が購入したことで追い詰められているのは中国政府である。
中国政府は尖閣の島を日本政府が購入したからといって、
最大貿易相手国である日本と決定的な断絶をすることはできない。
断絶をすれば中国経済が大ダメージを受けるからだ。
だから、中国政府は
尖閣の領海では紛争に発展しない程度にぎりぎりに領海侵犯をする。
中国本土では経済が不況にならない程度にデモや嫌がらせやイベント中止をしていく。
このような危機一歩手前のぎりぎりの政治工作を中国政府はやらなければならないのた。
日本との神経戦に中国は非常に神経を使わなければならないはめに陥った。
日本政府は尖閣諸島を購入した。それをもとの地主に戻すことは永遠にありえない。
中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する限り、
中国政府は日本に対して危機一歩手前のぎりぎりの政治工作をやり続けなければならない。
中国政府は大変である。
神経衰弱になるのではないだろうか(苦笑)。

今、日本人の中国への旅行は激減している。
反日デモがあり日本車を燃やしたり、
日本人への嫌がらせが頻発しているのだから当然である。
デモが暴徒化し、日本関連の商店への焼き討ち事件が広がれば、
日本だけでなく多くの国の人たちが中国への旅行をキャンセルするだろう。
反日デモの暴徒化は中国経済に大きな打撃を与える。
もし、尖閣諸島で銃撃戦が始まればなおさらである。

中国政府が一番恐れているのは中国経済の破綻である。
無人島である尖閣諸島の領土争いのために
中国経済を破綻させる勇気は中国政府にはない。
日本政府は中国の脅しに屈することなく
、一日も早く尖閣に灯台や船着き場をつくって
日本の漁師が安心して漁ができるようにするべきだ。
でも、親中国の旧社会党の議員がいて、自治労や教職員に支持されている民主党では無理だろうな。

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厚顔無恥なオスプレイ配備撤回要請団

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9・9県民大会


ラルク１０万人ライブ


グレイの２０万人ライブ



「４１市町村長が反対し、超党派で声をあげた。
数が多い少ないではない。
しかも、数字の根拠がなく、あの場にいた感じからするとあまりに少なく、でたらめだ。
県民の怒りを真剣に受け止めない政府の姿勢を如実に示したひどい話だ」
藤村官房長官が「主催者発表１０万１０００人、警察発表２万５０００人」
と言ったことに対しての糸数慶子参院議員の逆切れ発言である。
９・９県民大会とグレイの２０万人ライブの上空写真を比べれば
９・９県民大会が１０万人にほど遠い人数であることは一目瞭然である。
それどころか１万人いるかどうかさえあやしい。
道路を歩いている人や木に隠れている人たちを合わせれば１万５０００人から２万人はいるかもしれない。
警察発表の２万５０００人も水増しをしているのではないかと思えるくらいである。
「あの場に」いれば警察発表の２万５０００人さえ多いと感じるのが普通の人の予想である。
逆切れした糸数議員は
「数が多い少ないではない」と発言しているが、
だったら警察発表の２万５０００人でもいいではないか。
しかし、４１市町村長が結集し、
共済団体が１５３団体、税金２５００万円をかけ、
沖縄２紙が大キャンペーンをやり、
無料バスの手配などをやった結果集まった県民が２万５０００人では面目丸つぶれだ。
県民１４０万人の中の２万５０００人では「県民総意」「県民の意思」は使えない。
政府への圧力に利用することもできない。
１０万人の県民が結集したと言うから「県民総意」「県民の意思」は使えるし、
政府への圧力にもなる。
糸数議員や要請団にとって１０万人というのは重要な数字であり、
１０万人でなければならないのだ。
「数が多い少ないではない」と言いながら数にこだわっているのは糸数議員のほうである。

