沖縄はわいせつ教師・少女買春天国か

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クリックするとFM21の一覧が出ます。「沖縄の真実」をクリックすると
私が出演した映像が放映されます。
「沖縄の真実」の二つ前に「わんうむい」があります。
先日尖閣に上陸した人が出演しています。
尖閣に上陸したことを詳しく話しています。
彼はロック歌手で生演奏をしました。
すごい迫力です。

沖縄はわいせつ教師・少女買春天国か

９月２７日の琉球新報はオスプレイ問題が紙面を独占している。
一面には
「オスプレイあすにも飛来」の大きな見出しに、
「防衛局県に通告」
「知事、中止要求へ」
と見出しが続き、
「官房長官らに対し宜野湾市長とともに配備中止を強く申し入れたにもかかわらず、
配備計画が進められていることは誠に遺憾」
「県として断固反対する」
という仲井真知事のコメントを載せている。
その隣の記事は赤一色の写真と一緒に
「３００人、阻止へ拳、組長ら抗議集会」の記事を掲載している。
３４面と３５面は「配備通告増す怒り抗議一段と強く」の大見出しの下に
昨日の普天間飛行場でのデモの様子が載っている。

ここで私が問題にするのは琉球新報が大きく取り上げているオスプレイ問題ではない。
３５面の下の方に掲載している
「県非常勤の男を売春疑い県警逮捕　女子中学生に行為」の記事と
昨日の新聞に掲載されていた
「中学生２人に売春させ逮捕　石川署、福祉法違反容疑」
についてである。
２６日までに、、
教師の中学生へのわいせつ行為が２件、
高校男生徒へのわいせつ行為が１件、
中学生の売春３件が
新聞によって報道された。
たった一か月足らずでわいせつ・売春が６件も報道されたのだ。
しかもそのうちの５件が女子中学関係である。

私は「沖縄は教師のわいせつ行為天国か2」で
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教師のわいせつ行為が起これば校長や教育委員会が謝罪をする。
そして、なにごともなかったようにわいせつに関する記事はなくなる。
教師が生徒にわいせつ行為をすることは非常に深刻な問題であり、
親は安心して自分の子供を学校に送ることはできない。
そのような親の不安のコメントを新聞はほとんど掲載しない。
新聞はもっと教師のわいせつ行為を非難し学校や教育委員会に圧力をかけるべきだ。
教師のわいせつ行為で発覚したのは実数のごくわずかであり
本当は何倍ものわいせつ行為が行われ、
子供たちは泣き寝入りしているはずである。
校長や教育委員会の幹部が謝罪するくらいでは
教師のわいせつ行為は減るはずがない。
このような校長や教育委員会の対応では
教師のわいせつ行為は何度も繰り返されていく。
教師のわいせつ行為をなくすためには
教師にわいせつ行為をされたかどうかを
一年に数回は子供たちからアンケートを取るべきだ。
そうすれば、子供たちの泣き寝入りはなくなるし、
教師のわいせつ行為の予防にもなる。

しかし、教育委員会は教師のわいせつ行為をなくすためにはなにもしない。
教師のわいせつ行為が起きるたびに謝罪をするだけである。
沖縄の新聞２紙も教師のわいせつ行為への弾劾記事を企画しない。
事件を淡々と掲載するだけである」

教師のわいせつ行為を蔓延させているのは、
子供の人権に真剣に取り組まない政治家と県教育庁とマスコミのせいである。
政治家と県教育庁とマスコミが
教師のわいせつ行為をなくすことに真剣に取り組めば
完全になくすことはできないとしても激減させることはできる。
それをしないから教師のわいせつ行為は蔓延するのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・
と書いた。
教師のわいせつ行為だけではなく中学生の売春も非常に深刻な問題だ。
数年前は本人同士が携帯電話を通じて知り合い売春に及んだが、
最近の中学生売春のほとんどが仲介をする男が存在している。
その仲介している男の多くは暴力団のようである。
中学売春が組織的に行われている可能性は高い。
恐ろしいことである。

沖縄で、
教師のわいせつ行為と少女買春が蔓延していることは新聞報道であきらかだ。
それなのに政治家はこの深刻な問題に関心がないのだ。
県民とって深刻な問題はオスプレイ配備ではなくわいせつ・売春問題のほうだ。
オスプレイ配備の阻止することは沖縄の政治家がどんなに頑張ってもできない。
それなのに阻止運動に奔走しているのである。
沖縄の政治家が本来やるべきことはオスプレイ問題よりもわいせつ・売春問題を減らすことである。
オスプレイ配備を阻止することはできないが、
県内で起こっているわいせつ・売春問題を減らすことはできる。
自分たちができることをやらないできないことに執念を燃やすのは政治家として失格である。
沖縄の政治家は政治家ではない。
税金から給料をもらっている大衆運動家のようである。

