宜野湾振興は基地が阻害しているという嘘

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沖縄教販の売れ行きは好調のようだ。

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光と影

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奄美大島の人口推移をみると。
昭和 ２５年 ２１万６１１０人
平成 ２２年 ７万０４００人

米軍基地のある宜野湾市の人口増加は６万３６８８人
昭和３５年(１９６０年) ２万９，５０１人
平成２４年(２０１２年) ９万３、１８９人
米軍基地のない糸満市の人口増加は２万５６３０人
昭和３５年 (１９６０年) ３万３，５８０人
平成２４年 (２０１２年) ５万９、２１０人
米軍基地のない石垣市の人口増加は１万０３１４人
昭和３５年（１９６０年) 　３万８４８１人
平成２４年 (２０１２年) ４万８７９５人

宜野湾振興は基地が阻害しているという考えが
沖縄の識者や政治家の多くをしめている。
この考えに反論する人は誰もいない。
だから、宜野湾振興は基地が阻害しているというのが正当な理論として定着している。
本当にそうだろうか。
まず、奄美大島の戦後の人口推移をみてほしい。
奄美大島には米軍基地がない。
農業が盛んでさとうきびが主産業である。
奄美大島は戦前の沖縄と同じ産業形態である。
その奄美大島は人口が三分の一に減っている。
戦後は電化製品など生活が向上したために生活費が戦前に比べてぐんとあがった。
戦前は２１万人が生活できた奄美大島だったが
戦後は７万人しか生活をすることができなくなったということである。
やんばるや離島などの農業中心の地域は奄美大島と同じ運命をたどっている。
宜野湾市の戦後の人口増加は６万３６８８人である。
３倍に人口が増えている。
普天間飛行場など多くの土地が軍用地に取られた宜野湾市はなんの特徴もない地域である。
平野もないし栄えている港もない。
経済が発展する要素がほとんどない。
それなのに人口が３倍にも増えたのである。
糸満市は漁港があり、
昔から漁で栄えた地域であり、
南部の中心地であり、
那覇市にも近いから経済が発展する要素は宜野湾市よりも数倍ある。
しかし、糸満市の人口増加は２万５６３０人であり
宜野湾市の６万３６８８人の半分以下である。
石垣市も宜野湾市よりも人口が増加する要素は高い。
しかし、石垣市の人口増加は１万０３１４人であり宜野湾市の六分の一である。
糸満市も石垣市も経済発展の環境は好条件であり
目覚ましく経済は発展しているほうである。
しかし、宜野湾市に比べると経済発展に大差がある。
宜野湾市と糸満市、石垣市の違いは米軍基地があるかないかである。
宜野湾市は普天間飛行場がど真ん中にあったから
普天間飛行場を取り巻くようにして街が発展してきた。
宜野湾市には畑や田んぼはないし、
工業地帯もなければ糸満市のような漁港もない。
あるのは住宅と商店である。
宜野湾市は軍用地を除外して計算した人口密度では世界一であるそうだ。

宜野湾市の驚異的な経済発展は米軍基地があったからである。
宜野湾振興は基地が阻害しているというは真っ赤な嘘である。
「市の中央部には普天間飛行場、
北側にはキャンプ瑞慶覧があり、
市民の時間的、経済的損失は計り知れない」
と松川宜野湾服市長は指摘しているが、
彼のいう経済的損失とはなんだろう。
軍用地を返還したほうが宜野湾市の経済は発展するというのだろうか。
普天間飛行場だけで６０億円の軍用地料がある。
普天間飛行場を返還すれば６０億円以上の経済を生み出せるというのだろうか。
「経済損失は計り知れない」といいながら、
返還跡地になにをつくれば経済が発展するのかをまだ誰も提案することができない。
公園や福祉関係の事業などを提案したりしているが、
そのようなもので経済発展することはない。
IT関係事業や工業関係の事業をする場所はすでにうるま市の埋め立て地にあり、
まだ３０％しか使用されていない。
普天間飛行場跡に企業を誘致するのは他地域とダブってしまうからできない。
いきつくところは住宅と商店街である。
しかし、ハンビー・美浜、泡瀬ゴルフ場跡のイオンモール、
宜野湾西海岸のサンエーコンベンションシティー、ドンキー
などがあるなかで普天間飛行場跡に商店街をつくっても繁栄する可能性は低い。

今のところ普天間飛行場の移転にメドがついていないから、
現市長のように「経済損失は計り知れない」などといって、
補助金を多くとるのに利用できる。
それは宜野湾市が得することだからそれでいいかもしれないが、
普天間飛行場やズケラン部隊の返還が現実になると
宜野湾市の経済が衰退する可能性は高い。

返還跡地の利用で唯一有効であるのはカジノであるが
宜野湾市の中心にカジノをつくるのは無理だろう。
カジノならキンザ跡地が適している。
普天間飛行場跡地の有効利用の提案はまだない。
恐らくないだろう。経済効果はゼロに近い住宅と公園、
福祉関係事業の建物が建つのではないだろうか。

