県教育庁の卑劣なやり方

県教育庁の卑劣なやり方
県教育庁(大城浩教育長)は１４日、
２０１３年度に県内の小中学校で使用する教科書の需要冊数報告書を文部科学省に郵送したが、
なんと、報告書には八重山地区の中学校中学校公民教科書数を含んでいないという。



公民教科書数を含んでいない理由として
「教科書無償措置法では同一地区、同一教科書と定められている。
昨年と同様に統一できていないものについては、報告を見送ることとなった」と述べている。
県教育庁(大城浩教育長)は
公民の教科書数を文科省に送らなければならないということを本当は知っている。
しかし、育鵬社を否定する自分たちの政治思想を押し通すために
公民教科書の冊数を送らなかったのだ。

八重山地区の公民の教科書の冊数を文部科学省に報告しないことが間違っていることを
私の「沖縄に内なる民主主義はあるか」で詳しく書いてあるが、
新聞記事だけからでもそれは証明できる。

「使用する」教科書は
八重山地区の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会が集まって
同一の教科書を採択することはしない。
それぞれの教育委員会がそれぞれの自由な判断で教科書を採択する。
つまり、石垣市の中学校が使用する教科書は石垣市の教育委員会が採択する。
竹富町や与那国町の教育委員会が石垣市が使用する教科書に一切口出しはできない。
だから、使用する教科書は別々の教科書になる可能性が高いし、別々の教科書でいいということだ。
それぞれの市町で使用する教科書を採択する法律は地方教育行政法に定められている。

他方、文部科学省が無償給与する教科書は無償措置法で同一にしなければならないと定めている。
だから、三市町の合同で協議会を創設して、
その協議会で八重山地区に無償給与する教科書を決める。
それが八重山地区採択協議会である。
八重山地区採択協議会では文部科学省が八重山地区に無償給与する教科書決めるだけである。
使用する教科書は八重山地区採択協議会では決めない。
使用する教科書を決めるのは各市町の教育委員会である。

県教育庁義務教育課は、
「教科書無償措置法では同一地区、同一教科書と定められている」を理由に
公民の教科書の冊数を報告しなかったとコメントしている。
それは間違った行為である。
県教育庁は故意に地方教育行政法と無視用措置法をダブらせている。
県教育庁義務教育課のいう、
「教科書無償措置法では同一地区、同一教科書と定められている」のは
文部科学省が八重山地区の学校に無償給与する教科書のことであって、
八重山地区採択協議会によってすでに公民は育鵬社に統一されている。
だから、文部科学省は石垣市、竹富町、与那国町に育鵬社の教科書に限って無償給与する。

統一されていないのは使用する教科書である。
使用する教科書を採択する権限は各市町の教育委員会にあり、
石垣市と与那国町が使用する教科書は育鵬社版、
竹富町が使用する教科書は東京書籍版になった。
問題は竹富町である。
文部科学書が無償給与する育鵬社版以外の東京書籍版を選択したから有償になる。
それだけのことだ。

使用する教科書は同一である必要はない。
県教育庁が報告しなければならないのは各市町村で使用する教科書の冊数だから、
石垣市、竹富町、与那国町が報告してきた使用する教科書の冊数を
文部科学省に報告すればいいのだ。

無償給与する教科書を最終的に決定するのは無償給与する文部科学省である。
県教育庁は無償給与するか否かについてはなんの権限もないし、
無償給与する冊数を報告する必要もない。

使用する教科書を採択する権限は各市町の教育委員会にある。
県教育庁が使用する教科書を決める権限はない。

県教育庁は
各市町村の委員会から報告された教科書の冊数を文部科学省に報告する義務があるだけだ。

石垣市、竹富町、与那国町の中学三年生が使用する公民教科書の冊数を
文部科学省に報告しないのは県教育庁の義務違反である。

理由にならない理由をつけて報告しないのは
県教育庁が法律を間違った解釈をしているからではない。
法律を間違った解釈をしているのを県教育庁とっくに承知している。
報告をしないのは県教育庁に蔓延している左系の政治思想が原因である。
県教育庁は左系政治屋たちの巣窟になっているのだ。
これではまともな教育ができるはずがない。
学力全国最下位も納得せざるをえない。