藤村官房長官が「警察発表２万５０００人」と発言したことに対して、
大会関係者からは、「配備ありきだ」という批判が出たという。おかしな批判である。
県民大会に集まった県民は１０万人なのかそれとも２万５０００人なのか、
どっちが正しいであるかの問題であり、
上空写真から調べて白黒をはっきりさせればいい問題だ。
白黒がはっきりすれば「警察発表２万５０００人」のほうが事実に近いということになる。
白黒をつけることから逃るために意味不明の「配備ありきだ」という批判である。
そもそも１０万人というのはあまりにもひどい水増しである。
しかし、超水増しを主催者はやらなければならなかった。
１０万人でなければオスプレイ配備反対が
「県民総意」であると政府に圧力をかけることができないからだ。
オスプレイ配備反対＝「県民総意」ありきのための１０万人なのだ。
県民大会に何人集まろうがなにがなんでも１０万人なのである。
藤村官房長官の「警察発表２万５０００人」は事実を追及した発言である。
９・９県民大会主催者の「１０万人」はオスプレイ配備反対＝「県民総意」ありきのためである。

翁長那覇市長は
「あえて警察発表で２万５０００人いう見解を発言に潜り込ませたのはオスプレイの配備ありきで、
沖縄側がどう主張しても押し込めようという意思を感じた」
といって憤慨したという。
翁長那覇市長はもう完全に革新政治家と同じだね。
２万５０００人かそれとも１０万人であるかは９・９県民大会に集まった県民の人数の問題であり、
オスプレイ配備問題以前の問題だ。
１０万人という大嘘で政府に圧力をかけようという魂胆の翁長那覇市長は
自分たちの大嘘を突かれたら大嘘をごまかすために逆切れしている。

県民大会で学生代表として意見発表をした加治工綾美さん(21)沖縄国際大学3年は
「あの暑い中、配備反対の思いを持って大勢の人が集まったことに注目してほしい。
あえて少ないほうの人数を出すのは疑問だ」
と若いながらすでに革新政治家の事実を歪曲するテクニックを身に着けてしまっている。
２万５０００人と１０万人は多い少ないの問題ではない。
どちらが事実であるかの問題だ。
それを「あえて少ないほうの人数を出すのは疑問だ」
というのはごまかしのテクニックだ。
「芝生が見えないくらい大勢の人がいた。
私の話をみんなが聞き、答えてくれたと思う。参加者の決意は固い」
ということと
県民大会の人数が２万５０００人であるか１０万人であるかは別の問題だ。
どんなに多く集まったといっても２万５０００人では「県民総意」とは言えない。
１０万人だから「県民総意」と言える。
９・９県民大会の人数が２万５０００人だっのかそれとも１０万人だったかが問題なのだ。

「沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒融資でつくる「青春を語る会」代表の中山きくさん(８３)は
「あれだけの人が集まったのだから、県民の総意だと受け止めてほしい」と要望しているが、
多くの市町村役所や新聞２社が総力をあげて動員したのだから大勢の県民が集まるのは当然のことだ。
総力をあげたわりには２万５０００人は少なかったといえる。
たった２万５０００人が結集した９・９県民大会が「県民総意」というのはふさわしくない。

９・９県民大会実行委員会メンバーは「１０万人２０万人集めようが見て見ないふり。
これは国家のいじめだ」と激怒しているが、
１０万人には程遠い２万人しか集めていないのに
「１０万人２０万人集めようが」はないものだ。
お門違いの激怒である。

テレビのニュースで「１０万人」「県民総意」と
政府の閣僚に激しい口調でいう沖縄の政治家を見ていると恥ずかしくなる。
こんな大嘘を平気でいう沖縄の政治家の質の低さに同じ沖縄人としてみじめな気持になる。
なぜ、沖縄の政治家は見え見えの大嘘がつけるのだろうか。
そして、大嘘を指摘されたら逆切れするのだろうか。
政治家というより酔っぱらいのおっさんに見えてくる。

事実を冷静に見ることができない人間は政治家として失格である。
９・９県民大会は２万５０００人にも満たなかった。これは事実である。
この事実を冷静に受け止めたうえで政治家は行動するべきだ。
２万５０００人だといわれて逆切れするような政治家が沖縄のリーダーなのである。
大嘘をつき文句ばっかりを言っている彼らに
沖縄の社会をいい方向に発展させていく能力があるとは思えない。

失業率、県民所得、児童福祉、貧困問題、DV、自殺、学力など
沖縄が抱えている深刻な問題は多い。
基地問題にうつつを抜かしている政治家たちは私達の生活問題を疎かにしてきた。
基地がなくなれば
失業率、県民所得、児童福祉、貧困問題、DV、自殺、学力などが解決すると思うのは大間違いだ。
基地があろうがなかろうが政治家が真剣に取り組まない限りこの問題は解決しない。