オスプレイ配備反対県民大会は地方国家総動員令だ

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オスプレイ配備反対県民大会の予算が当初１７００万円で、
延期になったために２７００万円になるという。
カンパを呼び掛ける相手が市町村の首長や議員だという。
カンパといってもその内実は税金だ。
県民大会は税金で賄われているといっても過言ではない。

公務員、議員、首長の集合体は地方国家であり、
オスプレイ配備反対県民大会は地方国家総動員令である。
気をつけなければならないのは権力者は中央国家だけではないことだ。
地方国家ともいえる県や市町村も権力者である。
２７００万円という予算は市町村の予算や公務員、議員、首長の給料の一部が
つかわれているとしたら２７００万円のほとんどは税金であり、
オスプレイ配備反対県民大会は大衆運動の域を超えて地方国家総動員令に等しい。
地方権力者によるオスプレイ配備反対県民大会であるということである。

オスプレイが欠陥機であり、
事故を起こす可能性が高いのなら私も配備に大反対である。
アメリカは事故率を公表しているし、
日本政府も安全第一をモットーにしてアメリカ側と交渉している。
公開している情報を見る限りひどい欠陥機とはいえないが、
もっと様子を見る必要はあるだろう。
ただ、オスプレイの安全性が他のヘリコプターと同じであるなら
普天間基地配備を反対する理由はない。
それにオスプレイを配備するのにはちゃんとした理由がある。
老朽化したCH-46の代わりに配備するのだ。
今後を考えれば老朽化したCH-46を使用するより
オスプレイを使用したほうが事故率は低くなるだろう。
CH-46を使い続けるかそれともオスプレイに代えるかの問題であるのに、
オスプレイを配備するかしないかの問題だけにするのは
問題を故意にずらしているのを感じる。
共産党や社民党の反米主義・米軍基地撤去の主張に飲まれているからだろう。

オスプレイ配備問題はオスプレイが危険だから配備に反対する人と、
米軍基地撤去の立場からオスプレイ配備に反対する人に別れる。
共産党、社民党、社大党、沖教祖、自治労等は米軍基地に反対の立場であり、
たとえオスプレイが安全であっても危険性を強調して反対するだろう。
共産党、社民党の主張に飲まれて、
オスプレイが安全なら普天間飛行場配備に賛成であるという主張は抑え込まれている。
いや、違う。
オスプレイ配備に賛成派もいる。
宜野湾市で横断幕も掲げた。
しかし、マスコミが報道しないのだ。
オスプレイ配備賛成派はマスコミに封殺されている。
オスプレイ賛成派の横断幕が何者かによって裂かれた。
しかし、マスコミは報道しなかった。





ところがオスプレイ配備反対派のテントが何者かに裂かれると
新聞もテレビも報道した。
これは報道機関の権力の乱用である。

あきれ果てる存在が
オスプレイ配備反対県民大会の旗振りをしている自民党である。
まるで、共産党と同じように普天間飛行場の辺野古移設に反対し、
オスプレイ配備に反対しているようである。
そうしないと県民の支持を得ることができなくて
選挙に落選すると考えているからだろう。
選挙で当選するためにはカメレオンのように主張をころころ変えるのが沖縄の自民党である。
あまりにも節操がない。
自民党には政治理念がない。
行きあったりばったりである。
辺野古移設がこじれたのも、
移設が決まったあとから、
仲井真知事が埋め立てを６０メートル沖に延長しないと
埋め立てを許可しないと政府に駄々をこねたからだ。
駄々をこねないで埋め立てを許可していたら
辺野古移設は自民党政府時代に始まっていた。
欲張りな北部の建設業者は莫大な儲けが見込める埋め立てを
少しでも広げようとした。
名護市長に圧力をかけ、
仲井眞知事は名護市長の要求を受け入れて政府に６０メートル延長を要求した。
辺野古移設を最初に決めた小泉純一郎元首相は
辺野古の海を埋め立てはしないように指示している。
環境派の反対運動を恐れたからだ。
ところが北部の建設業者は莫大な利益が得られる海の埋め立てを主張した。
アメリカや自民党の派閥議員にも圧力をかけて埋め立てを広げていった。
日本政府が辺野古の海を埋め立てようとしていたと思ったら間違いである。
辺野古の埋め立ては沖縄側の主張なのだ。
辺野古移設案が決まった後でも、
埋め立てを広げたい北部の建設行者の要求を受けて
仲井真知事は６０メートルの沖合延長を政府に要求したのだ。

建設業者の強欲を代弁していた仲井真知事・自民党であったが、
自民党が選挙に大敗して民主党が政権を取ると、
選挙で負けることを恐れて、
辺野古移設反対派になり、
オスプレイ配備反対にも積極的になったのだ。
節操が全然ないのが沖縄の自民党である。

