政治家としての義務を知らない沖縄の政治家たち

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先日尖閣に上陸した人が出演しています。
尖閣に上陸したことを詳しく話しています。
彼はロック歌手で生演奏をしました。
すごい迫力です。

政治家としての義務を知らない沖縄の政治家たち

政治家にとって一番肝心なことは、
実現できるかそれとも実現できないかを冷静に見極めて判断し、
実現できるものは実行し、実現できないものはやらないことだ。
実現できないものを実行すれば税金の無駄遣いになる。
県知事から市町村長、県会議員から市町村議員。
彼らは県民市民の選挙で選ばれ彼らの給料は県民市民の税金で賄われている。
彼ら政治家の義務は
県民市民の生活が豊かになるために政治や経済を発展させていく努力をすることである。

日米両政府はオスプレイを普天間飛行場に配備すると発表した。
県知事をはじめほとんどの市町村長や議員はオスプレイ配備に反対した。
しかし、彼らは政治家である。一般大衆ではない。
一般大衆ならオスプレイ配備に反対しオスプレイ配備阻止運動をするのもいいだろう。
しかし、政治家は違う。
たとえオスプレイ配備に反対であっても、
オスプレイ配備を阻止することができるかどうかを冷静に判断しなければならない。
配備を阻止することができると判断すれば阻止行動をすればいい。
しかし、オスプレイの普天間飛行場配備を
沖縄の県知事も県議会も市町村長も県議会も市町村議会も反対である。
彼らは議会でオスプレイ配備反対の決議をし政府に抗議をした。
しかし、沖縄の政治家たちが反対の意思を表明しても配備を阻止することはできない。
法律上阻止できないのだ。
法律を遵守するのは政治家たちの義務である。
大衆運動家は阻止することができなくても阻止運動をやってもいいが、
政治家たちは阻止することができないと判断したら阻止行動をやめるべきだ。
そして、県民市民の安全を守るためになにができるかを模索するべきである。
オスプレイの安全運転や飛行経路については
宜野湾市民や県民の安全を守るために米軍と交渉することができる。
政治家は徹底してオスプレイの性能を調べ、
オスプレイの離着陸の時に事故が起きないようにプロペラを固定させるとか、
米軍が決めたオスプレイの飛行経路を変更させるとかを
沖縄の政治家はやるべきであるし、交渉と要請はできるのだから。
ところが県知事以外の政治家たちは
オスプレイを自分たちが阻止できるかできないかをあいまいにしたまま、
大衆運動家と同じように感情に任せてオスプレイ配備阻止運動をやった。
政治家が動けば税金が使われる。
９・９宜野湾運運動公園の県民大会には何十台もの無料バスが使われ、
無料チケットを配った。
それらの費用はすべて市町村の税金が使われた。
大衆運動家が県民大会を開いた場合は税金は一切使われないが
政治家が主導した９・９県民大会にはなんと２５００万円もの税金が使われたのだ。
その結果どうなったか。
オスプレイ配備は阻止できたか。
オスプレイ配備は阻止できなかった。
オスプレイは普天間飛行場に配備された。２５００万円もの税金が紙くず同然に使われたのだ。
政府は２８日以降にオスプレイを普天間飛行場に配備すると発表した。
配備することが１００%確実になっても
沖縄の政治家たちは普天間飛行場のゲーシで行われているオスプレイ配備阻止運動の集会に参加し、
配備阻止の気勢を揚げ、県議会議員は座り込みをやった。
しかし、オスプレイ配備を阻止することはできなかった。なんのこっちゃ。

９月の沖縄の新聞は毎日毎日オスプレイ問題の記事を派手に取り上げていた。
派手なオスプレイの記事に押されながらとても深刻な記事が５件掲載された。
それは教師の教え子へのわいせつ行為と中学生の売春行為だ。
教師による女子中学生へのわいせつ行為が２件。
高校生の男子に対するわいせつ行為が一件、
一般の人の女子中学生へのわいせつ行為が一件、
女子中学生の売春が一件である。
たった一か月で五件もの教師の教え子へのわいせつ行為と中学生の売春行為の記事が掲載された。
これはとても深刻な問題だ
女子中学生の売春は沖縄市に住んでいる男が
女子中学生二人を出会い系サイトに書き込んで売春をさせている。
以前は本人同士が出会い系サイトで知り合い売春行為をしていたが、
最近は仲介する男がいるようになった。
つまり、中学生売春を商売にしている男たちがいるということだ。
数か月前にも同じ内容の記事が載っていたがその時仲介している男は暴力団員だった。
女子中学生売春が組織的に行われている可能性が高い。
９月だけで５件の教師のわいせつ行為女子中学生の売春が掲載された。
これは沖縄県内で教師のわいせつ行為や女子中学生の売春が蔓延していることを示唆している。
教師のわいせつ行為と女子中学生の売春が蔓延していることのほうが
県民市民にとってはオスプレイ配備問題より何十倍も深刻な問題だ。
沖縄の会社が配信しているてぃーだとブログがある。
政治部門ではこの問題を取り上げた光と影というブログがランキングで一位になっている。
沖縄の政治家や新聞は関心がないかも知れないが
沖縄の市民はこの問題にとても関心があるということを
光と影のブログがランキング一位になったことで示している。
沖縄の政治家たちは実現できるはずのないなオスプレイ配備阻止にうつつを抜かして、
市民が非常に関心を持っている教師のわいせつ行為と女子中学生の売春の問題については見向きもしない。
オスプレイ配備を阻止することはできない。
しかし、教師のわいせつ行為と女子中学生の売春は
沖縄の政治家が真剣に取り組めば完全になくすことはできなくても激減させることができる。
例えば、年に数回、わいせつな行為をされたかどうかを小学生から高校生までアンケートを取ればいい。
それだけで教師のわいせつ行為と女子中学生の売春は激減するはずだ。
実現できないオスプレイ配備にうつつをぬかし、
実現できる教師のわいせつ行為や女子中学生の売春対策には取り組まない沖縄の政治家は
政治家として失格だ。