基地の重圧なんてつくり話だ。
基地の重圧なんてせいぜい騒音問題くらいである。
私は嘉手納基地の近くに住んでいる。
ジェット機の騒音がひどい時もある。
しかし、それがどうした。たいしたことはない。
毎日の生活に基地の重圧がのしかかっているわけではない。
基地問題は私たちの日常生活にとって小さな問題だ。
普天間飛行場や嘉手納飛行場の周囲に住んでいる人は騒音被害にあっているが、
浦添市、那覇市などほとんどの地域は基地の騒音被害を受けていない。
それを沖縄全体が基地の被害や重圧に苦しんでいるなんてでっち上げだ。
沖縄県で生活している人たちの生活が向上していくことに汗するのが
沖縄の政治家の義務である。
失業率、県民所得、児童福祉、貧困問題、DV、自殺、学力など沖縄が抱えている問題を
沖縄の政治家は放置している。
私たちの生活の深刻な問題に真剣に取り組む政治家が出てくることを沖縄の県民は望んでいる。

オスプレイの普天間飛行場配備を阻止するすることは不可能であるのに、
２５００万円の税金を投入し、
２万５０００人にも満たない県民大会を１０万人などと大嘘をつき、
大挙して東京に行って実現するはずのないオスプレイ配備撤回、
普天間飛行場の閉鎖を要求する。
なんて愚かな政治家たちであることよ。
彼らの行為で沖縄はなにも変わらない。
２５００万円の税金を無駄に使い、
７００万円の寄付金は彼らの要請という名の旅行に使われただけだ。
恐らく昨日の夜は寄付金を使った慰労会で東京の夜を楽しんだだろう。

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オスプレイ阻止運動は無能な政治家たちがやること

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９・９県民大会の上空写真である。
密集しているのは右上のわずかな部分であり、他の部分は隙間が多い。
青いビニールシートを見ればそれがはっきりと分かる。
後ろの方はがらがらである。
上空写真からはどうみても１万人にも満たないように見える。
会場の周囲の人たちを含めても最大１５０００人いるかどうかである。
こんながらがらな県民大会が１０万１０００人であるというのは１０倍のサバ読みである。
あまりにもひどいサバ読みだ。

てぃーだブログの政治分野に「no osolay 沖縄県民大会事務局」というブログがあり、
県民大会の写真を５枚掲載しているが、上空写真が一枚もない。
このような上空写真を掲載すると１０万１０００人が大嘘であるというのがばれてしまうからだろう。
琉球新報に
「過去の県民大会は、事務局運営などを革新の支持基盤である労働組合などが主導した側面があるが、
共同代表方式の県民大会として経済界から初めて共同代表に照屋県商工会連合会会長も加わった。
島ぐるみの民意発信を地固めした」
と書き、
９・９県民大会は自民党、革新政党、労働団体、経済界等が参加した
歴史上最大の団体の結集であることを強調している。
協賛団体は153団体もあり、
史上空前の団体の結集であるから実数で１０万人以上の県民が集まるのは当然と思ってしまう。
ところが写真の通りである。
警察発表は２万５０００人であるが警察発表さえサバ読みであると感じる。

那覇市、宜野湾市、糸満市、読谷村など多くの自治体が無料バスをチャーターし、
沖縄２新聞にはバスの無料券が印刷されていて、
無料券を持っていたら無料でバスに乗れた。
自治体、新聞社、バス会社の協力による無料バスの手配も市場空前であった。
琉大など運動場が無料駐車場に指定され、
駐車場から運動公園まで無料バスが運行した。
無料バス、新聞・テレビによる連日のオスプレイ報道、
そして自民党、革新政党、労働団体、経済界が結集すれば１０万人結集するのが当然である。
ところがである。
県民大会はがらがらだったのだ。
１０万人には程遠い２万人にも満たない県民しか集まらなかった。
そもそも、
午前１１時から１２時までのたった１時間の県民大会であれば動員力はかなり落ちる。
動員を多くするのなら昼から夕方にかけて数時間の大会でなければならない。
それなのに午前１１時から１２時までのたった１時間の県民大会を開催した。
なぜか。
大会実行委員としてはオスプレイが配備される前に１０万人県民大会を開催し、
１０万人県民大会を強調して政府に圧力をかける目的があった。
運動公園を借りることができるのは９月９日しかなく、
その日の午後からは県内で多くの行事があったから県民大会を午前１１時に開催するしかなかった。
しかし、午前１１時に開催すれば確実に動員力は落ちるの確実だ。

