佐藤優氏を批判する

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作家・映画監督の森達也氏への批判

作家・映画監督の森達也氏は
「領土の問題は人々の本能的な帰属意識を必ず刺激する」といい、
土地の境界線をめぐる個人のトラブルと同じだという。
それでは、森達也さん、尖閣問題であなたはあなたの本能の「帰属意識」を刺激されましたかと聞きたい。淡々とした文面からは森達也さんの本能が刺激されたような感じはしない。
いったい、本能の「帰属意識」を刺激された国民が何人いるのだろうか。
恐らく少数だろう。
森達也氏は、尖閣問題について、
オウム真理教や東日本大震災を経験し、
みんなでひとつにまとまりたいという気もちが強まり、
集団化して一致団結して敵を探し、
排除したくなるという
笑ってしまう理屈を述べている。
尖閣諸島に先に上陸したのは中国人活動家である。
日本にしてみれば敵を探したのではなく敵が現れたのだ。
中国人活動家が日本領海に侵入しないで尖閣の島に上陸しなければ日本にとって敵は存在しなかった。
尖閣問題にしろ竹島問題にしろ仕掛けてきたのは韓国や中国であり、
日本の人々が「集団化して一致団結して敵を探し」は間違っている。
なぜ、事実を正確に把握しないで、自分勝手な空想を描いて述べるのだろうか。
森達也氏のいうように日本国民が中国や韓国を「排除」しようとした動きは全然ない。
尖閣は日本の領土であり、日本の領土を守ることと、敵を排除することとは全然違う。
日本の領土に侵入してきた人間たちを領土から排除するのは常識であり、
敵を探し「排除」することとは問題がちがう。

「中国や韓国のナショナリズムは戦争や植民地支配の恨みが根本にあり」と
森達也氏は指摘しているが、
領土確保は国家の本能であり、
過去の戦争や植民地支配の恨みが根本にあるのではない。
中国や韓国が過去の禍根を理由しているのは
自分たちの首長を有利にするための手段であって
禍根があるから竹島や尖閣諸島が自分たちの領土であると首長しているのではない。
もし、恨みがなければ尖閣や竹島問題はないというのか。
それでは、ロシアとの領土問題である北方領土の説明ができない。
領土争いは過去の怨恨が理由ではなく、
領土を拡大したい国家の本能が原因である。
特に中国共産党一党独裁国家は領土拡大に貪欲だ。
過去にウイグル自治区やチベットを武力で制圧して領土を拡大した。
ベトナム、フィリピンの領土にも侵入して中国領土を拡大している。
人民解放軍のトップは領土拡大して、
多大な利益を得ることを目的にしている。
過去の歴史的な怨恨が問題ではなく、
領土拡大に貪欲な中国国家の体質がそうさせているのである。
中国は独裁国家であることを忘れてはならない。
人民解放軍のトップは政治権力がある。
そして、人民解放軍を利用して莫大な利益を自分の懐に入れることができる。
だから、人民解放軍は領土拡大に貪欲なのだ。
中国の国家体質を見ることがなく、
戦争で日本軍に多くの人民が殺害され
植民地にされた恨みが領土問題の根底にあるなどとは笑える話である。

森達也氏の
「しかし、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したからといって中国人の総意ではない」
という認識にはあきれてしまう。
中国は民主主義国家ではない。
共産党一党独裁国家だ。
中国には国民の総意というのは存在していない。
中国13億人のトップに君臨するのが共産党の政治局常務委員9人である。
彼らが中国の意思である。
それも知らないで、中国が民主主義国家であるかのように思い込み、
「しかし、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したからといって中国人の総意ではない」
などと言うのは中国を全然知らないで
尖閣問題を自分勝手な妄想で述べているとしかいえない。
「日本人は抑制的に行動すべきだ」という指摘は的外れの指摘である。

