宜野湾振興は基地が阻害しているという嘘

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奄美大島の人口推移をみると。
昭和 ２５年 ２１万６１１０人
平成 ２２年 ７万０４００人

米軍基地のある宜野湾市の人口増加は６万３６８８人
昭和３５年(１９６０年) ２万９，５０１人
平成２４年(２０１２年) ９万３、１８９人
米軍基地のない糸満市の人口増加は２万５６３０人
昭和３５年 (１９６０年) ３万３，５８０人
平成２４年 (２０１２年) ５万９、２１０人
米軍基地のない石垣市の人口増加は１万０３１４人
昭和３５年（１９６０年) 　３万８４８１人
平成２４年 (２０１２年) ４万８７９５人

宜野湾振興は基地が阻害しているという考えが
沖縄の識者や政治家の多くをしめている。
この考えに反論する人は誰もいない。
だから、宜野湾振興は基地が阻害しているというのが正当な理論として定着している。
本当にそうだろうか。
まず、奄美大島の戦後の人口推移をみてほしい。
奄美大島には米軍基地がない。
農業が盛んでさとうきびが主産業である。
奄美大島は戦前の沖縄と同じ産業形態である。
その奄美大島は人口が三分の一に減っている。
戦後は電化製品など生活が向上したために生活費が戦前に比べてぐんとあがった。
戦前は２１万人が生活できた奄美大島だったが
戦後は７万人しか生活をすることができなくなったということである。
やんばるや離島などの農業中心の地域は奄美大島と同じ運命をたどっている。
宜野湾市の戦後の人口増加は６万３６８８人である。
３倍に人口が増えている。
普天間飛行場など多くの土地が軍用地に取られた宜野湾市はなんの特徴もない地域である。
平野もないし栄えている港もない。
経済が発展する要素がほとんどない。
それなのに人口が３倍にも増えたのである。
糸満市は漁港があり、
昔から漁で栄えた地域であり、
南部の中心地であり、
那覇市にも近いから経済が発展する要素は宜野湾市よりも数倍ある。
しかし、糸満市の人口増加は２万５６３０人であり
宜野湾市の６万３６８８人の半分以下である。
石垣市も宜野湾市よりも人口が増加する要素は高い。
しかし、石垣市の人口増加は１万０３１４人であり宜野湾市の六分の一である。
糸満市も石垣市も経済発展の環境は好条件であり
目覚ましく経済は発展しているほうである。
しかし、宜野湾市に比べると経済発展に大差がある。
宜野湾市と糸満市、石垣市の違いは米軍基地があるかないかである。
宜野湾市は普天間飛行場がど真ん中にあったから
普天間飛行場を取り巻くようにして街が発展してきた。
宜野湾市には畑や田んぼはないし、
工業地帯もなければ糸満市のような漁港もない。
あるのは住宅と商店である。
宜野湾市は軍用地を除外して計算した人口密度では世界一であるそうだ。

宜野湾市の驚異的な経済発展は米軍基地があったからである。
宜野湾振興は基地が阻害しているというは真っ赤な嘘である。
「市の中央部には普天間飛行場、
北側にはキャンプ瑞慶覧があり、
市民の時間的、経済的損失は計り知れない」
と松川宜野湾服市長は指摘しているが、
彼のいう経済的損失とはなんだろう。
軍用地を返還したほうが宜野湾市の経済は発展するというのだろうか。
普天間飛行場だけで６０億円の軍用地料がある。
普天間飛行場を返還すれば６０億円以上の経済を生み出せるというのだろうか。
「経済損失は計り知れない」といいながら、
返還跡地になにをつくれば経済が発展するのかをまだ誰も提案することができない。
公園や福祉関係の事業などを提案したりしているが、
そのようなもので経済発展することはない。
IT関係事業や工業関係の事業をする場所はすでにうるま市の埋め立て地にあり、
まだ３０％しか使用されていない。
普天間飛行場跡に企業を誘致するのは他地域とダブってしまうからできない。
いきつくところは住宅と商店街である。
しかし、ハンビー・美浜、泡瀬ゴルフ場跡のイオンモール、
宜野湾西海岸のサンエーコンベンションシティー、ドンキー
などがあるなかで普天間飛行場跡に商店街をつくっても繁栄する可能性は低い。

今のところ普天間飛行場の移転にメドがついていないから、
現市長のように「経済損失は計り知れない」などといって、
補助金を多くとるのに利用できる。
それは宜野湾市が得することだからそれでいいかもしれないが、
普天間飛行場やズケラン部隊の返還が現実になると
宜野湾市の経済が衰退する可能性は高い。

返還跡地の利用で唯一有効であるのはカジノであるが
宜野湾市の中心にカジノをつくるのは無理だろう。
カジノならキンザ跡地が適している。
普天間飛行場跡地の有効利用の提案はまだない。
恐らくないだろう。経済効果はゼロに近い住宅と公園、
福祉関係事業の建物が建つのではないだろうか。