日本への経済制裁はもろ刃の剣

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私が出演した映像が放映されます。
「沖縄の真実」の二つ前に「わんうむい」があります。
先日尖閣に上陸した人が出演しています。
尖閣に上陸したことを詳しく話しています。
彼はロック歌手で生演奏をしました。
すごい迫力です。
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日本への経済制裁はもろ刃の剣

中国は尖閣を日本政府が国有化したことに対して、反日デモをやり、
暴徒化した一部のデモは日本の店舗や工場を破壊した。
その後の中国政府は、次々と日本企業への制裁を強めていった。
日本製品ボイコットの気運が高まり、日本企業の販売高が急激に悪化している。
日本企業が窮地に陥っているのは確かだが、
反日デモや日本企業への制裁は中国の経済にもマイナスに作用している。

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全日本空輸は、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化を受け、
中国路線で９～１１月搭乗分の団体客のキャンセルが
２５日時点で中国発２万８０００席、
日本発が１万２０００席の計約４万席になったと発表した。

キャンセルは日本航空の中国発８６００席、
日本発６９００席（２４日時点）と合わせると、計約５万５５００席に上る。

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修学旅行シーズンを迎えた国内の高校で、
反日デモが吹き荒れた中国への旅行計画を変更する動きが現れている。

　読売新聞が都道府県教育委員会などに取材したところ、
２０日までに２０道府県で少なくとも３４校が「生徒の安全が確保できない」
として中止を決めたり、
訪問先変更の検討を始めたりしていた。
中国との交流を続けてきた学校関係者からは「生徒が楽しみにしていたのに」
と残念がる声も出ている。

中止や延期などを決めたのは２０校。このうち、
大阪市立南高校では１９日、
国語科の２年生８０人で１０月に予定していた北京への修学旅行を取りやめて、
国内に変更することを決定した。

同高によると、
日本語学科のある北京の月壇中学と２００５年に交流校となり、
毎年、修学旅行で同校を訪れてきたという。
今年も１０月１４日から４泊５日の日程で計画を立てていた。
谷口美幸校長は「生徒にとっては残念だが、報道を見て、
今は行ける状況ではないと決断した」と話した。
(沖縄への修学旅行が増えるはずだ。沖縄観光にとって尖閣問題はマイナスばかりではない)

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キャンセルは中国と日本の両方にあり、
日本だけでなく中国の観光業も損害がでている。

EUの景気低迷で中国のEUへの輸出は減っていき、
中国の景気も悪化している。その悪化をカバーしていたのが日本との貿易であった。
今まで日本のほうが貿易黒字だったが、
経済が悪化した中国の輸入は減り、
この数か月は中国のほうが黒字に転換している。
その日本を経済制すれば日本経済は悪化し中国からの輸入は減る。
それは中国経済の悪化へと連鎖していく。

日本への経済制裁はもろ刃の剣であることがはっきりと分かるのが中国の株価の低迷である。

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中国の株式相場が低迷している。
代表的な株価指数である上海市場の総合指数は今週に一時、
投資家の心理的な節目となる２０００を約３年８カ月ぶりに割り込んだ。
中国経済の悪化の減速で企業の業績が悪化。
尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化したことが追い打ちをかけたとの見方もでている。

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反日デモが中国各地で最高潮に達した以前の１４日と比べると２６日の終値は約５・６%下落していて、
５月以降の下落率は１４%を超えている。
経済の側から見れば、
ヨーロッパの景気の悪化による輸出の減少を日本との貿易を高めることに
よって中国経済の悪化を防くべきである。
そうしないと中国の経済はますます悪化していく。
しかし、中国の共産党政府は日本への経済制裁を優先した。
そのために日本企業は窮地に陥ったが、
その反動は次第に中国経済にやってくるのだ。