元外務省主任分析官・佐藤優氏への批判

佐藤優氏は元外務省主任分析官である。
分析官であるなら中国の権力中枢の分析もちゃんと正確にできるはずである。
ところが、「中国側には近く、尖閣に上陸する動きが再び出てきて事態はエスカレートしていくだろう。中国側が多くの船で来ると上陸を防ぐのは困難」と、
佐藤優氏は中国政府が押せ押せの強気の行動を取ると見当違いの予想をしている。

尖閣諸島問題が拡大して困るのは中国である。
中国が大船団で尖閣にやってきたとしたら、
日本側は総力を挙げて大船団の排除をしなければならない。
島に上陸しようと島に接近すれば上陸を阻止しようとする巡視船と壮烈な戦いになるだろう。
尖閣の海は自衛隊の出動もありの戦場のような修羅場になってしまう。
中国活動家の十数人が尖閣上陸をするのとはスケールが違う。
世界中が尖閣に注目し中国の強引なやり方に国際社会の中国非難は大きくなるだろう。
尖閣の紛争で中国国内の興奮は高まり、
日本非難のデモは史上空前になり、
暴徒化した集団は日本企業への破壊活動を行い、
破壊は史上空前に拡大するだろう。
しかし、中国の暴徒による日本企業破壊で一番傷つくのは中国自身である。
日本企業で働く中国従業員が職を失い、
中国の日本企業破壊は中国経済を悪化させる。
そのことを中国のジャーナリストが指摘している。
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＜反日デモ＞中国人が中国人所有の日本車を壊すなんて！この愚行を日本人はきっと笑っている―中国紙

2012年8月20日、中国紙・中国青年報（電子版）は、
中国各地で起きた反日デモで暴徒化した一部の参加者が日本車を破壊したことに対し、
「持ち主は同胞である中国人。これは愛国行為ではない、単なる愚行だ」と非難した。
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中国のデモが暴徒化して中国に存在するものを破壊すれば中国が傷つくのだ。
そのことを中国政府も知っているから、中国政府はデモが拡大するのを防ぎ、
短期間でデモを終息させている。

日本と大きな紛争に発展させるのは中国政府にとって大きなマイナスであり、
共産党一党独裁支配の危機すら含んでいる。
尖閣で武力衝突をすれば日中の貿易は中断し、
日本企業は中国から撤退する。
それに中国の観光客は激減し、
外国企業の中にも中国撤退が増加するだろう。
それは中国経済の破綻を招いてしまう。
だから、中国政府は一部の活動家の尖閣上陸くらいで収めている。
佐藤氏は、
「武力衝突に発展する可能性をはらんでいる」などと
中国国家内部を全然分析できていない。
武力衝突は中国経済に決定的な衝撃を与え、
中国経済は不況に陥る。
ソ連が崩壊した原因はマンネリ化した不況であった。
中国共産党が生き延びているのは
市場を自由化した資本主義経済を導入して経済を目覚ましく発展させたからである。
もし、経済が冷え込み恐慌でも起こったら中国共産党一党独裁の終焉である。
だから、日本との武力衝突を中国は徹底して避けざるをえない。
「中国側が多くの船で来ると上陸を防ぐのは困難。そうすると上陸を目指す人が出てくる。
応酬となり、武力衝突に発展する可能性を孕んでいる」という
佐藤氏の深刻ぶった推理には苦笑するしかない。

佐藤氏は中国どころか日本国内の分析さえ正確ではない。
尖閣諸島は東京都が購入する話が進んでいる。
地主も東京都に販売することに同意している。
だから、尖閣諸島が東京都に売却されるのは確実だ。
東京都が購入する話が進んでいるのに、
中国側と日本側の尖閣諸島への上陸合戦はないものだ。
東京都の購入は尖閣諸島への上陸合戦の段階をはるかに超えている。
東京都が所有するようになると中国人が上陸したら東京都の土地に侵入した罪で逮捕され、
東京都の訴えで裁判にかけられるだろう。
中国人の長期拘留は中国国内で長期的な大規模デモを起こす可能性が高い。
長期的なデモは中国政府への非難に変わり、
中国政府の危機につながる可能性が高い。
東京都の尖閣購入は中国にとって尖閣介入を中国人活動家の尖閣上陸のような実行を困難にさせる。
中国にとって非常に困ったことになる。