オスプレイ配備反対派にはアジアへの愛がない

北朝鮮と韓国は今も緊張状態がつづいている。
北朝鮮の侵略を防ぐためにアメリカ軍は韓国に駐留している。
もし、アメリカ軍が韓国に駐留していなかったら
北朝鮮は韓国への侵略を狙ってテロを仕掛け、
韓国を混乱させていただろう。
中国はフィリピンとベトナムの領海に侵入して中国の領土・領海を広げている。
社会主義国家でありアメリカと戦争をしたベトナムがアメリカに救いを求めている。
フィリピンもアメリカに救いを求めている。
アメリカは中国と紛争の危機を孕んでいるフィリピンとベトナムの要求に応じて
フィリピンと合同演習などをして中国を抑止している。
韓国、フィリピン、ベトナムの安全を保つためには
アメリカ軍が必要であるし、
沖縄の米軍駐留も重要である。
オスプレイ配備は北朝鮮と中国への抑止のひとつであり、
老朽化したCH-46の代わりにオスプレイを配備するのは当然である。
(ただし、オスプレイの安全性が保障されない限り配備は反対するべきである)

韓国、フィリピン、ベトナムは私たちと同じアジア人である。
いや人間である。
同じ人間として、
韓国、フィリピン、ベトナムの安全と平和を願うのは当然である。
しかし、今は共産党一党独裁国家の強欲な中国が領海・領土の拡大を目指して
フィリピン、ベトナムを苛めている。
中国の苛めを阻止しているのがアメリカ軍だ。
私はアメリカ軍を支持するし、
オスプレイの普天間飛行場移設に賛成だ。

オスプレイ配備反対の連中たちはアジアの人々への愛がない。
沖縄さえよければいいというウチナー利己主義まるだしである。

チベットの焼身自殺や
人権派への弾圧に抗議し続けているのはアメリカである。
人権派の亡命を引き受けているのもアメリカである。
アジアへの愛をアメリカに感じるのは私一人ではないだろう。

普天間飛行場での事故は辺野古移設反対派の責任だ

オスプレイが普天間飛行場で事故を起こしたら誰が責任を取るのだと
息巻いているオスプレイ反対派の人間がいるが、
その責任は辺野古移設に反対した連中にあると私は断言する。
「沖縄に内なる民主主義はあるか」で根本的かつ丁寧に説明したように
普天間飛行場の県外移設・国外移設は不可能だ。
不可能な移設を主張して
辺野古移設に反対した連中が
普天間飛行場を固定化しているのだ。
辺野古ならオスプレイが事故を起こしたときに海に移動して海に墜落することができる。
しかし、普天間は市街地に墜落する恐れがある。
その責任は間違いなく普天間飛行場を固定化した連中にある。
オスプレイだけではない。
これから普天間飛行場の周囲で起こる事故はすべて、
「世界一危険な飛行場」を主張しながら
辺野古移設を拒否した連中に責任がある。

沖縄教販で１１日発売決定

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「普天間」返還経済効果は大は大嘘

「沖縄に内なる民主主義はあるか」の
第三章「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」で
米軍基地返還の経済効果はゼロであることを詳しく説明している。
本の説明は長いので別の礼を出して
中村くんのいう「普天間基地返還の経済効果が大であること」が嘘であることを説明する。

誰も住んでいない、誰も通らない砂漠に喫茶店をつくったとする。
喫茶店に客は一人も来ないから、
喫茶店はつぶれるだろう。

誰も住んでいない、誰も通らない砂漠に自動車の生産工場をつくったとする。
つくった自動車は遠く離れた場所に運んで売ることができる。
海外に輸出することもできる。
誰も住んでいない、誰も通らない砂漠に
自動車工場をつくり繁盛することはできる。

自動車がどんどん売れると工場を拡大して従業員を増やす。
１００人から１０００人。
１０００人から１００００人。
１００００人から５００００人と従業員が増えれば、
従業員の家族が住む住宅やアパートが増える。
それだけではない。
従業員や家族を相手にするサービス業が増えてくる。
スーパー、コンビニ、レストラン、喫茶店、映画館、遊園地、
スナック、居酒屋などである。

自動車工場は外からお金を流入するシステムであり、
従業員・家族は流入したお金を地元に放出する役目である。
サービス業は従業員・家族を相手に商売をして彼らからお金を得る。

沖縄で自動車工場の役目をしているのが、
農産物や製品の移(輸)出、観光、基地関係収入、交付金である。

Ａ　移(輸)出・・・・・３９４３億０５００万円
Ｂ　観光収入・・・・・４２９８億８２００万円
Ｃ　基地関係総収入の合計・３３８８億０６００万円
Ｄ　交付金・・・・・・・２５７４億６１００万円

基地関係総収入が大きな存在であることがわかる。基地関係総収入がゼロになると沖縄経済に深刻な影響を与えるのは確実である。


従業員や家族相手のサービス業と同じなのが
那覇新都心や美浜にあるような商店である。

自動車工場の従業員全員が年間１００億円の収入があるとすると、
彼らが地元で使うお金は最大１００億円である。
どんなに店を増やしても１００億円以上のお金が使われることはない。
だから、店が増えすぎると倒産する店が増えることになる。
それに、不況になって、自動車工場の従業員が半分になり、
収入が５０億円になれば店に流入するお金は５０億円以下であり、
店の半分近くは倒産してしまう。