普天間飛行場への配備がすでに始まっていて、
配備を阻止することはできないのに阻止運動にうつつを抜かしている沖縄の政治家たちは、
普天間飛行場の移設ついては辺野古移設に反対し、県外移設、国外移設、それに閉鎖を主張している。辺野古移設に賛成している政治家は一人もいない。
私は彼らに聞きたい。
本当に県外移設をできるのかと。
本当に国外移設をできるかと、
本当に閉鎖をできるのかと。

最初に県外移設をしようとしたのは小泉元首相だ。
辺野古の海上に飛行場をつくろうとしたが環境団体の激しい抵抗のために海底調査ができなくなった。
辺野古海上を諦めた小泉元首相は県外に移設場所を探した。
しかし、「総論賛成各論反対」の立場を取る本土のすべての地域が普天間飛行場の受け入れに反対した。
そのために小泉元首相は辺野古の陸上に移設する決心をした。
次に鳩山元首相が県外移設を公約にしたが、
小泉元首相と同じく移設場所をみつけることができなくて辺野古に戻った。

政府は県外移設に反対しているのではない。
県外に移設する場所を見つけることができなかったのだ。
移設する場所を見つけないのは政府や官僚が県外移設に真剣に取り組んでいないせいであると
沖縄の政治家は主張しているが、
それなら私は言いたい。
政府にたらたら文句を言っていないで自分たちで探せばいいじゃないかと。
県知事、県議会、市町村長、市町村議会が一致団結して県外移設を実現させるチームをつくればいい。
九州から北海道にかけて徹底して移設場所を探せばいい。
私はずっと前からそのように考えていたから、
沖縄の政治家の誰かが、
「政府に頼らないで自分たちで探す」と発言するのを待っていた。
ところが何年も前から待っているが、
「自分たちで探す」と発言した政治家は一人も出ていない。
今でもそうだ。オスプレイが危険だ危険だと大騒ぎしている政治家はごまんといるが、
だからといって県外に移設する場所を自分たちで探すと発言している政治家は一人もいない。
なぜ、一人も居ないのか。
それには理由がある。
理由はひとつである。
ふたつもみっつもない。
たったひとつである。
その理由は、沖縄の政治家たちは県外に移設できる場所がないことを知っているからだ。
もし、県外に移設できる可能性があったら、
自分たちで探すと宣言していたはずだ。
しかし、移設できる場所はない。
もし、自分たちで探すと宣言してしまったら、
県外移設する場所がないことを自分たちが発表しなければならなくなる。
そのことを知っているから沖縄の政治家たちは自分たちで探すと絶対に言わない。

沖縄の政治家たちは普天間飛行場の移転を主張しながら辺野古移設に反対し、
実現の可能性がない県外移設、国外移設、閉鎖を政府に要求し続けている。
でもそれは普天間飛行場の固定化を主張していることと同じだ。

私が宜野湾市の議員なら、
名護市の市町や議員の前で土下座して、
どうぞ普天間飛行場を辺野古に移設させてくださいとお願いする。
辺野古の海のジュゴンや希少動物の命より宜野湾市民の命のほうが大事ですと言う。
ジュゴンや辺野古の海から移動して別の場所生きることができます。
しかし、宜野湾市民はジュゴンのように移ることができないのですという。
辺野古ならオスプレイが事故を起こした時海に墜落することができます。
しかし、普天間なら人口密集地に墜落して多くの市民が死にますという。
どうぞ辺野古に移設させてくださいと名護市の市長や議員にどけ座をしに何度も何度も行く。

移設場所は辺野古しかない。
沖縄の政治家はそのことを認めるか、
それとも自分たちで県外に移設場所を探すかの二つに一つを選択しなければならない。
特に、普天間飛行場を抱えている宜野湾市の市長、議員は
その判断と決断を一日も早くしなければならない。
オスプレイ阻止運動にうつつを抜かしている場合ではない。
オスプレイ阻止運動に参加し、
辺野古移設に反対し、
県外移設、国外移設、閉鎖を主張している宜野湾市の政治家は
普天間飛行場の固定化を主張していることと同じであり、
宜野湾市民の安全・安心を無視しているといわれても仕方がない。

普天間飛行場の移設先は辺野古しかない。それが私の結論だ。