税金２５００万円を投入し、
無料バスの手配などでなんとか１万人以上を集め、
１０万人以上が集まったと公表するのが実行委員の最初からの目的であった。

だから、がらがらの状態でありながら主催者ははやばやと１０万１０００人の県民が集まったと発表した。

空前の超党派で開催したにも関わらず２万人足らずの県民しか集まらなかったことは、
県民大会の動員にエネルギーを使った主催者たちの気力を萎えさせるだろう。
政府への圧力も迫力がなくなるのではないか。

翁長那覇市長は
「那覇市の対応が日米両政府の方針を変えた証があり、
この実績を見落としてはならない。
オスプレイ配備に反対の姿勢を示し続け、
必ず阻止できることを信じて粘り強く取り組みたい」と公言している。
オスプレイ配備は老朽化したCH４６との交代であり、
海兵隊としては安全のためにもオスプレイ配備は避けることができない。
配備を少々遅らすことはできても配備を阻止することは沖縄の自治体ではできるはずがない。
翁長那覇市長が責任ある政治家であるならばそのことを認識して、
政治家としてなにができるかを考えるべきである。

沖縄の市町村長ができることは
政府や米軍にオスプレイの安全運航を徹底して要求し続けることである。
実現不可能なオスプレイ配備阻止を主張し続けることは
オスプレイの安全運航の交渉を疎かにすることである。
オスプレイ配備に反対することは簡単である。
しかし、
オスプレイの安全運航を要求することはオスプレイの機能や事故の原因を調べ、
事故を最小限にするにはどうすればいいかを研究しなければなない。
それは頭を使う難儀な仕事である。
翁長那覇市長だけでなく
沖縄の市町村長は頭を使うような難儀なことをしない。
沖縄の政治家は「反対反対」と叫ぶことが政治だと勘違いしているのだ。

オスプレイ問題で痛感するのは沖縄の政治家の無能ぶりである。

オスプレイ:配備撤回求める決議、政府に提出へ

「沖縄県宜野湾市で９日にあった
米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する
沖縄県民大会の実行委員会代表者らが
１３日、政府に大会決議文を提出して配備計画の撤回を要求する。
　実行委によると、大会には約１０万１０００人が参加。
『日米両政府は県民の配備反対の不退転の決意を真摯（しんし）に受け止め、
配備計画を直ちに撤回し、同時に普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く求める』との決議を採択した。
　共同代表を務めた翁長雄志（おながたけし）那覇市長や
喜納昌春（きなまさはる）沖縄県議会議長らが
藤村修官房長官や森本敏防衛相、玄葉光一郎外相らと面談する予定という」(琉球新報)

さっそく、大嘘の１０万１０００人を政府への圧力に利用する。
こんな行為を平然とやることに対して沖縄に生まれ育った人間して恥ずかしい。
嘘でかためられた政治行為が成就することはない。
面談する政府の閣僚は神妙な顔をして県民大会を重く受け止めるなどと言うだろう。
しかし、それで終わりである。
オスプレイ配備が中止されることはない。

普天間第二小学校の川村和久校長（５４）は、
「基地に一番近い学校としてオスプレイの配備は絶対に許さない」
「子供たちの命を危険にさらすオスプレイの配備は何としても阻止したい」
と主張しているが、実現不可能なオスプレイ配備阻止に懸命になるより、
小学校を安全な場所に移転する運動をするのが子供たちのためだ。
危険なオスプレイが配備されるというのに
小学校の移転を考えない川村和久校長（５４）の本音は子供たちの人権を守るつもりが全然ない。
子供たちが飛行場の騒音に悩まされ、
飛行機の墜落の危険がある場所に通わされているというのに
川村和久校長（５４）は移転を望んでいないのだ。
「基地に一番近い学校としてオスプレイの配備は絶対に許さない」
とよくもいけしゃあしゃあと言えるものだ。
「基地に一番近い学校」だから危険なのだ。
子供たちのことを真剣に心配するのなら
一日も早く普天間飛行場から離れた場所に移転するのを宜野湾市や国に訴えるのが
まともな校長というものだ。
川村和久校長は頭が狂っているよ。