米軍基地がすべて返還されたら
３３８８億０６００万円の収入が減るのでその分だけ沖縄経済は衰退することになる。
経済が衰退している最中に米軍基地跡にサービス業の店を増やしても倒産するだけである。

那覇新都心や美浜の経済が発展したのは
沖縄市、宜野湾市、嘉手納町、那覇の中心部の久茂地など
他の地域の旧商業地の客を奪ったからであり、
県全体の経済が成長したわけではない。

普天間飛行場のように大規模な場所に美浜のような商業地をつくると
美浜の客は普天間に流れ美浜は廃れるだろう。
仲村さんはテーマパークやホテル、飲食などをつくれば沖縄の名所になると確信しているが、
客が集まらなければ倒産する。
普天間飛行場に多くの客が集まれば
他の商業地が廃れる。

那覇新都心や美浜は
小規模だったからマイナス面が目立たなかっただけである。
経済に精通している専門家は普天間跡地に美浜のような商業地をつくる発想はしていない。
国が土地を買って大きな公園をつくったり福祉施設などをつくるアイデアが出ているだけだ。
まだ、これといういいアイデアは出ていない。

美浜は道路の反対側の基地も返還されていてそこも商業地になるだろう。
泡瀬ゴルフ場跡にはイオンモールができる。
宜野湾市の西海岸にサンエーコンベンションシティーができた。
その上普天間飛行場跡に大店舗やサービス専門の店ができればサービス過剰になる。
基地関係総収入の３３８８億０６００万円は減るのにだ。
沖縄経済は減速し、
店の倒産が増え、
沖縄市の一番街や宜野湾市の普天間三叉路のように空き店舗が増えていくだろう。

軍用地料は少しずつ増え、
観光業やコールセンターなどの企業が成長しているから
那覇新都心や美浜による他地域への悪影響は表に出ていないが、
米軍基地の大規模返還が始まり、
返還跡地にサービス店が増えると沖縄経済の衰退が
はっきりと表に出るだろう。

普天間基地が返還されれば経済効果が大というのは錯覚だ。
那覇新都心や美浜は栄えているがその影響を受けて衰退している店もある。
嘉手納基地以南の米軍基地返還跡地利用は非常に難しい問題である。

マスコミは、
基地経済はGDPの５％だから、
基地撤去しても沖縄経済に大きな影響ないと主張するが、
観光業はGDP比で６％しかない。
それでは観光業も大したことはないということになる。
基地経済はGDPの５％しかないと主張する時に、
観光業のGDP比は絶対に出さない。
基地経済GDP比５％はごまかしの理屈なのだ。

復帰前にはアメリカ的自由があった

澤地久枝さんは嫌な人間だな。
「アメリカにとって沖縄は第２次大戦の戦利品」であると決めつけている。
じゃあ、私はアメリカの戦利品のひとつなのかと言い返したくもなる。
でもね、あなたは全然想像できないと思うが、
アメリカの戦利品であった沖縄は自由だったよ。
活気にあふれていた。
嘘だと思うだろうが、本当だよ。

戦後の沖縄でよく言われていた「センカをあげる」
という意味を澤地さんは知っているか。
私の子供の頃は大人の口から
「センカをあげる」と言う言葉が飛び交ったものだ。
漢字で書くと「戦果をあげる」だ。
辞典では「戦闘・戦争において上げた成果戦果」と説明している。
戦争に勝ったほうが負けたほうから戦利品を取るということだ。
子供の頃、
大人たちはよく「センカを上げた」という話をしていたが、
戦争をしていないのに「戦果をあげる」とはどういうことなのか
子供の私は意味がわからなかった。

実は「戦果をあげる」とは米軍事基地から盗むということである。
盗みは万引き程度のスケールの小さいものではなかった。
私の家は「戦果」であげた材木でつくったと聞いたことがある。
木材から台所用品、
タバコ、
かんづめなど
米軍基地にあるあらゆるものを「戦果」といって沖縄の人間たちは盗みまくった。
「戦果アギヤー」と呼ばれた
暴力員はひと財産を築いたそうだ。
多くの人間が「戦果」で大もうけした。
なぜそんな大それたことができたかは、
沖縄警察の手抜きがあったからだろう。

沖縄のマスコミは
米軍人の沖縄人への犯罪を米軍が裁いて無罪にするのを大きく取り上げて、
米軍の植民地支配だと非難するが、
沖縄人が加害者だったら相手がアメリカ人であろうと沖縄の警察が取り調べ、
アメリカ人が加害者だった場合はアメリカ軍が取り調べるという事実をほとんど報道しない。
例えば沖縄男性がアメリカ女性を暴行した時は
沖縄の警察が逮捕して取り調べ沖縄の裁判所に起訴する。
７０台以上の車を燃やしたコザ騒動も沖縄警察が捜査し逮捕した、。
車を燃やされたアメリカ兵の暴動を鎮めるために
米民政府が焼かれた車を保障したという報道も
沖縄のマスコミほとんどやらない。

