八重山教科書裁判には裏がある

８月１日に行われた八重山教科書問題の裁判の経過について、
狼魔人日記が詳しく書いている。
この裁判は非常に奇妙な裁判である。訴える相手は本来は文科省であるのに、
妙な理屈をつけて石垣市と与那国町の教育長を訴えている。
私の「沖縄に内なる民主主義はあるか」で
八重山教科書問題について詳しく追及しているが、
石垣市と与那国町が育鵬社の教科書を採択したのに落ち度は全然ないし
教育長の行動にも全然落ち度がない
。この裁判は１００％原告が負ける。
それなのに裁判をしているのである。
政治集団なら１００%負ける裁判でも
思想信条の理由で裁判を起こすのは理解できるが、
この裁判は生徒とその両親である。
つまり一般家庭の人が原告なのだ。
裁判には多額な弁護士料が必要である。
１００%負ける可能性が高い裁判を一般家庭がやるのはありえない。
この裁判には裏がある。

この裁判はとてもややこしい内容であり、
一般の人では絶対に思いつかない訴えかたある。
私もうまく説明はできない。
裁判について説明すると、

石垣市と与那国町の小学生または中学生がいずれ中学三年生になるが、
中学三年生の公民を育鵬社にしたのは９月８日の全員協議の決定に違反している。
石垣市と与那国町は東京書籍にするべきであるのにしていないということで
石垣市と与那国町の教育長を訴えている。

しかしだ。８月２３日の八重山地区採択協議の採択を有効とし
９月８日の全委員協議の決定を無効と判断して
育鵬社の教科書を無償給付することに
最終的に決定したのは文科省なのだ。
石垣市や与那国町の教育長には無償給付する決定権はない。
それにこの問題は国が無償給付する教科書を決めたことであり、
中学で使用する教科書を決めたわけではない。
ここが八重山教科書問題を知らない人にはややこしい。

八重山地区に国が無償給付する教科書を決めるのが八重山地区採択協議会である。
しかし、八重山地区採択協議会は各市町が使用する教科書を決める組織ではない。
だから、八重山地区採択協議会で決めた教科書を強制することばできない。
しかし、八重山地区採択協議会で決めた教科書以外の教科書は有償となる。
各市町の中学で使用する教科書を決めるのは各市町の教育委員会である。
だから、八重山地区採択協議会や９月８日全委員協議は国が無償給付する教科書を決める会議であって、
二つの会議がどんな教科書を決めようが、
それには束縛されないで
各市町の教育委員会は使用する教科書を決めることができる。
使用する教科書を決めるのは無償措置法ではなく地方教育行政法によるからだ。

つまり、９月８日の全委員協議が東京書籍を採択したことが有効だとしても
石垣市の教育委員会が育鵬社の教科書を採択したことになんの問題もないのだ。

八重山採択地区協議会が有効であるなら育鵬社の教科書が無償給付され、
９月８日の全委員協議が有効なら東京書籍の教科書が無償給付されるだけなのだ。
文科省は八重山地区採択協議会の採択を有効だと判断し、
育鵬社の教科書を無償給付した。

地方教育行政法と無償措置法を正確に読めばわかることだが、
八重山教科書問題で裁判に訴えるとしたら無償給付を決断した文科省しか訴えることができない。
ところが法律の専門家しか考え出すことができないようなややこしい理由をつけて
無理やり石垣市と与那国町の教育長を訴えたのだ。

はっきりいって、
これは政治的意図による裁判だ。
裁判の原告人が自費で裁判を起こしたとは考えられない。
万が一原告が裁判に勝っても
東京書籍の教科書が使用されるだけで原告に賠償金が入るような裁判ではない。
こんな裁判を一般家庭の人がやるはずがない。
東京書籍の教科書も育鵬社の教科書も国の検定を合格している。
一般の人が国の検定を合格した教科書に駄目を出すのはありえないことだ。

育鵬社の教科書を嫌う政治団体が仕掛けた裁判であるのは見え見えだ。
この裁判の目的は裁判に勝つことではなく、裁判の報告会などといって市民集会を開き、自分たちの政治思想を広めていくのが目的だ。
裁判に負けても
市民集会に集まった人たちをオルグして組織拡大をしていけば
十分元が取れるという戦術である。

ある政治集団が得意とする戦術である。

伊波氏の責任転嫁の理屈

伊波洋一前宜野湾市長の意見が新聞に掲載された。

「アメリカはすべての米軍飛行場に土地利用が禁止されているクリアゾーンを義務付けている。
ところが普天間飛行場では危険なクリアゾーンが施設外にはみ出し、
普天間第二小学校などの約３６００人が住む約８００戸の住居にまで及んでいた」

と、伊波氏はアメリカ軍はアメリカが義務づけているクリアゾーン設定を
普天間飛行場では違反していると指摘している。
伊波氏の口調では
米軍が違反しているように見えるが、
それはとてもおかしい理屈である。

１９６９年に普天間第二小学校を創立したが、
普天間第二小学校を
普天間飛行場金網沿いにつくることを決めたのは
宜野湾市政である。
アメリカ政府でもなければ
米軍でもない。
宜野湾市民が選んだ市長と議員が
普天間第二小学校を普天間飛行場の金網沿いにつくったのだ。

普天間飛行場は１９４５年につくった。
普天間飛行場ができた２４年後に普天間第二小学校をつくった。
普天間飛行場の金網沿いに小学校をつくれば騒音被害は当然起こる。
ヘリコプターが墜落する危険もある。
それを承知で宜野湾市は普天間第二小学校をつくったのだ。
普天間第二小学校の騒音被害は宜野湾市にあるのは明確である。

普天間飛行場のクリアゾーンを管轄しているのは
アメリカ政府ではない宜野湾市政だ。
クリアゾーンに人が住むのを許可する権限はアメリカ政府ではなく宜野湾市にある。
宜野湾市の権限でクリアゾーンに人を住まわしていながら、
クリアゾーンに人が住んでいるのをまるでアメリカに責任があるように
伊波氏は主張している。
こんなことを平然と述べるのだから伊波氏は厚顔無恥というしかない。

普天間飛行場のクリアゾーン問題ではっきりしているのは
アメリカはクリアゾーンを設定しているが、
宜野湾市は設定していないということだ。
宜野湾市政は普天間飛行場の騒音被害、墜落の危険を全然気にしないで
クリアゾーンに小学校をつくり住宅をつくったということだ。
クリアゾーンの責任は宜野湾市にある。
伊波氏がクリアゾーンに住んでいる人々の安全な場所への移転を要求するのなら、
アメリカ政府ではなく、
宜野湾市に要求するのが正しい要求である。

普天間飛行場の金網沿いに小学校をつくったり、
クリアゾーンと呼ばれる危険地帯に３６００人もの人を住まわしている宜野湾市には、
子供の人権、市民の生活の安全を守る思想が欠けているのだ。

普天間第二小学校の騒音被害、
ヘリコプターの墜落危険を
アピールしながらも安全な場所に移転しないのは、
普天間第二小学校を利用して
普天間飛行場の危険性をアピールし、
普天間飛行場を撤去させるのが目的だ。
社民党である伊波氏は反米主義に凝り固まった人間であって、
伊波氏には子供の人権や人々の安全を守る思想はない。
普天間第二小学校やクリアゾーンの騒音・危険性のアピールは
すべて米軍を撤去させるために利用しているだけだ。