県民を愚弄しているのは沖縄の政治家たちだ

防衛省がオスプレイを２８日以降、県内に配備することを通告した。
それに対して県内の政治家たちは反発のコメントをしている。
自民党県連の照屋守之幹事長は
「県民大会の意思や要請、度重なる知事の反対運動を押し切っての恐慌配備に強い怒りと憤り感じる」
と語った。
人口１４０万人のうちのたった２万人しか集まらなかったのが９・９大会である。
９・９大会は県民大会と呼ぶのにふさわしくない。
沖縄の政治家たちは県民大会と呼称して集会を開けば何人集まっても県大会の称号を与え、
その集会の決議文が県民総意とする。
それは間違っている。
県民大会と呼称するのは実数で５万人以上とかの基準を設けて、
その人数に満たなければ県民大会という冠を外すのが政治家の本来のありかたである。
２万人しか集まらなかった９・９大会は県民大会に値しないことを宣言するのがまともな政治家である。
照屋守之幹事長が９・９大会を県民の意思だと主張すればするほど
沖縄の政治家の傲慢さが浮き上がってくる。

社民党県連の新田宣明書記長は
「県民を人間と思っていない」と政府の対応を非難した上で、
「非暴力の方法を駆使して、絶対に配備を阻止する」と述べている。
新田宣明書記長は本当にオスプレイ配備を阻止できると信じているのだろうか。
もし信じているのなら新田宣明書記長は治療不可能な妄想家である。
彼のように阻止できないことを阻止すると間違った判断をやるのが沖縄の政治家のほとんどである。
沖縄はひどい妄想政治家の集団である。
妄想政治家が演説をし、彼らの妄想が県民に間違った考えを広げていく。

共産党県委の村山淳委員長代理は
「県民を無視し、民主主義を踏みにじる暴挙だ。
県民は配備強行を許さず、島ぐるみで日米両政府と闘い抜く」と話した。
民主主義と一番遠い側に立っている共産党が
日米両政府の行為を「民主主義を踏みにじる暴挙」だというのはちゃんちゃらおかしい。
共産党に民主主義が欠落しているから国民に支持されないで少数政党に甘んじているのだ。
たった２万人しか集まらなかった９・９大会を１０万１０００人集まったと大嘘をつき、
９・９大会の決議こそが直接民主主義であり県民の総意であるなどとほらを吹いているのが沖縄共産党だ。彼らは暴力的な嘘の民主主義理論で間接民主主義を破壊している。

政党そうぞうの當間盛夫代表代行は
「県民の総意を無視した、ありえない」と憤慨し
「知事のあいまいな行動が強行配備を招いた」と知事の行動を批判した。
あきれた責任転換である。
政府のオスプレイ配備は強行ではなく最初に予定していたスケジュール通りである。
予定通り配備したのは９・９大会に知事が参加しなかったからではなく、
９・９大会にはたった２万人の県民しかしか集まらなかったからである。
あんなに少ない人数の集まりに政府は県民の意思は９・９大会にはないと判断しただろう。
予定通り配備しても、
県民全体がオスプレイ配備反対運動で盛り上がるようなことはないと政府は判断したから、
２８日以降にオスプレイ配備をすることを県に通知したのである。

昨日の米軍普天間飛行場野嵩ゲート前の集会に集まったのは
県選出の国会議員、
県内市町村長以外はおなじみの沖教祖や沖教祖OB、自治労や自治労OBに平和団体であった。
一般市民は一人もいなかったと言っても過言ではない。
琉球新報は３００人と発表しているが、
私が数えたところでは半分の１５０人弱であった。
１５０人の中には１０人近くのマスコミの人間もはいっていると思われる。
なにしろマスコミの人間が多くてデモ集団の中に紛れると区別するのがむつかしかった。
政府がオスプレイを配備しても
県民全体がオスプレイ配備反対運動で盛り上がるようなことはないと推理したのは正しい。

社大党の当山勝利書記長は
「これは絶対許せない。知事も含め県民が総意で反対を訴える中の配備は県民を愚弄し、
ばかにしている」と述べた。
２万人しか集まらなかった９・９大会に県民の意思があるはずがない。
しかし、沖縄の政治家たちは
２万人を１０万１０００人だと大嘘を突くことによって
９・９大会の決議を「県民総意」であると言い続けている。
ねつ造された「県民総意」である。
「県民を愚弄し、ばかにしている」のは
オスプレイ配備を阻止できないのに阻止できると嘘をつき、
２万人しか集まらなかったのに１０万１０００人集まったと大嘘をつき、
「県民総意」をねつ造している沖縄の政治家たちである。