軍事基地内で沖縄人が盗みを働いた場合も
逮捕し起訴するのは沖縄の警察や検察であり、
判決を下すのは沖縄の裁判所であった。
沖縄の警察は「戦果」の分け前をもらって
「戦果」犯罪者には容赦をしていた。
戦果」専門の暴力団は沖縄の警察官を買収したことを告白している。
とにかく、
軍作業員の誰もかれもが「戦果」をあげた時代だった。
澤地さんがいう
「アメリカの戦利品」の沖縄人たちはアメリカから戦利品を奪っていた。
日常生活では逆のことが起こっていた。
というより、
沖縄はアメリカの戦利品ではなかった。
そもそも戦利品という発想は軍国主義社会を生きた人間の発想だ。
人間を物扱いする思考回路の澤地さんだから「戦利品」などというのだ。
アメリカのほうが沖縄人を人間扱いしたね。

アメリカが沖縄を軍事基地化したのは社会主義圏との対立が原因であり、
３００万人もの死者を出した朝鮮戦争があったからだ。
だから、アメリカが軍事優先であったことは否めない。
しかし、アメリカ軍が沖縄人を差別弾圧したというのは嘘だ。
土地の強制収容は社会主義国家との対立というのっぴきならない理由があった。
緊迫したアジア情勢に鈍感な人間や
共産党、社会党などの中国や北朝鮮と親しい関係にある団体が
対米追従とか軍事植民地と騒いだだけだ。
(社会主義者や共産主義者は沖縄にたくさんいる)


アメリカ軍からの払い下げで小さな電力会社をつくったり、
広場でブロック工場をつくったり、
セメントで水瓶をつくったり、
戦後の沖縄はアメリカの指導で、
今でいうベンチャー企業がどんどん増えていった。
ゴヤのゲート通りはインド人や中近東からやってきた人間たちが洋服店などをやっていた。
フィリピンバーはいたるところにあった。

米民政府は
本土からの輸入品には高い関税をかけて沖縄の製造業を保護したから
沖縄の産業が活発になった。
私の同級生の父親はラーメン製造業をはじめた。
国場組は中近東に進出するほどに成長した。

しかし、
本土復帰すると本土の企業に太刀打ちできないで
多くの地元企業は倒産していった。
その代わりに麻薬のような公共事業がどんどん増えていった。
国場組は楽な公共工事に目移りして、
厳しい自由競争の中近東の市場から楽な県内の公共工事に移ったのだろう。
国場組は中近東から引き揚げた。
沖縄のアメリカ的自由は失われ、
日本流の息の詰まる秩序が蔓延し、
自民党の派閥政治による献金と利権争いの沖縄社会になった。
復帰前は酒やタバコはどの商店でも自由に売ることができたが、
復帰すると酒免許が必要になった。
酒組合は酒の利権を維持するために自民党に献金した。
酒の免許は最初の頃は３００万円以上もした。
コンビニをやっている時に、
１００メートル離れている商店から酒の権利を
私は１５０万円で買ったことがある。

オスプレイなどの基地問題がマスコミを賑わしている。
基地問題のほとんどは事件や事故である。
事件や事故は事件・事故であって私たちの生活に直接は関係していない。
ところが連日マスコミが騒ぐものだから
私たちの生活を事件・事故が直接脅かしているように錯覚させている。
事件・事故は直接私たちの生活を脅かしていないし、
事件・事故が解決しようがしまいが
私たちの生活が向上するわけではない。

基地の事件・事故問題に積極的に関わっているのは
公務員や教職員組織であるが、
彼らは復帰前は復帰運動に積極的だった。
米民政府施政権下では教師や公務員は給料がやすかった。
復帰すれば給料が本土並みの高給になることは１００％確実だった。
だから、彼らは復帰運動に情熱を注いだのだ。
復帰後は、
予定通りに給料は本土並みになり
悠々自適な生活を送るようになった。
これ以上の生活向上を望む必要はないから、
彼らは生活向上の闘いとはかけ離れた
基地の騒音・事件・事故に
反戦平和のキャッチフレーズを掲げて反基地運動を盛り上げているのである。
彼らは生徒の学力向上に興味がないし、
沖縄の生活向上や経済発展にも興味がない。

辺野古移設をやめて県外移設をするなら、
最低２０年は普天間基地は現状のままである。
彼らは２０年以上も現状維持で平気なのだ。
彼らは県外移設するとあと何年かかるかを絶対に口にしない。
誰かが口にすると彼らは怒って、
年数の問題ではないなどと言うだろう。
辺野古移設５年、
県外移設２０年以上は揺るがない事実である。
事実を踏まえて
どうするかを真剣に考えるべきであるのに、
彼らは考えない。
中流生活を送りながら、
彼らは反基地運動を楽しんでいるのである。

沖縄教販直営店で販売

夕方、沖縄教販から電話があり、沖縄教販の7直営店で販売すると連絡してきた。
新参者の本だから、売れるか売れないか試験をしてみるつもりのようだ。
それはその通りだ。
内容がかたいから売れないだろうと考えているかもしれない。
そう思われても仕方のないこと。

