オスプレイ配備反対県民大会は地方国家総動員令だ

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オスプレイ配備反対県民大会の予算が当初１７００万円で、
延期になったために２７００万円になるという。
カンパを呼び掛ける相手が市町村の首長や議員だという。
カンパといってもその内実は税金だ。
県民大会は税金で賄われているといっても過言ではない。

公務員、議員、首長の集合体は地方国家であり、
オスプレイ配備反対県民大会は地方国家総動員令である。
気をつけなければならないのは権力者は中央国家だけではないことだ。
地方国家ともいえる県や市町村も権力者である。
２７００万円という予算は市町村の予算や公務員、議員、首長の給料の一部が
つかわれているとしたら２７００万円のほとんどは税金であり、
オスプレイ配備反対県民大会は大衆運動の域を超えて地方国家総動員令に等しい。
地方権力者によるオスプレイ配備反対県民大会であるということである。

オスプレイが欠陥機であり、
事故を起こす可能性が高いのなら私も配備に大反対である。
アメリカは事故率を公表しているし、
日本政府も安全第一をモットーにしてアメリカ側と交渉している。
公開している情報を見る限りひどい欠陥機とはいえないが、
もっと様子を見る必要はあるだろう。
ただ、オスプレイの安全性が他のヘリコプターと同じであるなら
普天間基地配備を反対する理由はない。
それにオスプレイを配備するのにはちゃんとした理由がある。
老朽化したCH-46の代わりに配備するのだ。
今後を考えれば老朽化したCH-46を使用するより
オスプレイを使用したほうが事故率は低くなるだろう。
CH-46を使い続けるかそれともオスプレイに代えるかの問題であるのに、
オスプレイを配備するかしないかの問題だけにするのは
問題を故意にずらしているのを感じる。
共産党や社民党の反米主義・米軍基地撤去の主張に飲まれているからだろう。

オスプレイ配備問題はオスプレイが危険だから配備に反対する人と、
米軍基地撤去の立場からオスプレイ配備に反対する人に別れる。
共産党、社民党、社大党、沖教祖、自治労等は米軍基地に反対の立場であり、
たとえオスプレイが安全であっても危険性を強調して反対するだろう。
共産党、社民党の主張に飲まれて、
オスプレイが安全なら普天間飛行場配備に賛成であるという主張は抑え込まれている。
いや、違う。
オスプレイ配備に賛成派もいる。
宜野湾市で横断幕も掲げた。
しかし、マスコミが報道しないのだ。
オスプレイ配備賛成派はマスコミに封殺されている。
オスプレイ賛成派の横断幕が何者かによって裂かれた。
しかし、マスコミは報道しなかった。





ところがオスプレイ配備反対派のテントが何者かに裂かれると
新聞もテレビも報道した。
これは報道機関の権力の乱用である。

あきれ果てる存在が
オスプレイ配備反対県民大会の旗振りをしている自民党である。
まるで、共産党と同じように普天間飛行場の辺野古移設に反対し、
オスプレイ配備に反対しているようである。
そうしないと県民の支持を得ることができなくて
選挙に落選すると考えているからだろう。
選挙で当選するためにはカメレオンのように主張をころころ変えるのが沖縄の自民党である。
あまりにも節操がない。
自民党には政治理念がない。
行きあったりばったりである。
辺野古移設がこじれたのも、
移設が決まったあとから、
仲井真知事が埋め立てを６０メートル沖に延長しないと
埋め立てを許可しないと政府に駄々をこねたからだ。
駄々をこねないで埋め立てを許可していたら
辺野古移設は自民党政府時代に始まっていた。
欲張りな北部の建設業者は莫大な儲けが見込める埋め立てを
少しでも広げようとした。
名護市長に圧力をかけ、
仲井眞知事は名護市長の要求を受け入れて政府に６０メートル延長を要求した。
辺野古移設を最初に決めた小泉純一郎元首相は
辺野古の海を埋め立てはしないように指示している。
環境派の反対運動を恐れたからだ。
ところが北部の建設業者は莫大な利益が得られる海の埋め立てを主張した。
アメリカや自民党の派閥議員にも圧力をかけて埋め立てを広げていった。
日本政府が辺野古の海を埋め立てようとしていたと思ったら間違いである。
辺野古の埋め立ては沖縄側の主張なのだ。
辺野古移設案が決まった後でも、
埋め立てを広げたい北部の建設行者の要求を受けて
仲井真知事は６０メートルの沖合延長を政府に要求したのだ。

建設業者の強欲を代弁していた仲井真知事・自民党であったが、
自民党が選挙に大敗して民主党が政権を取ると、
選挙で負けることを恐れて、
辺野古移設反対派になり、
オスプレイ配備反対にも積極的になったのだ。
節操が全然ないのが沖縄の自民党である。

オスプレイ配備反対派にはアジアへの愛がない

北朝鮮と韓国は今も緊張状態がつづいている。
北朝鮮の侵略を防ぐためにアメリカ軍は韓国に駐留している。
もし、アメリカ軍が韓国に駐留していなかったら
北朝鮮は韓国への侵略を狙ってテロを仕掛け、
韓国を混乱させていただろう。
中国はフィリピンとベトナムの領海に侵入して中国の領土・領海を広げている。
社会主義国家でありアメリカと戦争をしたベトナムがアメリカに救いを求めている。
フィリピンもアメリカに救いを求めている。
アメリカは中国と紛争の危機を孕んでいるフィリピンとベトナムの要求に応じて
フィリピンと合同演習などをして中国を抑止している。
韓国、フィリピン、ベトナムの安全を保つためには
アメリカ軍が必要であるし、
沖縄の米軍駐留も重要である。
オスプレイ配備は北朝鮮と中国への抑止のひとつであり、
老朽化したCH-46の代わりにオスプレイを配備するのは当然である。
(ただし、オスプレイの安全性が保障されない限り配備は反対するべきである)

韓国、フィリピン、ベトナムは私たちと同じアジア人である。
いや人間である。
同じ人間として、
韓国、フィリピン、ベトナムの安全と平和を願うのは当然である。
しかし、今は共産党一党独裁国家の強欲な中国が領海・領土の拡大を目指して
フィリピン、ベトナムを苛めている。
中国の苛めを阻止しているのがアメリカ軍だ。
私はアメリカ軍を支持するし、
オスプレイの普天間飛行場移設に賛成だ。

オスプレイ配備反対の連中たちはアジアの人々への愛がない。
沖縄さえよければいいというウチナー利己主義まるだしである。

チベットの焼身自殺や
人権派への弾圧に抗議し続けているのはアメリカである。
人権派の亡命を引き受けているのもアメリカである。
アジアへの愛をアメリカに感じるのは私一人ではないだろう。

普天間飛行場での事故は辺野古移設反対派の責任だ

オスプレイが普天間飛行場で事故を起こしたら誰が責任を取るのだと
息巻いているオスプレイ反対派の人間がいるが、
その責任は辺野古移設に反対した連中にあると私は断言する。
「沖縄に内なる民主主義はあるか」で根本的かつ丁寧に説明したように
普天間飛行場の県外移設・国外移設は不可能だ。
不可能な移設を主張して
辺野古移設に反対した連中が
普天間飛行場を固定化しているのだ。
辺野古ならオスプレイが事故を起こしたときに海に移動して海に墜落することができる。
しかし、普天間は市街地に墜落する恐れがある。
その責任は間違いなく普天間飛行場を固定化した連中にある。
オスプレイだけではない。
これから普天間飛行場の周囲で起こる事故はすべて、
「世界一危険な飛行場」を主張しながら
辺野古移設を拒否した連中に責任がある。