欺瞞に満ちた琉球新報社説・その１

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尖閣に上陸したことを詳しく話しています。
彼はロック歌手で生演奏をしました。
すごい迫力です。

欺瞞に満ちた琉球新報社説・その１

新報の９月２８日の社説は
「沖縄は植民地ではない」
「軍事至上主義は改めよ」
という見出しでオスプレイ配備を非難をしている。
沖縄は新報社説がいうような植民地ではないし、日米政府は軍事至上主義でもない。
たかがヘリコプター十数機を普天間飛行場に配備するくらいで、
やれ沖縄は植民地だ、
やれ軍事至上主義だと騒ぎ立てるのはひどい妄想に陥っているとしか言えない。

オスプレイ騒動は去年の八重山教科書問題と同じだ。
八重山地区の中学３年生が使う公民の教科書を
育鵬社にすると軍国主義復活につながるなどと
まるで沖縄全体が大変なことになるよう妄想に陥って大騒ぎしたのが沖縄新聞２社だった。
育鵬社の教科書は民主主義のルールにのっとって国の検定を合格した教科書であるのに、
そのことを無視して沖縄新聞２社は育鵬社の教科書を軍国主義復活だと非難したのだ。
たかが、八重山地区の中学３年生が使う公民の教科書である。
沖縄全体に影響を及ぼすことはありえない。
被害妄想に陥っているとしか思えない新聞２社の八重山教科書問題であった。
オスプレイ騒動はあの八重山教科書騒動とまったく同じである。

沖縄の新聞２社は最初から
八重山教科書問題と同じようにオスプレイが危険な飛行機であることを徹底してキャンペーンしてきた。
オスプレイは必ず墜落するというイメージを県民に植え付け続けた。
一方、オスプレイ配備と密接な関係のある
中国の軍備増強、
チヘットやウイグル地区の弾圧、
北朝鮮問題、
南沙諸島での中国軍による領土拡大の問題
は一切取り上げないで、
オスプレイの危険性だけをキャンペーンし
、県民をマインドコントロールしてオスプレイ恐怖を増大させていった。
新報社説は世論調査で、
「オスプレイを配備すべきでない」
と反対の意思表示をした県民が９割いたことを強調しているが、
新聞２社や革新政治家、沖教祖などは昔から中国、北朝鮮問題は伏せて、
米軍基地があるから戦争に巻き込まれると宣伝し、
米軍基地から派生する事件、事故をまるで戦争被害のように歪曲してきた。
そのような歴史があるからオスプレイ配備反対が９割もあるのだ。
中国の共産党一党支配の内実や
北朝鮮拉致問題、
中国によるチベット、ウイグル地区の武力支配、
南沙諸島における中国の軍事力による領土拡大
などを理解している県民ならば、
私のようにオスプレイ配備に反対しないはずである。

新報社説は、
「不思議なのは、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を共通の価値観として、
ことあるごとに世界へアピールする日米両国が、
なぜ沖縄に対してそれと相反することができるのか、
沖縄は民主主義の適用外とでもいうのか」
と述べている。
新報社説は、沖縄が日米両政府によって民主主義社会ではなくなっていると主張しているが、
それは歪曲した見方である。
沖縄に適用している法律は日本全体と同じ法律である。
沖縄だけ違う法律を適用しているということない。
沖縄は自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重が守られている。
ただ、
自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重は日本国内で守られているのであり、
中国などの外国が日本の法律を守ってはいないことだ。
日本の民主主義を守るには外国の介入を防がなければならない。
特に武力介入は徹底して防がなければ日本の民主主義を維持することはできない。
日本の民主主義を守るためには他国の武力介入を防ぐ軍隊が必要である。
もし、日本の軍隊が弱く、アメリカのバックアップがなければ
中国の人民解放軍はチベットやウイグルにやったように、
日本に侵略し武力で日本を支配していただろう。
人民解放軍に支配されたら、
日本の憲法や法律は紙くずになってしまうのだ。
日本の民主主義を守るためには外国の介入を防がなければならない。
それが自衛隊であり米軍である。

自衛隊や米軍は新報社説のいう
「由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重」を守る存在であるのだ。
沖縄県の民主主義社会を守るのは国の仕事である。
沖縄県の仕事ではないし、沖縄県にはその実力もない。
沖縄県民が中国の武力侵略を防ぐの不可能だ。
中国の武力侵略をふせいでいるのは、
自衛隊であり米軍である。

韓国は北朝鮮に侵略され、３００万人もの犠牲者がでた。
チベット、ウイグル、モンゴルの一部は中国の人民解放軍によって侵略され、
今も武力支配されている。
チベットでは民主化を求めて若い僧たちの焼身自殺が続いている。
南ベトナムは北ベトナムによって侵略された。
アジアで戦争がなく平和であり続けたのは日本だけである。
その理由は米軍が駐留したからである。
私たちはこのことを理解するべきである。
新聞２社、識者、政治家の多くは徹底してこの事実を無視している。
彼らは米軍がいるから戦争に巻き込まれると吹聴し、
米軍基地から派生する事件・事故をまるで戦争被害であるように歪曲して県民の恐怖を増殖している。
私達は米軍がいるから戦争に巻き込まれるのではなく、
米軍がいるから戦争に巻き込まれないという事実を私達は認めるべきである。

新報社説は
「そもそもオスプレイ配備以前の問題として、両政府は県民が住宅密集地に立地し、
『世界一危険な基地』と称される普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を求めていることを忘れてはいないか」
と非難しているが、
普天間飛行場の周囲の危険地帯にどんどん公共施設や住宅をつくっていった張本人は宜野湾市政である。
それを黙認したのが県であるし、
危険地帯にどんどん公共施設や住宅をつくっていくのを一度も問題にしなかったのが新聞２社であった。
それに
安全な辺野古の海上に移設するのに反対したのは新聞２社であり、
実力で移設を阻止したのが普天間飛行場を「世界一危険な基地」だと主張している連中であった。
普天間飛行場を安全な場所に移設をさせなかったのが彼らなのだ。
新報社説が、
「『世界一危険な基地』と称される普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を求めていることを忘れてはいないか」
と非難する資格はない。


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