金曜日に本を持っていくことになった。
来週には沖縄教販の店に並ぶと思う。

プロ市民の巧妙な投稿

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私は自由、人権、民主主義を沖縄や日本の社会からは学んではいない。
教科書とアメリカ映画やフランス映画から学んでいる。
西武劇のカーボーイと日本の武士は違う。
カーボーイは労働者であり武士は支配階級である。
西部劇に登場する保安官は国が雇っているのではなく
町の市民が雇っている。
だから、保安官は町の市民のために働く。
町長も保安官も町の市民が選び、給料は市民の税金で支払う。
これも民主主義の基本である。
教科書では三権分立や議院内閣制について勉強した。
日本の民主主義の基本だ。
民主主義には絶対的に必要な思想がある。それは法治主義だ。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」の
「琉球処分はなにをしたか」で法治主義について述べた。
明治政府は帝国憲法を制定し、
政府は法律を明文化した。
明文化するということは特定の人の勝手で法律を変えることはできない。
国民は身分の関係なく同じ法律で等しく裁かれるというのが法治主義だ。
民主主義になくてはならないのが法治主義である。
法律は国民の選挙で選ばれた国会議員がつくる。
そして、
国会で制定した法律を国全体に平等に施行する。
これが間接民主主義の原則だ。このことはほとんどの人が知っていることだ。
ところが沖縄の大衆運動は民主主義をはき違える。

１９６８年に、琉球政府の立法院で、
本土の国会ではすでに可決されていた教公二法を採決しようとしたとき、
立法院を取り巻いた教職員組合員たちは立法院突入を阻止しようとしたて
警察員を実力でゴボウ抜きにして、
立法院に突入し、
議員たちを散らし教公二法の採決を阻止した。
これは沖縄の大衆運動の視点から見れば民主主義の勝利ということになる。
しかし、米民政府は民主主義崩壊の危機だと嘆いている。
米民政府は沖縄の人たちの選挙で選ばれた議員に最高の権威があり、
立法院で法律を制定するのを民主主義だとと考えている。
しかし、
沖縄の大衆運動家たちは大衆運動の要求を実現することが
民主主義だと考えている。


タイムスに投稿している高木さんは、
オスプレイ配備反対の大会に参加することは、
単に反基地を唱えているのではなく、
本当に求めているのは民主主義だと述べている。
そうだろうか。
なぜ、反基地を訴えることが民主主義に関係があるのだろうか。
オスプレイ配備をはじめ基地問題は日本の国防問題である。
日本国全体に責任がある日本の政府が考え、
方針を決めるべき問題である。

日本民主主義国家である。
表現の自由が保障されている。
たとえ、国が決めたことでも反対の主張ができる。
もし、政府の方針に反対する運動が全国的に広がっていった場合は
政府の方針を変えることもできる。
それができるのは
日本が民主主義国家だからである。

国が決めたオスプレイ配備に反対する県民大会を
堂々と開催することができるのは日本が民主主義国家だからである。
中国のように独裁国家だったら開催はできない。
それどころか計画した人間たちは逮捕され刑務所行きだ。
日本が民主主義国家だから国の方針反対する県民大会を開催することができることを
私たちは理解するべきである。

高木さんは、
「小さな島のたった１４０万人の県民が、
日本政府や自由の国アメリカへ民主主義求めるのです。
すごいことではありませんか」」と述べている。
日本政府は１億人余の代表者である。
アメリカの政府は3億人余の人口の代表である。
計４億人の日米の代表者である日米政府が決めたことに
１４０万人の県民が決めたことを訴えることが
どうして民主主義を求めることになるのか。
高木さんは１４０万人県民と言うが、
まだ、正式に１４０万人県民の賛否投票をしていない。
それなのに１４０万人県民が基地反対していると
決めつけるのは間違っている。
県民大会を開催し、
１万人集まろうが３万人集まろうが
県民大会を開催したことで１４０万人県民が基地反対していると
決めつけることも間違っている。
賛否の投票もしていないのに１４０万人の県民が基地反対していると決めつけることは
民主主義に反する考えである。
米軍基地賛成の県民も多くいる。
高木さんが「１４０万人の県民」が基地反対していると決めつけるのは、
基地賛成の人々の存在を一切許さないという全体主義思想家であるからである。

オスプレイ反対の県民大会は
個人の主張を認める民主主義国家だからこそ開くことができる。
しかし、県民大会は国民に選ばれた人たちの集まりではない。
国防を左右する問題を数万人の個人の集合である県民大会は
国への要求を決めることはできるが、
議会制民主主義の日本では国防については
政府が決めるのであり県民大会で決める権利はない。

日本が民主主義国家だから
オスプレイ配置反対の県民大会を合法的に開くことはできるが、
日本が民主主義国家であるから
国民が選んでいない県民大会に集まった人々がオスプレイ配置反対を決めて、
それを実施することはできない。
オスプレイを沖縄に配備するというのは
民主主義のルールに従っている。
しかし、日本は民主主義国家であるから、
国民のほとんどが反対すれば中止させることができる。
オスプレイ問題はオスプレイに故障が多く危険であるから配備に反対している。
政府はオスプレイが安全だというアピールに必死である。
このように
民主主義ルールに従ってオスプレイ問題は進んでいる。

