田原氏「竹島問題」を語る

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田原総一朗です。

１０日、韓国の李明博大統領が
島根県の竹島に上陸した。
竹島を、韓国は独島と呼び、
領有権を主張している。
そのため、日韓関係に深く刺さったトゲと
なり続けてきた。

この竹島に、韓国の現職大統領が
初めて上陸したのである。
日本政府は、竹島上陸の強行に対する
抗議の意思を示すために
駐韓大使をその日のうちに帰国させた。
ところが李大統領は１４日、
「（天皇は）韓国を訪問したがっているが、
独立運動で亡くなった方々を訪ね、
心から謝るなら来なさい」
と述べたのである。
現職の大統領が公の場で
天皇の訪韓条件として謝罪を求めたのだ。
日韓関係が急速に悪化するのは
必至だろう。


そもそも竹島は、１９０５年に
正式に日本の領土になった。
国際法的にも認められている。
ところが敗戦後の１９５２年、
当時の韓国大統領・李承晩が
「李承晩ライン」を一方的に設定して
竹島を占拠したのだ。
以後、韓国は竹島を実行支配し続けている。

１９６５年に日韓基本条約が
締結されるまでに、
「李承晩ライン」を日本の漁船が
越えて侵入したという理由で、
３２８隻が拿捕、３９２９人が抑留された。
４４人が負傷、うち５人が亡くなっている。

ところが、日本は韓国に対して、
何も言えなかった。
当時は安全保障を考えないことが
「平和」だという時代だったのだ。
社会党や共産党が力を持っていた
時代だったのである。

しかし、その後も日本は、
この問題で何もしてこなかった。
自民党政権は、何らかの対応を
すべきだったのだ。
それを先延ばしして、
無難にやってきた。


韓国は日本を
馬鹿にしているのだろう。
抗議の意思表示のために帰国させた
駐韓大使も、すぐに戻してしまった。
国際司法裁判所に訴えるというが、
韓国が応じなければ裁判にならない。
どれも形式の対応しかしない。
これでは馬鹿にされても仕方ないだろう。

かつての日本なら、自衛隊が
竹島に乗り込むべきだといっていたはずだ。
だが、平和憲法の下では、
そのような意見は皆無になっている。

僕は、野田首相が、
「竹島は自衛権の範囲内だ」
と宣言してもいいのではないか、
と思っている。
自衛隊が竹島に乗り込むということではなく、
ただその可能性があることを明らかにする。
そういう姿勢を示すことは
大事なことだと思う。
ところが、そのような声は
まったく聞こえてこない。

ここ数日間、
自民党や民主党の幹部から
電話がかかってきたり、
僕から電話をしたりして話をした。
その度に僕は彼らに、
いま安全保障の問題を考える時期に
きている、と言った。
彼らは「その通りです」と答えた。
みんなわかっているのだろう。
わかっていて行動に移せないのだ。

やはり日本人は
まだまだ安全保障について
真剣に考えていないようだ。
安全保障の話をすると、
すぐに「右翼だ」となる。
しかし、そうやって誤魔化す段階は
もう過ぎたのではないか。
戦後、日本人が面倒な問題を
先延ばしにしてきたツケが、
一気に表に出てきているのだ。

いまこそ、きちんと
竹島の問題を議論すべきだろう。
そして、日本の自立とは何か、
安全保障とは何かを考える時期が
きていると僕は思う。

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野田総理大臣は、
「我が国として、このような行為を看過することはできません。この重大な努めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります。戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。国際社会の法と正義に照らして国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです」
と竹島が日本の領土であると明言し、
武力対立ではなく、
国際法に照らし合わせて闘うことを主張した。
首相発言に対して弱腰であると非難する人も多いと思うが、
私はそれでいいと思う。

田原氏は
「竹島は自衛権の範囲内だ」と宣言してもいいのではないか、
と思っている。自衛隊が竹島に乗り込むということではなく、
ただその可能性があることを明らかにする。そういう姿勢を示すことは
大事なことだと思う。

