オスプレイより普天間第二小学校移転が重要

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない 105

目次
沖縄県の人口の推移 106/
戦前の沖縄の人口は60万人が限度だった 107/
農業中心の沖縄の人口を推計する 107/
沖縄の人口増加は基地経済が原因 114/
宜野湾市の戦後の経済発展の要因 111/
沖縄に米軍基地が存在している理由 113/
沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある旧ソ連圏の脅威的な拡大 114/
沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある中国の勢力拡大 116/
沖縄の米軍基地強化と密接な関係があるアジアの冷戦 118/
沖縄の米軍基地強化と密接な関係があった朝鮮戦争 120/
普天間飛行場強化は共産主義勢力の封じ込み戦略のひとつであった 122
普天間飛行場の歴史 123/普天間第二小学校 129/
普天間第二小学校の移転問題 131/
普天間飛行場のクリアゾーンに人が住んでいるのは誰の責任か 134
普天間飛行場の移設問題 136/
国外移設運動の歴史 138/
県外移設運動の歴史 139/
沖縄の構造的差別は本当か 140/
構造的差別論は反戦・平和主義ではない 143/
普天間飛行場の国外移設=グアム移設は可能か 144/
普天間飛行場の「県外移設」は可能か 145/
県外移設論者たちのずるさ 148/
辺野古移設は可能か 150/
辺野古は米軍基地を受け入れて繁栄した過去がある 151/
今も中国・北朝鮮と周辺国との緊張状態は続いている 153/
米軍基地があるから戦争に巻き込まれない 156/
沖縄にヘリコプター基地は必要 157

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普天間飛行場は辺野古に移設するしかないことを
普天間飛行場の歴史やアジアの情勢との関係や、
また県外移設や国外移設が不可能であることなどを説明したが、
第五章の末尾に太文字で私が訴えたのは、

普天間飛行場移設問題とは関係なく、
一日も早い、
普天間第二小学校の移転を訴える。

である。

もし、普天間飛行場を辺野古に移設するとしても
最短で5年かかるという。
県外移設は私は不可能だと思うが、
アジア情勢や米軍基地に詳しい評論家の岡本行男氏は県外移設は
可能であるが20年はかかると言っている。
もし、普天間第二小学校を移転させないなら
生徒たちはあと20年以上も
普天間飛行場の騒音被普を受けることになる。
ヘリコプターの墜落する危険性も消えない。
子供たちを騒音被害から守るには一日も早い移転しかない。
移転場所がないのなら難しい問題であるが、
移転候補地はすでにある。

2010年1月10日7時56分配信 産経新聞
【揺らぐ沖縄】普天間隣接の小学校 移設計画2回頓挫
「反基地」の市民団体反対
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、
ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、
これまで2回、移転計画が持ち上がったが、
基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、
当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。
市民団体などは反基地運動を展開するため、
小学生を盾にしていたとの指摘もあり、
反対運動のあり方が問われそうだ。(宮本雅史)
 普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。
南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、
基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

 移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。
同小から約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、
炎上したのがきっかけだった。
 当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、
それまでも爆音被害に悩まされていたが、
炎上事故を受け、
小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、
移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
 安次富さんらは移転先を探したが
確保できなかったため
米軍と交渉。
約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。
防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

 ところが、市民団体などから「
移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。
安次富さんは
「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、
市民団体などは
「命をはってでも反対する」と抵抗したため、
計画は頓挫したという。
同市関係者は
「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、
子供たちを人質にした」と説明している。
 その後、昭和63年から平成元年にかけ、
校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して
児童に当たる危険性が出たため、
基地から離れた場所に学校を移転させる意見が
住民から再び持ち上がった。だが、
やはり市民団体などに
「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、
移転構想はストップした。

 当時市議だった安次富修前衆院議員(53)は
「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、
基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。
別の市関係者も
「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、
基地反対派の一部には、
米軍の存在意義や県民の思いを無視し、
普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と
指摘している。
基地近くに小学校が存在したままの方が
反基地・反米運動が展開しやすいからといって、
このように子どもたちを盾にとるやり方はおかしい。
左翼的な人たちは共通して
「子どもたちがかわいそうです」と叫びながら
子どもたちを盾に自らのイデオロギーを貫こうと運動を展開する。
米軍が何のために存在しているかの大局を教えず、
いつまでこのように一方的な思想だけを子どもたちに植えつけて、
洗脳し続けていくのだろうか。
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2年前の産経新聞に掲載された記事である。

昭和57年ごろの移設候補地であった約1キロ離れた米軍家族用の軍用地は
現在使われていない。
返還予定の土地であり、今はゴーストタウンになっている。
普天小学校の移転先として最高の場所である。
ここに移転するかしないかは宜野湾市政の決断しだいである。
いや、宜野湾市民の決断の問題であり、
沖縄県民の決断の問題である。

オスプレイが危険だから
普天間飛行場への移駐は反対だと
大規模な県民大会を開こうとしている。
しかし、オスプレイ問題より
普天間第二小学校の移転を優先するべきである。
オスプレイの移駐を阻止すると声高に叫んでも
それが阻止する力になれないことは今までの政治運動を見れば分かることだ。
実現できない運動に情熱をかたむけるのに反対はしない。
しかし、
彼らが普天間第二小学校の移転を無視することには憤りを感じる。

オスプレイの危険を主張しながら
普天間第二小学校の移転を黙殺している
すべての人間は欺瞞者である。
強大な悪の国家と戦っている
正義の人間に自分を設定して
エセ正義感に酔っているだけである。

沖大の学生がオスプレイ配置に賛成か反対かのアンケートを取ったことが新聞に大きく掲載された。
普天間第二小学校の生徒に移転したいかしたくないかのアンケートを誰も取らない。
なぜ、子供たちの素直な気持ちをアンケートに取らないのだ。
アンケートを取って、
移転を希望する生徒が多かったら移転するべきである。

普天間飛行場の隣に第二小学校をつくったのは普天間市政である。
そのことを認めるか認めないかのアンケートも取るべきではないか。

オスプレイ反対だけにうつつを抜かして、
普天間第二小学校の子供たちの人権を無視する運動に
なんの価値もない。
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