維新の会が

大阪維新の会が次期衆院選に向け国政新党「日本維新の会」（同）の結成を宣言した。
「維新八策」を掲げて国政に殴り込みだ。
評論家は維新の会は橋下市長の独裁だと非難するが、
それは見当違いだ。維新の会には多くの優秀なブレーンがついている。
ブレーンとの意思疎通を徹底しながら橋下市長は発言し行動している。
このやり方は他の政党にはない。
既成政党は維新の会の維新八策のような文章化した理念がない。
理念がばらばらな政治家が国会の過半数を取ることを共通の目的として集まっている。
それ以外には共産党や社民党のように現実離れした理念を持った政党があるだけである。

国会に維新の会が登場すれば国会運営が大きく変革するだろう。
今の野党はなんとかして与党を引きずり落として自分たちが政権を握るのを目的に国会活動している。
しかし、橋下氏は与党の法案を通すのに協力すると宣言した。
法案を通すのを前提にすれば法案内容を集中審議して、今のように審議がストップしたり、
参院で問責決議を可決して国会運営がストップすることはなくなる。
衆院の解散や首相の入れ替わりも減り、国会運営の質が高まるだろう。

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沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ

夕方、QABの沖縄局のニュースを見ていた。
頭のよさそうな女性アナウンサーが大きい目で正面を向きながら、
昨日の９・９県民大会に１０万人以上の県民が集まっていたと話した。
女性アナウンサーの頭がよさそうであればあるほど、
堂々としていればいるほど、
２万人足らずの人数を１０万人以上と報道している彼女は
報道人としての心は痛まないのかなあと思った。

報道人は真実を伝えることを誇りにしているはずである。
オスプレイの危険性についてもアメリカ軍や日米政府が隠してきたことを見つけ出して
ニュースで暴露してきた。
世界中で起こったオスプレイ事故を詳しく報道してきた。
オスプレイの真実を暴くことが彼女たちのやりがいでありプライドであっただろう。
真実を報道するという信念が強い彼女たちであるはずなのに、
９・９県民大会の人数に限っては、
主催者発表が超のつくような水増しをやっているのは明らかであるのに、、
彼女はカメラに正面を向き、堂々と主催者の嘘の発表をそのまま報じたのだ。
実数２万人足らずの事実を報道することに比べて、
１０万人以上の県民が集まったと報道することは、
９・９県民大会に驚異的な権威を与え、
日米政府、本土の報道機関、国民、県民にものすごい影響を与える。

もし、水増しした１０万人ではなく、実数の２万人を報道したら、
世間は大した県民大会ではなかったと判断し、
９・９県民大会の権威は失墜しただろう。
ところがQABのアナウンサーだけでなく
タイムス、新報、テレビ局はすべて
９・９県民大会は１０万１０００人が集まったと
あまりにもひどい主催者の水増し発表をそのまま報道したのだ。
真実を追求するはずの沖縄のマスコミ界は主催者の嘘の発表をそのまま報道した。
沖縄のマスコミによって
２万人の県民大会が１０万人の県民大会にでっち上げられた。
これからは１０万人というでっちあげられた人数がものすごい権威となって
沖縄や日本国内を駆け巡るだろう。

１０万人県民大会をでっちあげた過程

沖縄の政界とマスコミ界はオスプレイ配備反対を県民の総意にする決心をする。
その目的のために県民大会を開催する計画をたてる。
オスプレイ賛成派の存在をマスコミは抹殺する。
県民を最大動員するために２５００万円の税金をつぎ込む。
無料バスの手配、公務員は勤務時間内の県民大会準備の作業をする。
県民大会には２万人以下しか集まらなかったのに１０万１０００人集まったと主催者は発表する。
沖縄のマスコミ界が一斉に１０万人以上集まったと報道する。
政治家、知識人等が１０万人以上集結報道に乗っかって
オスプレイ配備反対の主張をどんどん発表し、
世論をオスプレイ配備反対に誘導する。