と述べているが、
自衛隊が乗り込むというような血なまぐさい発言は必要ない。
自衛隊が乗り込めば日韓の社会が混乱するだけであるし、
経済が冷え込むだけである。
自衛隊が竹島に乗り込むという脅しは韓国の右派を刺激し感情的な対立を昂ぶらせるだけである。
竹島は自衛権の範囲内だ」と宣言するべきではない。
野田首相がいうように国際司法裁判所に提訴するのが一番いい方法だ。

田原氏は竹島問題をきっかけに
「安全保障」について真剣に考える時期にきたというが、
むしろ安全保障の論議は時代遅れだ。
安全保障となれば軍事力の話になっていく。
軍事力による安全保障というのは自衛隊の強化や自衛の解釈の拡大などである。
しかし、そのような論議は１００人の政治家・評論家がいれば１００の意見が出て、
収集がつかなくなるのは目に見えている。
日本の自立とはなにか」「安全保障とは何か」を論議しても
観念論の迷路の中を堂々巡りするだけだ。

日韓の根本的な安全保障はすでにできている。
それは日韓とも資本主義経済が発達したことと、
両国が民主主義国家であることだ。
それが日韓の根本的な安全保障は成立していることになるのだ。
発達した資本主義経済社会では戦争が起これば一気に景気が落ち込む。
国民が不況を嫌うから、資本主義経済も不況を嫌い、不況をまねく戦争を嫌う。
そして、民主主義国家は国民の生活が第一であるから、
政府は国民の生活を脅かすような政府間の対立、紛争、戦争をすることはできない。
竹島問題で韓国政府が強硬な姿勢を押し通し続けて、
韓国の経済に悪影響を与え、不況になるようなことがあったら、
韓国政府は強硬姿勢を止めなければならなくなる。

基本的な「安全保障」は日韓が資本・民主主義国家であることで確率している。
だから、今議論すべき問題は日韓が資本・民主主義国家であることをお互いに理解し合い、
武力紛争には絶対にならないことをお互いに理解した上で真摯な政治交渉をすることである。
野田首相の発言した通り、
国際司法裁判所に提訴すること、
そして、経済制裁をやりあいながらお互いの妥協点を模索することが
現在の日韓政府に求められていることである。
野田首相の姿勢は弱腰な態度に見えるだろうが、
実力行使ができないのに実力行使をやるぞと脅しても
感情的な対立が高まるたけでなんの成果もあげない。

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

2012.8.25 01:14


【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。
日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、
人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。
微博では中国国内からの感情的な反論に加え、
「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
発言をしたのは
同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。
林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、
１０万人以上の読者をもつ。
林氏の資料によると、
人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で
「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、
その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。
日中境界線も明らかに日本領土を示している。
林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で
「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。
中国国内からの反応には、
「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」
「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、
林氏支持の発言が出ている。
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中国国内から尖閣諸島は日本の領土であることの発言があったことは、
中国政府が報道を完全に抑え込むことができなくなった中国社会になったということであり、
民主化がじわりと進行している証拠である。
歴史的事実を証拠に尖閣が日本の領土あることを示したのは画期的だ。
中国政府の強硬な姿勢も次第に弱まっていくだろう。

中国政府は野田総理の会見に対して
「中国の領土主権を侵害する言論を公に発表したことに対し、強烈な不満を表明する」
などとする談話を発表するくらいで
それ以上のことはなにもできないだろう。

いよいよ、東京都が尖閣の調査に入る。
１０月には石原東京都知事が上陸を示唆している。
しかし、都知事が上陸しても中国政府は口撃をするだけだ。
実力行使はしないだろう。
むしろ、尖閣上陸に反発した中国内の反日デモを鎮めることに懸命になるだろう。
中国人活動家を尖閣上陸させるのが中国政府の最大の実力行使であり、
あれ以上のパフォーマンスは今の中国政府はできない。
もし、漁船団を尖閣領海に侵入させたり、
軍艦を侵入させれば日本政府の反撃は強くなるし、
中国のデモは暴徒化して政府でも抑えきれないくらいに昂揚する可能性が高い。
そんな怖いことを中国政府ができるはずがない。


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