日本は首相公選にしなければ駄目だ

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
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ロシアのメドベージェフ首相は５日、自らの北方領土・国後島訪問に日本政府が「極めて遺憾だ」などと反応したことについて「日本の反応は全くどうでもいいことだ」と一蹴した。滞在先の極東カムチャツカ地方でインタファクス通信などロシアメディアの質問に答えた。
首相は「日本と何を議論しなければならないのか。ロシアの首相がロシアの領土にいることを議論するのか」と話し、あらためて北方領土はロシアの領土と強調。次回の訪問では全ての希望者を連れて行くとし「あそこには国の指導者、政府のメンバー、記者もみんな行かなければならない」と述べて、さらなる北方領土訪問の可能性を示した。（共同）
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韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１３日、大統領府での姜昌煕(カンチャンヒ)国会議長らとの昼食会で、１０日に竹島上陸を強行した背景に、いわゆる従軍慰安婦問題で進展が見られないことがあったと説明した。
大統領府によると、李大統領は議長らに対し、昨年１２月の日韓首脳会談で、日本側が、慰安婦問題解決を訴える韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に建てた少女像の撤去を求めたなどと述べ、会談では「１時間以上、（慰安婦問題解決を）説得した」と語った。その上で、「日本のような大国が心を決めれば解決できるのに、国内の政治問題のせいで（政府が）消極的な態度を取っており、行動で（我々の不満を）見せる必要がある」と考えたことが、竹島行きの動機になったと説明した。
大統領は、竹島に行くこと自体は「３年前から準備してきた」とも明かし、「週末に行って１泊するつもりだったが、天候の関係で日帰りした」と語った。また「日本側の反応は予想していた」とも述べた。
大統領は、「国際社会での日本の影響力も以前ほどではない」とも語ったという
警官、保安庁、自衛隊、米軍が日本の平和を守っている。

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香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸などした事件で、逮捕された14人のうち上陸した5人は、4つの警察署に移送され、別々に取り調べが行われている。
16日午前、逮捕された14人のうち上陸した5人の身柄は、4つの警察署に移され、本格的な取り調べが行われている。
沖縄県警の調べに対し、5人は「ここはわれわれの国であり、不法上陸ではない。中国の領土なのでパスポートは要らず、逮捕されるのは間違いだ」などと、容疑を否認しているという。
また、このうち2人の身柄が置かれている沖縄県の那覇警察署には、中国大使館員が訪れ、1時間余りにわたって、2人とそれぞれ接見したことがわかった。
一方、5人が上陸した船に乗っていた9人は、これまで船上での調べに対し、「尖閣は中国の領土であり、不法入国にはあたらない」などと容疑を否認しているという。
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日本は首相公選にしなければ駄目だ

ロシアのメドベージェフ首相は北方領土に行って、
「日本と何を議論しなければならないのか。ロシアの首相がロシアの領土にいることを議論するのか」
と堂々と国後島はロシアの領土だと宣言した。
それに対して日本政府は、「遺憾である」というだけで
なんの対抗策も示すことができない。

李明博(イミョンバク)大統領は竹島に行き、
ロシアの首相と同じように竹島は日本の領土であると宣言した。
それに対しても日本政府はなにもできない。

そして、仕上げが中国活動家の尖閣諸島の魚釣島への上陸だ。
ロシアは日本の漁船がロシアの領海に入っただけで威嚇射撃をし、
有無を言わさずに逮捕し、高額な罰金を要求する。
それなのに日本政府は中国人活動家の乗った船が日本領海に入っても、
威嚇射撃をしないし、
逮捕もしない。
魚釣島へ上陸して初めて何十名もの警官で活動家を逮捕した。
これは税金の無駄遣いだ。
領海に侵入した時に、警告し、警告しなければ威嚇射撃をして、
それでも侵入し続ければ逮捕すればいいのだ。
これが普通のやり方だし、他の国では普通にやっていることだ。
上陸するまで逮捕しないのは異常だ。

日本は韓国、中国に侵略し植民地支配したという過去がある。
そのことについては日本は贖罪しなければならない。
しかし、
それが中国の活動家が領海に侵入しても逮捕しない理由にはならない。
領海に侵入するということは犯罪である。
法治国家であれば相手が中国の人間であろうと別の国の人間であろうと
法にのっとって逮捕するべきだ。

それができないのが日本政府だ。
なぜ、日本は外交で毅然とした態度をとれないのか。
理由は色々あるだろうが。
根本的な原因は内閣がコロコロ変わることにある。
内閣がコロコロ変わる根本原因はなにか。
それは首相を国民が直接選ばないことにある。

今の制度では、国会の過半数の政党から首相が選ばれるが、
過半数の政党の過半数を握れば政党の代表になって首相になれる。
極端にいえば、
衆議院議員の四分の一以上を取り込めば首相になれるのだ。
だから、誰も彼も首相になりたがって、現首相を引き下ろすことしか考えない。
日本の首相がコロコロ変わるのは衆議院議員が首相を選ぶことにある。
首相公選にしない限り首相はコロコロ変わり、
日本の政治は堕落しつづけるだろう。

世論調査では国会解散に賛成が過半数を超えているが、
国会解散すれば新しい展望が開けるなんてあり得ない。
政権が自民党に移っても日本の政治はなにも変わらない。
国会の四分の一以上の議員を確保すれば首相になれるという魅力にかられ、
首相の仲間以外の議員は
野党であれ与党であれ首相をこき下ろすことしか考えない。
そして、首相はコロコロ変わる。
こんなシステムで日本の政治がよくなるはずはない。