９・９県民大会での沖縄の政界とマスコミ界を見ると戦前の大本営発表とダブって見える。
沖縄の政界とマスコミ界の精神は戦前とそれほど変わっていないのだ。
彼らの思想は民主主義とかけ離れている。

「狼魔人」に
「徳永総合法律事務所（大阪市）の徳永信一弁護士は、
那覇市のやり方は「明らかに地方公務員法に違反する行為だ。
罰則はないが、懲戒の対象となる」とした上で、
『公務員の政治活動に関して手当や交通費などが支払われていたら
住民監査請求で返還請求の対象となる』と指摘した」と掲載していた。
また、「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」（徳留代表）は
８月２８日、沖縄県庁で記者会見を行い、
「『オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会』の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書」
を那覇市長宛てに提出したという。
WEBで調べると徳永信一弁護士は人権弁護士であり、徳留代表は宗教団体である「幸福の科学」の人間だった。私は宗教は苦手であり、あまり近づきたくはないが、沖縄の民主化のためにはそうもいっていられない。
もっと情報を集めて那覇市長の訴訟を実現させるために行動しようと思っている。

中国は尖閣で紛争を起こすことはできない

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」を掲載したという。
「環球時報」は
日本政府が尖閣諸島を購入すれば中国が戦争をしかけるかもしれないと警告しているが、
日本政府が尖閣を国有化したくらいで中国が日本に戦争を仕掛けることはしない。
いや、できない。
中国が軍艦を尖閣に向かわせただけで世界中から中国への非難が集中するだろう。
中国内の反日デモは激しくなり暴徒化する。
暴徒によって中国内の日本企業が破壊されれば中国経済が大打撃を食らう。
社会が不安定になり、中国への観光客は激減する。
中国と日本の貿易は中断する、
日本だけでなくアメリカやヨーロッパとの貿易も激減するだろう。
そのために中国経済は最悪状態になる。
中国共産党は無人島である尖閣諸島問題くらいで中国経済を悪化させるわけにはいかない。
中国は「開戦」の警告を報道するだけで、
軍艦を尖閣の領海内に侵入させることはできない。
中国の楊外相は
「誤った決定をすぐに撤回し、中国の領土主権に損害を与える一切の行為を停止するよう強く促す。
さもなければ一切の結果は日本側が責任を負うことになる」などと表明したが、
丹羽大使は
「中国側の独自の主張は一切受け入れることができない」と反論した。
それでいいのだ。
中国政府と日本政府は非難合戦はするだろうが、
経済を悪化させるような紛争は避ける。
ずっと尖閣については非難合戦をやりながら経済関係は良好を保っていけばいいのだ。

佐藤優氏などの評論家たちが
尖閣で紛争が起こるかも知れないと尖閣に灯台や船着場を設置しないように警告しているが、
ばからしい警告である。
中国が軍隊を使って尖閣で実力行使をすることはありえないことだ。
日本政府は尖閣に灯台、船着場をつくり、
自衛隊の駐屯地をつくればいいのだ。
そして、八重山の漁師が安心して漁ができる環境をつくればいいのだ。
八重山の漁師が安心して漁ができて初めて実行支配と言える。


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超水増しの9・9県民大会

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度を超した水増しの９・９県民大会

米軍のＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場配備に反対する県民大会の写真を見ると
1万人くらいしか集まっていない。
どんなに多めに計算しても２万人には届かない。
しかし、主催者は約１０万１０００人であり、今まで最多の県民大会であると発表している。
約１０万１０００人はあまりにもひどい水増しだ。
よくも１０万１０００人と発表できるものだ。
開いた口がふさがらない。
主催者は２５００万円の大金を投入し、
すべての市町村の首長・議員、
そして、沖教祖、自治労などの労働団体も結集した、
今まで最多の組織が参加したオール沖縄の県民大会だったから、
動員数も最大でなければならなかったのだろう。
だから、主催者は１０万１０００人と発表して、
過去最大の動員数を誇示しなければならなかった。
しかし、それにしてもあまりにひどい水増しである。
写真を見ると前のほうだけが密集していて、
中央から後ろの方にかけては隙間が多い。
５万人でも明らかな水増しである。
ただ水増しが常識だから、主催者発表で５万人くらいが妥当である。
１０万１０００人はないだろう。
動員力が低下する一方で主催者発表の水増しはどんどん拡大している。
それが県民大会の実態である。