佐藤氏は中国の分析も日本の分析もまるで駄目である。
駄目な分析を根拠にした指摘はまるで駄目である。
佐藤氏の元外務省分析官の肩書が泣いている。

保守系差別の沖縄新聞報道

新聞は辺野古の米軍キャンプ・シュワブのヘンスに掲げられたオスプレイ配備や新基地建設反対を訴える横断幕が何者かによって持ち去られる行為が相次いでいることを掲載している。
へり基地反対協は「平和を願う民衆の想いを圧殺する許せない行為だと強い口調で非難し、
金高望弁護士は、「公共スペースでの表現行為は最大限保障されるべきだ」
と憲法が保障する表現の自由を侵害していると指摘した。
その通りである。横断幕を黙って持ち去る行為は許されるものではない。
しかし、表現の自由の権利は左系だけの特権ではない。
保守系にも同じ権利がある。
保守系のオスプレイ配備に賛成する横断幕が何者かに破られた。







これは保守系の表現の自由の権利を侵害する行為であり、
表現の自由を信条とする新聞社が放っておくわけにはいかない問題である。
ところが保守系の横断幕が破られたことをタイムス・新報は一度も報道していない。
実は保守系の横断幕を破られたのが最初である。
その後に左系のテントが破られたり、
辺野古の横断幕持ち去りが起こっている。
報復合戦はやめてほしいが、
タイムス・新報が保守系の横断幕が破られたのを一切報道しないのは
表現の自由を侵害しているのを黙認していることであり許せるものではない。
タイムス・新報を自分たちの私有報道機関にしているような
左系のきれいごとな主張の内実は腐れている。

普天間飛行場でのオスプレイ離陸は安全

在沖米軍トップのグラック沖縄地域調整官は普天間離陸時には、
基地外に出る前にプロペラを前方に向けた固定翼機の状態になると明言した。
オスプレイの事故のほとんどはプロペラをヘリモードから前方に変換する時か
ヘリモードの時に起こっている。
プロペラを前方に向けて固定している時には事故は起きていない。
オスプレイが普天間飛行場で離陸するときには
普天間飛行場外ではプロペラは前方固定しているから事故の起こる確率はゼロに近い。
オスプレイ配備反対団体が問題にしている今まで起きたオスプレイの事故は
普天間飛行場では起こらないことになる。
これで、オスプレイ配備反対の根拠はなくなった。

反対の根拠を失った県民大会をそれでもやる沖縄首長たちの愚かさ

オスプレイに反対する９・９県民大会の決起集会に約３００人もの首長が集まるという。
なにがなんでも県民大会をやるという彼らには
オスプレイの安全性を説明しても聞く耳を持っていない。
在沖米軍トップのグラック沖縄地域調整官が普天間飛行場での離陸が安全であることを発表しても、
「今さらそんなことを言われても困る」というのが
県民大会まっしぐらの首長たちであり、
そもそも彼らがオスプレイについてどれほどの知識を持っているかさえ疑問である。
ヘリモードについて知っている首長が何人いるだろうか。
1７００万円もの税金を投入したのが開催できなかった８・５県民大会だった。
県民大会という名の政治集会に税金を投入する首長たち。
県民大会が一か月延長しただけで１０００万円の資金が必要であるという。
合計２７００万円という大金がつぎ込まれる県民大会である。
それに２７００万円のほとんどは税金である。
県生活協同組合連合会の東條渥子会長(うえ、彼女は琉大時代の同期生だ。かわいくてあっけらかんとしていた女性だった。なぜ彼女がこんなことをやっているのか)が
独自の取り組みとして、
本島内のコープ宅配車１５０台大会の告知ステッカーを貼って走らせるという。

オスプレイ配備反対県民大会は思想信条の集会ではない。
金と権力にものをいわせた金権集会だ。


掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
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