沖縄は教師のわいせつ行為天国か

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沖縄は教師のわいせつ行為天国か

またもや、教師のわいせつ行為が発覚した。しかも、二件もだ。

本島の中学校臨時教員の男(22)は勤務先の中学校に通う女子中学生にわいせつ行為をしたとして、
児童福祉法違反(児童に淫行をさせる行為)の疑いで警察に逮捕された。
男の勤務する中学校の校長は
「被害を受けた生徒に対しては誠意を持って一生懸命対処していきたい」と謝罪した。
県教育庁の義務教育課は
「中学生という大切な時期にこのような被害を受けたことについて残念であり、強い憤りを感じる」
と話した。

那覇署は１３日、
本島に住む当時１６歳の高校生の少年が１８歳未満と知りながらわいせつな行為をしたとして
県少年保護育成条例違反容疑で浦添市城間の中城村嘱託職員一柳雅国容疑者(40)を逮捕した。
逮捕容疑は２０１１年４月上旬ごろ、
本島北部のホテルで少年が１８歳未満と知りながら、
わいせつ行為をした疑い、
ことし７月ころに少年からの相談を受けて事件が発覚、那覇署が捜査を行っていた。
少年は周囲に話せずに悩んでいたという。
中城教育委員会は
「村教育委員会の嘱託職員がこのような犯罪を犯してしまったことは大変残念で、
断じて許されることではない。二度とこのようなことが起こらないよう、服務指導を徹底していきたい」
とコメントした。

教師のわいせつ行為が起これば校長や教育委員会が謝罪をする。
そして、なにごともなかったようにわいせつに関する記事はなくなる。
教師が生徒にわいせつ行為をすることは非常に深刻な問題であり、
親は安心して自分の子供を学校に送ることはできない。
そのような親の不安のコメントを新聞はほとんど掲載しない。
新聞はもっと教師のわいせつ行為を非難し学校や教育委員会に圧力をかけるべきだ。
教師のわいせつ行為で発覚したのは
実数のごくわずかであり本当は何倍ものわいせつ行為が行われ、
子供たちは泣き寝入りしているはずである。
校長や教育委員会の幹部が謝罪するくらいでは教師のわいせつ行為は減るはずがない。
このような校長や教育委員会の対応では教師のわいせつ行為は何度も繰り返されていく。
教師のわいせつ行為をなくすためには
教師にわいせつ行為をされたかどうかを
一年に数回は子供たちからアンケートを取るべきだ。
そうすれば、子供たちの泣き寝入りはなくなるし、
教師のわいせつ行為の予防にもなる。
しかし、教育委員会は教師のわいせつ行為をなくすためにはなにもしない。
教師のわいせつ行為が起きるたびに謝罪をするだけである。
沖縄の２紙も教師のわいせつ行為への弾劾記事を企画しない
。事件を淡々と掲載するだけである。

アメリカ兵のわいせつ行為には
新聞２紙、教職員、OB関係の団体、市町村の議会・首長が非難して大騒ぎするのに、
アメリカ兵のわいせつ行為よりもっと深刻であり
発生数も多い教師の子供へのわいせつ行為に対してはなにも言わない。
だから教師の子供たちへのわいせつ行為は減ることもなく何度も繰り返されていく。
沖縄は教師の子供へのわいせつ行為天国だと言わざるをえない。

尖閣がおもしろくなってきた

政府が尖閣諸島を購入したことに対して、
中国本国では、デモをやったり、
日本人への嫌がらせをしたり、
日本車を焼いたりしている。
尖閣の海では中国国家海洋局所属の監視船「海監」６隻が、
尖閣は中国の領土であるなどと言いながら日本の領海に侵入した。
中国政府は農業省所属の漁業監視船が同海域に向かう可能性が高いとも発言している。

福島県知事との会談、中国側が連続ドタキャン。
日中漫画交流事業が延期＝愛知県。
超党派議員の大規模訪中団中止＝国交正常化40年記念―中国が通知。
＜上海観光祭＞大阪市が出展を中止　香川県はパレード不参加。
尖閣国有化　上海マラソンの会見が突然中止　日本企業がスポンサー。
などなど、

中国政府は、イベントや会談などを一方的に中止してどんどん日本政府への圧力をかけてきた。
しかし、一方、
日中合計110以上の企業や研究機関、大学が出展する環境技術の展示会
「日中グリーンエキスポ」は中止をしないで
9月20日から3日間、上海の上海新国際博覧センターで開催するという。
なんのことはない。中国経済にとって大きく影響するようなイベントは中止をしないのだ。
日本の領海に侵入した中国監視船６隻も
日本の巡視船が逮捕しなければならない領海まで深入りすることはなく、
すでに領海から出た。
中国政府は日本を脅すだけであり
紛争に発展するようなことを避けている。
尖閣の島を日本政府が購入したことで追い詰められているのは中国政府である。
中国政府は尖閣の島を日本政府が購入したからといって、
最大貿易相手国である日本と決定的な断絶をすることはできない。
断絶をすれば中国経済が大ダメージを受けるからだ。
だから、中国政府は
尖閣の領海では紛争に発展しない程度にぎりぎりに領海侵犯をする。
中国本土では経済が不況にならない程度にデモや嫌がらせやイベント中止をしていく。
このような危機一歩手前のぎりぎりの政治工作を中国政府はやらなければならないのた。
日本との神経戦に中国は非常に神経を使わなければならないはめに陥った。
日本政府は尖閣諸島を購入した。それをもとの地主に戻すことは永遠にありえない。
中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する限り、
中国政府は日本に対して危機一歩手前のぎりぎりの政治工作をやり続けなければならない。
中国政府は大変である。
神経衰弱になるのではないだろうか(苦笑)。

今、日本人の中国への旅行は激減している。
反日デモがあり日本車を燃やしたり、
日本人への嫌がらせが頻発しているのだから当然である。
デモが暴徒化し、日本関連の商店への焼き討ち事件が広がれば、
日本だけでなく多くの国の人たちが中国への旅行をキャンセルするだろう。
反日デモの暴徒化は中国経済に大きな打撃を与える。
もし、尖閣諸島で銃撃戦が始まればなおさらである。

中国政府が一番恐れているのは中国経済の破綻である。
無人島である尖閣諸島の領土争いのために
中国経済を破綻させる勇気は中国政府にはない。
日本政府は中国の脅しに屈することなく
、一日も早く尖閣に灯台や船着き場をつくって
日本の漁師が安心して漁ができるようにするべきだ。
でも、親中国の旧社会党の議員がいて、自治労や教職員に支持されている民主党では無理だろうな。

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