県民大会の主催者は
「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できるものではない」として、
日米両政府に配備計画の撤回と、
並行して普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議を採択した。

妙な内容の決議である。
オスプレイの安全性が確認できないからオスプレイ配備に反対するのなら、
もしオスプレイが安全であると確認できればオスプレイ配備を容認することになる。
その主張は普天間飛行場の存在を容認している。
ところが、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議もしている。
普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めるのならオスプレイの安全性うんぬんは関係がない。
オスプレイが安全であろうが危険であろうが配備を拒否するだけにととまらず
普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めている。
普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議は
主催した翁長那覇市長、佐喜真宜野湾市長をはじめ
参加した市町村長の主張であるということになる。
佐喜真宜野湾市長は、
「安全性に担保のないオスプレイを何一つ現状の改善のないまま、
世界一危険な普天間飛行場に持ち込もうとしていることに対して強い憤りを感じざるを得ない。
見直しを求める」と演説しているが、
普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議をしているのに
「見直しを求める」はないものだ。

米軍基地に対しての基本姿勢が違う自民党系と革新系が共闘して開催した県民大会だから、
オスプレイの安全性を求めるのと
普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める矛盾したナウ用をひとつの決議に書いたのである。
決議文がふたつの切り裂かれているのだ。
決議文として成り立たない。
自民党と革新政党が野合した県民大会たったから
決議文そのものに矛盾が生じたのだ。

ねつ造された県民総意

９・９県民大会に仲井真県知事が参加しないと表明したことに対して、
新聞は「県民総意に隔たり」「県民総意置き去り」などと知事を非難している。
間接民主主義では選挙で選ばれた県知事が県民総意の代理人である。
その県知事が県民大会に参加しないのを
「県民総意と隔たり」「県民総意置き去り」などと、
県民に選ばれていない新聞記者が非難するのは主客転倒である。

県民の代表者である県知事に対して
新聞が「県民総意と隔たり」「県民総意置き去り」と非難するのには原因がある。
新聞社・主催者は
選挙で選ばれた知事よりも
オスプレイ配備反対に賛同する市民だけが集まる９・９政治集会を「県民総意」と決めつけているのだ。
そして、「県民総意」に恥じない人数を集めるために２５００万円もの税金を投入したのだ。
それだけではない。
オスプレイ賛成派の集会や、北は名護市から南は糸満市まで張った横断幕の存在を
一切無視し封殺することによって
「県民総意」を正当化したのである。
どのような社会でも賛成派と反対派は存在するものである。
反対派だけしか存在しないというのはありえない。
だから、徹底した討論をしたあとに多数決でひとつの決断をするというのが民主主義である。

オスプレイ配備反対の政治集会は反対派の市民だけが集まるのだから多数決は必要がない。
ところが９・９オスプレイ配備反対政治集会は、
反対派だけの政治集会であるのにかかわらず
「県民」を冠にし、
政治集会は「県民総意」を標榜する目的があった。
だからオスプレイ配備賛成派の市民を情報の世界で全員抹殺した。
全員抹殺することによって「県民総意」を標榜したのだ。
民主主義にはありえない発想である。
民主主義ならば賛成派と反対派が集結してこそ県民大会である。
県民大会で決を取り、
オスプレイ配備反対派が賛成多数であれば、
県民の意思としてオスプレイ配備反対を主張すればいい。
賛成派を排除した反対派だけの政治集会は
「県民」を冠にすることは許されないことである。

オスプレイ配備反対が「県民総意」であることをねつ造するために、
オスプレイ配備賛成派の市民を情報の世界で全員抹殺し、
政治集会に参加しない県知事を
「県民総意と隔たり」「県民総意を置き去り」などと決めつけ、
１万人余を１０万１０００人と超水増ししたのだ。

これが沖縄の政治である。


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