１００円募金は地方公務員法36条に違反

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１００円募金は地方公務員法違反

地方公務員法第３６条
職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、
若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、
又はこれらの団体の構成員となるように、
若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
②職員は、特定の政党その他の政治的団体
又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、
又はこれに反対する目的をもつて、
あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、
又はこれに反対する目的をもつて、左に掲げる政治的行為をしてはならない。

一　公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二　署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三　寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四　文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、
　　又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、
　　資材又は資金を利用し、又は利用させること。

オスプレイ配備は中国一党独裁国家の拡大を抑止する目的がある。
中国対日本・アメリカの政治対立が原因であるから、
オスプレイ配備反対の県民大会は日米両政府の政治目的を阻害する集会であり、
明らかな政治集会である。

地方公務員法第３６条では、
「政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、
又はこれらの団体の構成員となるように、
若しくはならないように勧誘運動をしてはならない」と明記している。
オスプレイ配備反対県民大会実行委員会は政治団体であり、
市長は政治団体である県民大会実行委員会の役員になってはいけないが、
佐喜真宜野湾市長は宜野湾市実行委員会の実行委員長になっている。
明らかに地方公務員法第３６条に違反している。

驚くべきは、宜野湾市役所に訪れた市民に対して、
勤務時間中に佐喜真市長はじめ市役所の職員が堂々と募金を行っていることである。
これは「地方公務員法第３６条の三「寄附金その他の金品の募集に関与すること」に違反している。
それに違反行為を勤務時間中に行っているのだ。

「県民１００円募金」は赤い羽根募金や心臓病手術費用の募金とは性質が違う。
県民の中には多数のオスプレイ配備賛成派がいるし、
政治集会を開いたり横断幕を張ったりして活動をしている。
オスプレイ配備反対県民大会は「県民」という冠をしているが
オスプレイ配備は賛成派と反対派に分かれていて、
オスプレイ配備反対県民実行委員会は一部の政治団体であり、
オスプレイ配備反対県民大会は一部の政治団体の集会でしかない。
「県民１００円募金」は
オスプレイ配備反対派である特定の政治団体の費用として使われるから、
「県民１００円募金」運動は公務員がやってはいけない政治活動なのだ。

８月５日のオスプレイ配備反対県民大会には１５００万円という大金が投入された。
そのほとんどは市税である。
そして、一か月延期しただけで１０００万円の費用が新たに必要だという。
一体そんな大金がなにに使われるのだ。
県民大会実行委委員会は「県民１００円募金」で集めるといっているが、
たった１０日たらずの募金で集まる金は知れている。
１０００万円のほとんどは市税が使われるだろう。

那覇市では市民の税金がバス無料券などの県民大会の費用に使われている。
宜野湾市では地方公務員法第３６条で禁じている募金活動を勤務時間中にやっている。
沖縄では政治家や公務員の法律違反が堂々とまかり通るのである。
沖縄の公務員や政治家には法令順守の精神が全然ない。
公務員や政治家のやりたい放題である。
沖縄の政治は市民への奉仕ではなく政治家や公務員の私物である。

オスプレイより中・高生売春のほうが深刻な問題

最近非常に気になることがある。
連日、中・高生売春が新聞に載っていることだ。
中・高生売春が異常に増えているのではないだろうか。
それも中・高生が自分で行動しているのではなく、仲介者がいる。
中・高生売春が組織化されている傾向にあるのではないだろうか。
組織化されているということはそれだけ需要が大きく、
商売として成り立っているということだ。
宜野湾市の真栄原や沖縄市の吉原が警察によって潰されたが、
それが遠因になっているのではないだろうか。
売春は非常に微妙で難しい問題である。
真栄原や吉原をつぶせば売春が減るというような簡単な問題ではない。
男の性欲がある限り売春の潜在需要はなくならない。
真栄原や吉原が潰されれば売春の商売は地下に潜り、
別の商売方法が生み出される。
それが出会い系サイトを利用した商売であるだろう。
真栄原や吉原のように警察が未成年者に目を光らすことができるが、
出会い系サイトは目を光らすことができない。
だから中・高生の売春が増えたのではないか。
もしかすると暴力団が暗躍してはいないだろうか。
オスプレイ問題より中・高生の売春のほうが深刻な問題である。
オスプレイは日米の中国に対する軍事戦略であり、
県が反対しても配備を止めることはできない。
それにオスプレイが配備されようがされまいが県民生活にほとんど影響しない。
しかし、中・高生の売春は違う。
県民にとって深刻な問題であり、
警察と政治家が協力して解決していかなければならない問題であり、
オスプレイ問題とは違い、
政治家がその気になって真剣取り組めば効果があがる。

政治家はオスプレイ問題より中・高生売春問題に取り組むべきだ。



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