オスプレイ配備反対の県民大会には
民主主義を求めるような内容は全然ない。
オスプレイ配備反対の県民が集まるだけのことであり、
大衆運動である県民大会には政治的な拘束力はない。
それなのに
高木さんはオスプレイ反対の県民大会が本当に求めているのは民主主義だという。
オスプレイ配備反対・反基地を主張する人々が集まっただけで
なぜ民主主義を求めることになるのか。
内容がぜんぜん繋がらない。
おかしな理屈である。

皆さんは
この投稿は普通の人が書いたと思うだろう。
私はそうは思わない。
この投稿文は
反基地を訴えることが民主主義を訴えることであると述べているが、
反基地を訴えることは民主主義を訴えることとは関係がない。
この投稿文は民主主義者なら反基地を訴えるのが当然であるというふうに
民主主義という言葉に弱い市民を
反基地運動に巻き込むのを目的にしている投稿なのだ。

丁寧でとてもやさしい文章でありながら、
「民主主義」さえ基地反対運動の道具にする文章なのだ。
民主主義を軽視し侮辱している投稿である。
このような巧妙な文章が書けるのは
プロ市民と呼ばれている連中だ。
高木さんは恐らくプロ市民だろうな。

今日、沖縄教販の審判が下る

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今日は、
「沖縄に内なる民主主義があるか」の本を
沖縄教販が取り扱うかどうかを審査する日だ。
普通なら、
本の内容が法律に違反しているかとうかを
審査の基準にすると思うのだが、
担当者はそういう言い方はしなかった。

来週の火曜日に審査会があるので、
沖縄教販で取り扱うかどうかの判断を下すと話した。

私の本を読んだ担当者がそう話したのだ。
なんの問題もありませんとも、
問題がありますとも言わなかった。
不気味である

今日、審判が下る。
たかが、本の販売に、
審判が下るという言い方は変であるが、
審査会で審査をするというのだから、
審判が下るという言い方になってしまう。

正直に言わせてもらうと、
沖縄教販が取り扱わないのなら、
それでもいい、
別の販売方法を見つければいいじゃないかと思っている。

トーハンもあるし、
ジュンク堂などの書店と直接交渉する方法もある。
ポスターは作ってあるから、
ポスターを貼って、
ビデオ店など書店以外の店で売る方法もある。
路上販売もある。
路上で尺八を吹きながら売るというのも
おもしろいじゃないか。
でも、尺八を吹いていると、
CDの販売と勘違いされるかな。
まあ、
とにかく、
本を売る方法は色々ある。

沖縄教販の審査結果を、
気楽な気持ちで待つとしよう。

オスプレイより普天間第二小学校移転が重要

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第五章　普天間飛行場の移設は辺野古しかない　１０５

目次
沖縄県の人口の推移　１０６／
戦前の沖縄の人口は６０万人が限度だった　１０７／
農業中心の沖縄の人口を推計する　１０７／
沖縄の人口増加は基地経済が原因　１１４／
宜野湾市の戦後の経済発展の要因　１１１／
沖縄に米軍基地が存在している理由　１１３／
沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある旧ソ連圏の脅威的な拡大　１１４／
沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある中国の勢力拡大　１１６／
沖縄の米軍基地強化と密接な関係があるアジアの冷戦　１１８／
沖縄の米軍基地強化と密接な関係があった朝鮮戦争　１２０／
普天間飛行場強化は共産主義勢力の封じ込み戦略のひとつであった　１２２
普天間飛行場の歴史　１２３／普天間第二小学校 １２９／
普天間第二小学校の移転問題　１３１／
普天間飛行場のクリアゾーンに人が住んでいるのは誰の責任か　１３４
普天間飛行場の移設問題　１３６／
国外移設運動の歴史　１３８／
県外移設運動の歴史　１３９／
沖縄の構造的差別は本当か　１４０／
構造的差別論は反戦・平和主義ではない　１４３／
普天間飛行場の国外移設＝グアム移設は可能か　１４４／
普天間飛行場の「県外移設」は可能か　１４５／
県外移設論者たちのずるさ　１４８／
辺野古移設は可能か　１５０／
辺野古は米軍基地を受け入れて繁栄した過去がある　１５１／
今も中国・北朝鮮と周辺国との緊張状態は続いている　１５３／
米軍基地があるから戦争に巻き込まれない　１５６／
沖縄にヘリコプター基地は必要　１５７

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普天間飛行場は辺野古に移設するしかないことを
普天間飛行場の歴史やアジアの情勢との関係や、
また県外移設や国外移設が不可能であることなどを説明したが、
第五章の末尾に太文字で私が訴えたのは、

普天間飛行場移設問題とは関係なく、
一日も早い、
普天間第二小学校の移転を訴える。

である。

もし、普天間飛行場を辺野古に移設するとしても
最短で５年かかるという。
県外移設は私は不可能だと思うが、
アジア情勢や米軍基地に詳しい評論家の岡本行男氏は県外移設は
可能であるが２０年はかかると言っている。
もし、普天間第二小学校を移転させないなら
生徒たちはあと２０年以上も
普天間飛行場の騒音被普を受けることになる。
ヘリコプターの墜落する危険性も消えない。
子供たちを騒音被害から守るには一日も早い移転しかない。
移転場所がないのなら難しい問題であるが、
移転候補地はすでにある。