漁船千隻、尖閣海域へ・・・紛争は起こるか

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漁船千隻、尖閣海域へ・・・紛争は起こるか

中国中央人民ラジオ（電子版）は17日、
浙江省と福建省などの漁船約1万隻が出航し、
このうち約1000隻が同日中にも、
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着する予定だと伝えた。
日本政府は警備を強化する方針で、
大量の漁船出現により尖閣諸島海域の緊張が高まるのは必至だ。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日、
日本政府による沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受けた世論調査結果を掲載した。
中国当局は日本に対し、
さらに多くの具体的な対抗措置を取るべきかとの問いに８９・７％が「取るべきだ」と回答した。
　同紙は
「民意が政府による（日中交流縮小などの対抗）措置を支持していることを示している。
ただ市民が措置を十分と考えているか不十分と考えているかは結果から判断できない」
との専門家の見方を引用した。
　また釣魚島をめぐる日中間の争いを理由に戦争が起こるかどうかとの問いには
「起こる」「そういう可能性もある」を合わせると５２・３％に上り、
「可能性は低い」と回答した４３・２％を上回った。
中国の過半数の国民が戦争が起こると予想している。

もし、尖閣諸島で戦争が起こるとすれば、
中国漁船が尖閣諸島内で漁をし、
それを日本の巡視船が逮捕しようとして中国漁船や漁業監視船と争いが起き、
それが拡大していって収集がつかなくなった時だろう。
争いが起きるか起きないかは中国漁船の動き次第である。
果たして中国漁船は尖閣諸島の領海内で漁をするだろうか。

最近、中国の漁業監視船６隻が日本領海に侵入して緊張が高まった。
あの時は日本の巡視船は漁業監視船を捕まえていない。
しかし、それには中国の巧妙な作戦があった。
　海上保安庁によると、尖閣諸島付近の領海に侵入した6隻の中国船はいずれも公船だったため、
領海外への退去要請を続けることしかできなかった。
国連海洋法条約に基づき、実力行使が許されないためだ。
中国は日本側が実力行使のできない公選を領海内に侵入させたのだ。
衝突が起こる可能性は最初からなかった。
だから、中国は６隻の公船を日本の領海内に侵入祖せたのだ。

しかし、漁船が領海内に侵入して違法操業をしたら
出入国管理法や外国人漁業規制法など国内法を適用し、
進路を規制したり乗組員を逮捕したりできる。
果たして中国は逮捕されるのを覚悟の上で漁船を日本の領海内に侵入させる勇気があるだろうか。

もし、警告を無視して、
中国漁船が領海内で違法操業をすれば日本の巡視船は必ず逮捕するだろう。
１０００隻が同時に漁を始めれば、
すべての漁船を拿捕するのは不可能である。
しかし、すべての漁船を拿捕しなくても、
一部の漁船を拿捕し、
漁師を逮捕するだけでも事態は一気に悪化する。
尖閣の領海内での違法操業は戦争に発展するかもしれないし、
中国本土での反日運動は一気に爆発して暴動になるだろう。

中国政府は戦争に発展しかけないことをやるだろうか。
中国政府にそんな勇気があるだろうか。

ベトナムやフィリピンと起こった南沙諸島の紛争は
中国本土にほとんど影響を与えなかった。
しかし、日本政府が国有化しただけで反日デモ暴徒化したのだから、
尖閣諸島で紛争が起これば中国本土に反日暴動をもたらす危険性が高い。
中国の日本企業は中国経済の一部であるから
日本企業が破壊されれば中国経済に深刻な影響を与える。
中国に投資をしているのは日本が一番である。
日本との貿易が世界の中で一番高いし、
ヨーロッパ経済が落ち込んでヨーロッパへの輸出が落ちたのを支えているのが日本である。
現在は中国のほうが貿易は黒字である。
中国が日本と国交を断絶した時、中国は経済が崩壊するほどの莫大な被害をこうむる。

自衛隊と人民解放軍では自衛隊のほうが強い。
自衛隊はアフガン・イラクで実戦経験の豊富なアメリカ軍と合同訓練を何度も繰り返している。
自衛隊は実戦訓練が豊富だ。
それに比べて人民解放軍は違う。
人民解放軍の幹部は自分の財産を増やすのに熱心であり、
訓練は自衛隊に比べてかなり少ない。
人民解放軍の実力は自衛隊に比べてかなり低いだろう。

尖閣で戦争が起きれば自衛隊が圧勝するだろう。
戦争になればアメリカ軍も参戦する。
中国に勝ち目は全然ない。
そのことは中国も認識しているはずだ。

尖閣諸島で戦争に発展するような行動を中国はしない。
だから、中国漁船が日本の領海内で違法操業することはないし、
尖閣の島に上陸することもないと私は予想している。

掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
掲示板をつくりました。
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