むしろ、衆議院は解散しないで野田首相が次の衆議院選挙まで続行したほうが
日本の政治にとってはいい結果が出るだろう。

オスプレイは離島輸送機として最高

オスプレイはヘリコプターと同じだから滑走路が必要ない。
だから滑走路をつくれない小さな離島にも離発着ができる。
オスプレイには翼がありプロペラ飛行機と同じだから
ヘリコプターより早いし大量の物資を運ぶことができる。
離島の多い沖縄にとって理想の飛行機といえる。

離島は人口減で、航空便の減少・廃止が続いている。
オスプレイが民間機として使用できるようになれば、
離島の航空便の減少・廃止問題を解消することができる。
将来、オスプレイは離島の救世主になれる。

左系のオスプレイ配備反対する連中はこんな発想を全然しないだろうな。
戦後の経済発展の足をひっぱり続けている連中だからな。

エジプト大統領が新憲法令　軍政トップの国防相解任

エジプト大統領府によると、モルシ大統領は１２日、軍政トップのタンタウィ軍最高評議会議長を国防相から解任した。さらに、軍評議会に広範な権限を付与した改正憲法令を撤廃し、これに代わる新たな憲法令を発布した。新憲法制定の主導権を軍評議会から大統領に移すものとしている。国営テレビなどが伝えた。
　エジプトでは、イスラム勢力出身のモルシ大統領と、軍の権限争いが続いてきた。大統領には、タンタウィ氏を国防相から解任することで軍の影響力を封じる狙いがあるとみられ、新憲法起草の扱いをめぐって大統領と軍との対立激化につながる可能性もある。
モルシ大統領は６月末の大統領就任以来、軍に握られてきた多くの権限を奪回した形で、大統領を支持するイスラム勢力や革命を主導した若者勢力は、真の民政移管につながると歓迎している。
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エジフムトが本当の民主主義国家になるにはエジプト軍をシビリアンコントロールできることが大きな課題だ。モルシ大統領が軍政トップのタンタウィ軍最高評議会議長を国防相から解任したのは大きな前進だ。
タイは軍が強くて、政権が気に入らなければクーデターを起こして政権をひっくり返す。タイは軍をシビリアンコントロールしていないからまだ民主主義国家とはいえない。ミャンマーも軍がまだまだ強い。
アジア・中近東情勢からみるとエジプトの軍政トップを解任したことの政治価値はとても大きい。
エジプトは民主主義国家へ一歩全身した。

首相離脱で政権内部崩壊へ　シリア　高官離反続き権力弱体化

シリアのヒジャブ首相が６日、アサド政権から離反し、反体制派の陣営に加わることを表明した。昨年シリアで反体制抗議行動が始まって以降、政権内で最高位の人物の離反となる。
ここへ来て同国の政権内では、アサド大統領を見限る幹部らの動きが加速しており、今回のヒジャブ首相の離反はアサド政権にさらに大きな打撃を与えるとみられる。この１カ月間に、アサド大統領の親友だったタラス准将や在英代理大使など、政府高官による離反が相次いでいる。
この状況に米ホワイトハウスのカーニー広報官は５日、高官レベルの離反者が続出していること自体、アサド氏の権力が弱体化している兆候だと指摘。「政府の高官がアサド大統領の指示のもとで行われている国民への虐殺行為を拒否したという事実は、アサド政権が内部から崩壊しつつある証拠にほかならない」と強調した。
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一日も早い民主主義革命が成功することを祈りながら、シリアの情勢については毎日マスコミ報道に注目している。民主主義革命に命をかけて戦っている戦士たちに敬意を表する。

ヨーロッパやアメリカの軍事援助のないシリアの反政府市民は
圧倒的な政府軍の軍事力によって弾圧され、
民主主義運動は失敗すると思っていた。
しかし、圧倒的な不利の状況で何万人もの市民が殺害されても
シリアの民主主義の戦いはひるまなかった。
死を覚悟で戦っているシリアの市民はすごいと思う。
シリアやリビアの独裁者をみれば、
独裁者が自分の利益のためには
平気で市民を弾圧、殺害することを知ることができる。
琉球王朝や戦前の士族階層もそうであったこたを認識するべきだ。
シリアは沖縄から遠く離れているが、シリアで起こっていることを認識し、それを沖縄の変革の参考にすることはできる。
戦争被害と基地被害は雲泥の差がある。シリアでは殺し合いが行われ毎日何十人何百人という市民が殺されている。
しかし、米軍基地があるからといって沖縄では一人も米軍に殺されていない。
米軍は沖縄人に向かって銃を発砲しないし、
沖縄人を弾圧したり殺したりはしない。
米軍は独裁者ではないし沖縄を搾取していない。

米軍基地があったから戦後６７年間も沖縄は平和であったし、
中国の侵略もなかったことを私たちは認識するべきだ。
むしろ、米軍が駐留し、米民政府が沖縄の民主化をすすめたから、
シリアのような独裁社会にはならなかった。
戦前は元武士階層や内地の商人が沖縄を実質的に支配し、
沖縄の民は貧困生活を強いられていた。
もし、米軍がいなかったら、
戦後の沖縄は戦前の差別社会がますますひどくなっていっただろう。

基地被害をなくす努力は必要であるが、
米軍基地があるから戦争に巻き込まれるとか、
基地被害をまるで戦争被害のように誇張するのはやめるべきである。


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