沖縄政治家が妄想を吹聴するのは昔も今も同じ

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短編小説「１９７１Mの死」より

ベトナム戦争で莫大な国家予算を使って経済危機に陥ったアメリカは
沖縄のアメリカ軍基地を維持するのが困難になり、
経済力のある日本の援助が必要となっていた。
そこで、日米両政府は沖縄を日本に返還することによって、
沖縄の米軍事基地の維持費を日本政府が肩代わりする方法を考えだした。
沖縄が日本の一部となれば
米軍基地を強化・維持するための費用を国家予算として日本政府は合法的に決めることができる。
米軍基地の維持費を日本政府が肩代わりするための沖縄施政権返還計画は着々と進み、
１９７１年６月１７日の今日、宇宙中継によって東京では外相愛知揆一が、
ワシントンではロジャーズ米国務長官が沖縄返還協定にそれぞれサインした。
これで「沖縄返還協定」が１９７２年５月１５日午前０時をもって発効し、
沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が誕生することになった。
日米政府による沖縄施政権返還協定に反発したのが「
祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」と
日米政府が全然考えていない非現実的な祖国復帰を自分勝手に妄想し続けていた沖縄の祖国復帰運動家たちであった。
妄想は妄想であり現実ではない。
妄想が実現することはありえないことである。
沖縄を施政権返還すれば沖縄の米軍基地の維持費を日本政府は堂々と国家予算に組み入れることができる。泥沼化したベトナム戦争のために莫大な戦費を使い果たし
財政的に苦しくなっていたアメリカを日本政府が合法的に経済援助するのが
沖縄の施政権返還の目的であった。
それが祖国復帰の内実であった。
ところが「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」
という妄想を吹聴し続けた祖国復帰運動家たちは、
祖国復帰が実現するのは祖国復帰運動が日米政府を動かしたから実現したのだと自賛しながらも、
施政権返還の内容が自分たちの要求とは違うといって反発をした。
妄想の中から一歩も飛び出すことができない祖国復帰運動家たちは
祖国・日本に裏切られたなどと文句をいい、
日米政府が１００％受け入れることがない非現実的な「無条件返還」の要求運動を展開した。
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短編小説「1971Mの死」からの引用文である。「
祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」は
日本政府も米政府も約束していなかったし、
その内容ついて祖国復帰運動家たちが日米政府と同じテーブルで交渉したこともなかった。
祖国復帰運動家たちが自分勝手に祖国復帰をそのように決めて
沖縄の人々に宣伝しただけである。
実現不可能な妄想を主張したのに、主張通りの返還ではなかったので復帰運動家たちは日本政府に裏切られたなどといって日本政府を非難した。

なぜ、復帰運動家たちは
「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」と
沖縄の人々がよろこんで飛びつくようことを吹聴したのか。
彼らの目的は別にあった。
祖国復帰すればバラ色の生活になると吹聴して多数の沖縄の人々の支持を得ることによって、
日米政府に圧力をかけ、祖国復帰を早く実現させるのが彼らの目的だった。
祖国復帰すれば沖縄に米軍が駐留を続けようと、
核爆弾を保有しようとそれとは関係なく、
確実に莫大な利益を得る階層が存在していた。
それが沖縄の公務員や教員である。
戦後の日本は戦前と同じように公務員や教員を優遇していたが、
沖縄はアメリカ流政治のために、公務員や教員の給料は沖縄の経済力に比例して低かった。
本土の半分くらいだったらしい。
そのことを沖縄の教員や公務員は知っていて、
祖国復帰すれば自分たちの給料が二倍になることを知っていた。
給料アップを目的にしたからこそ公務員・教員の祖国復帰への情熱は高かったのだ。
しかし、公務員もマスコミもそのことを表にすることはなかった。
だから、実現不可能な妄想「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」と
吹聴して沖縄の人々を祖国復帰へ巻き込んだのだ。
祖国復帰運動は反米主義の人民党(共産党)、社会党、社大党などの政治団体と
飛躍的な待遇改善を狙った公務員・教員のコンビによって盛りあがっていった。

祖国復帰して公務員・教員は目的が達し中流生活が保障された。
後は革新政党中心の反米主義を続けることであった。
祖国復帰運動の時に染みついた実現不可能な妄想を平気で言い、
沖縄の人々に妄想を抱かせるのが共産党、社民党、社大党、公務員組織、教員組織である。

「普天間飛行場の県外移設」がそうである。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「普天間飛行場は辺野古移設しかない」で
県外移設が不可能であることを説明した。
本土で普天間飛行場の移設を受け入れるところはどこにもない。
「県外移設」は「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」と同じで
妄想なのだ。
妄想を吹聴して
沖縄の人々に夢を抱かせているのが革新政党と教員組織、公務員組織である。
それにアホな沖縄自民党も乗っかっているから、
沖縄の政治はメチャクチャである。

県外移設を主張している国会議員、知事、地方の首長、革新政治家、運動家の誰ひとりとして、
「政府が県外説場所を探さないなら自分たちで探す」と発言した者はいない。
たった一人もいないのだ。
もし、「県外移設」を本気で望んでいるのなら「自分たちで探す」と発言する者が現れて当然である。
しかし、今までにたった一人もいない。
国会議員から革新政治家、自民・民主の政治家まで多くの政治家が「県外移設」を主張しているのだから、彼らがその気になれば政府に頼らなくても自分たちで探す能力は十二分にある。
しかし、誰一人として「自分たちで探す」と言わないのだ。
非常におかしいことである。
ありえないことである。

「県外移設」の移設場所は国内であるから探し回ることは簡単である。
それなにのに、なぜ「県外移設」を主張している政治家が「自分たちで探す」と発言しないのか。
理由はひとつしかない。
「県外移設」が不可能であることを彼らは知っているからだ。
もし、「自分たちで探す」と発言してしまったら、
「県外移設」する場所を自分たちで探さなければならない。
その結果、移設場所がないことを自噴たちが証明してしまうことになる。
だから彼らは口が裂けても「自分たちで探す」とは言わないのだ。いわないで、
「県外移設」を高らかに主張して、政府を非難するのだ。
これが沖縄政治家の常とう手段である。
何もしない。
何もできない。
口だけの政治家が沖縄の政治家だ。





翁長那覇市長は
「41市町村がこのように一緒になって活動するのは全国でも初ではないか。多くの県民に自らのこととして参加してほしい」と自画自賛している。
保守のプライドを左系に投げ売った翁長市長は
近いうちに行われる総選挙で自民党が政権をとった時に
どうするのだろう。
見ものである。

大型バス15台を市民の税金を使って借り、
勤務時間中に公務員を旗づくりに使っている。
市民の税金を政治運動である県民大会に使うのは税金の私物化だ。
なんと県民大会の費用が２７００万円と言う。
ほとんどは税金のようだ。

地方の最高権力者である首長が結束するのであれば
地方公務員の全員が強制的に参加させられるであろう。
9・9県民大会は地方権力者による公務員強制総動員＋一部の県民集合大会である。
県民大会と呼べるようなものではない。



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