2010年1月10日7時56分配信 産経新聞
【揺らぐ沖縄】普天間隣接の小学校　移設計画２回頓挫
「反基地」の市民団体反対
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、
ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、
これまで２回、移転計画が持ち上がったが、
基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、
当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。
市民団体などは反基地運動を展開するため、
小学生を盾にしていたとの指摘もあり、
反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）
　普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。
南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、
基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

　移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。
同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、
炎上したのがきっかけだった。
　当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、
それまでも爆音被害に悩まされていたが、
炎上事故を受け、
小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、
移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
　安次富さんらは移転先を探したが
確保できなかったため
米軍と交渉。
約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。
防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

　ところが、市民団体などから「
移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。
安次富さんは
「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、
市民団体などは
「命をはってでも反対する」と抵抗したため、
計画は頓挫したという。
同市関係者は
「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、
子供たちを人質にした」と説明している。
　その後、昭和６３年から平成元年にかけ、
校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して
児童に当たる危険性が出たため、
基地から離れた場所に学校を移転させる意見が
住民から再び持ち上がった。だが、
やはり市民団体などに
「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、
移転構想はストップした。

　当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は
「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、
基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。
別の市関係者も
「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、
基地反対派の一部には、
米軍の存在意義や県民の思いを無視し、
普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と
指摘している。
基地近くに小学校が存在したままの方が
反基地・反米運動が展開しやすいからといって、
このように子どもたちを盾にとるやり方はおかしい。
左翼的な人たちは共通して
「子どもたちがかわいそうです」と叫びながら
子どもたちを盾に自らのイデオロギーを貫こうと運動を展開する。
米軍が何のために存在しているかの大局を教えず、
いつまでこのように一方的な思想だけを子どもたちに植えつけて、
洗脳し続けていくのだろうか。
・・・・・・・・・・

２年前の産経新聞に掲載された記事である。

昭和５７年ごろの移設候補地であった約１キロ離れた米軍家族用の軍用地は
現在使われていない。
返還予定の土地であり、今はゴーストタウンになっている。
普天小学校の移転先として最高の場所である。
ここに移転するかしないかは宜野湾市政の決断しだいである。
いや、宜野湾市民の決断の問題であり、
沖縄県民の決断の問題である。

オスプレイが危険だから
普天間飛行場への移駐は反対だと
大規模な県民大会を開こうとしている。
しかし、オスプレイ問題より
普天間第二小学校の移転を優先するべきである。
オスプレイの移駐を阻止すると声高に叫んでも
それが阻止する力になれないことは今までの政治運動を見れば分かることだ。
実現できない運動に情熱をかたむけるのに反対はしない。
しかし、
彼らが普天間第二小学校の移転を無視することには憤りを感じる。

オスプレイの危険を主張しながら
普天間第二小学校の移転を黙殺している
すべての人間は欺瞞者である。
強大な悪の国家と戦っている
正義の人間に自分を設定して
エセ正義感に酔っているだけである。

沖大の学生がオスプレイ配置に賛成か反対かのアンケートを取ったことが新聞に大きく掲載された。
普天間第二小学校の生徒に移転したいかしたくないかのアンケートを誰も取らない。
なぜ、子供たちの素直な気持ちをアンケートに取らないのだ。
アンケートを取って、
移転を希望する生徒が多かったら移転するべきである。

普天間飛行場の隣に第二小学校をつくったのは普天間市政である。
そのことを認めるか認めないかのアンケートも取るべきではないか。

オスプレイ反対だけにうつつを抜かして、
普天間第二小学校の子供たちの人権を無視する運動に
なんの価値もない。

沖縄教販の本の審査は来週の火曜日

本ができたからといって
すぐに書店に並ぶわけではない。

本の取り次ぎ店(卸や)に依頼しなければならない。
沖縄教販にお願いしようと思い電話をした。
依頼すればすぐにOKが出ると思っていたら、
そうではなかった。
本の審査会があり、審査会で了承されないと、
取り扱うことができないらしい。

淡々とした担当者の声に、
出版社に自費出版を断られたことが
想いだされ、
不安になる。

さっそく、メール便で本を送った。
二日後に、
来週の火曜日に審査会があるので、
私の本を取り扱うどうかを審査すると、
電話があった。
担当者の淡々とした話に、
不安をおぼえる。

断られるかも知れないという
思いが次第に強くなっていく。

自費出版を断られたことが
トラウマになっているようだ。

沖縄教販に断られたらどうしよう。
いしだ文栄堂に依頼するか。
それとも
沖縄トーハンに依頼するか
それとも
取り次ぎ店に依頼するのはあきらめて
ジュンク堂や
宮脇書店と
直接交渉をしようか
などと考えている。

大した本でもないのに、
出版会社は
どうして自費出版を断ったのだろう。
今でも信じられない。


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