デモや日本企業への制裁は共産党一党独裁国家である中国政府は自由自在にできる。
しかし、経済は中国政府の思うようにはできない。
中国紙によると、
２３００社余りの１～６月決算は、
純利益が前年同期比で約１５％減となり、
業績悪化は鮮明であるという。
欧州の債務危機が響いて輸出にブレーキがかかったほか、
政府の不動産バブル抑制策を受け、不動産業も苦しくなっている。
こういう時の政府は景気回復に色々と手を打つべきであるのに
中国政府は日本への経済制裁を優先したのだ。
尖閣問題で、人民解放軍の幹部は戦争の可能性を示唆する発言をした。
市場では、尖閣問題が軍事衝突に発展するのではないかという危惧が広まり、
投資家心理に強い打撃を与えている。
これ以上日本制裁を続けていくと倒産する中国在の日本企業が出てくる。
倒産しなければ制裁が解除された時に回復することができるが、
倒産した企業は回復しない。日本企業の倒産が増えれば増えるほど中国の経済回復が困難になる。
制裁が続けば中国から脱出する日本企業も増えるだろう。
実際に中国の日本企業を引き抜く国も出ている。

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フィリピン政府、中国駐在日本企業の「引き抜き」に

　　中国メディア・中国新聞網は27日、
フィリピン政府が複数の日本企業と連絡を取り、
中国の工場をフィリピンに移転するよう働きかけていることを伝えた。
フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官が26日に
「現在15社の日本企業と連絡を取り、
最優遇の条件を出して中国の工場をフィリピン国内に移転するようオファーを出している」
と語るとともに、
「決して危機に乗じたものではなく、
実情から日本の人を援助しようとしているのだ」
と日中関係の冷却化とは無関係であることを強調したと伝えた。
同次官は具体的な企業名について明言を避けたが、
同国政府は日本企業に対して税収面での優遇や、
高学歴人材、安定的な経済発展環境を用意するとも語った。

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フィリピン、ベトナム、カンボジアなどのアジアの国々は
経済を発展させるために中国がやったように
外国企業の優遇政策を拡大させていくだろう。
優秀である日本企業の誘致には特に力をいれるはずである。

中国政府の日本企業への制裁は中国経済の悪化をもたらすのだ。

オスプレイ、尖閣問題について書かくことが多く、
中東の問題を書く余裕がないが、私はいつも中東の動きに注目している。
リビアの市民がイスラム過激派の本部にデモ行進し、過激派を追い出した。
リビアでは命がけの民主主義社会つくりをしている。市民の戦いに感動した。

沖縄の政治家のように頑固にならないで、
軍人政治家が掌握している国会で妥協するべきところは妥協しながら、
ミャンマーの民主化を進めているスーチーさんは偉いと思う。
ミャンマー大統領とスー・チーさんの努力で米国は経済制裁を解いた。
ミャンマーの民主化と経済は着実に発展していくだろう。

リビアの命をかけた民主主義の戦い

米領事館襲撃で米大使ら４人が死亡したリビア東部ベンガジで２１日夜、
襲撃事件に怒った市民らが、
事件への関与を疑われるイスラム過激派の本部を抗議のデモ行進で包囲、
火を放つなどして本部から過激派を追い出した。群衆は２２日未明にかけ、
別のイスラム過激派本部も急襲し、
ＡＦＰ通信によると、群衆と過激派との衝突で少なくとも４人が死亡、
４０人程度が負傷した。

ＡＰ通信などによると、
ベンガジでは約３万人が集結し、
イスラム過激派「アンサール・シャリア」の本部に
「（過激派の）民兵は要らない」
「（国際テロ組織）アルカイダは要らない」
などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進した。
群衆は本部に放火し、
過激派側は応戦する構えを見せたが逃亡した。
群衆はその後、別の過激派本部にもデモ行進し過激派と衝突、
死傷者が出たと見られる。

　アンサール・シャリアは、アルカイダの思想に共鳴する過激派組織で、
ベンガジが拠点。地元では１１日に起きた米領事館襲撃への関与が指摘されているが、
組織は声明で襲撃関与を否定した。
一方、リビアと米国は、アルカイダ系組織の関与を疑っている。

ミャンマー大統領が国連演説、スー・チー氏称賛

.ミャンマーのテイン・セイン大統領は２７日、昨年の軍政終了以来初めて国連総会で演説し、
民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を
「かつての中心的野党指導者でノーベル賞受賞者」
と称賛した上、
「ミャンマーには新時代が到来した」
と民主化の成果を強調した。
　大統領は、自ら指導部の一員だった軍政を
「権威主義的な政府」と批判した上で、
「ミャンマーの人々は、短期間で驚くべき変化をもたらし、
民主政権と強力で有望な国会を整えた」
と述べた。
また、その国会でスー・チー氏が議員として活躍していることに言及し、
「私は一国民として彼女を祝福したい」と語った。