資本主義こそが本当の平和主義

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今は日中開戦の時期ではない　両国の軍事力を比較

中国網日本語版（チャイナネット）は23日、「今は日中開戦の時期ではない」と題する記事を掲載した。
日本は軍事力の質の面でやや勝っている。
日本は水上艦を多く保有しているが、中国の潜水艦の保有数は約60隻と、
日本の約20隻を大きく上回っている。
日本は1隻のヘリ空母、16隻のミサイル護衛艦（多くはイージス艦）を保有しており
、人民解放軍の戦力をやや上回る。
しかし人民解放軍の空母が実戦投入されれば、
双方の海軍のパワーバランスが大きく覆されるだろう。
仮に今日、中日が一対一で開戦した場合、中国の必勝、日本の必敗は間違いない。
◇米軍の支援が脅威に
事実上、日本は戦争を仕掛けられない状態に置かれている。
中国は海上での交戦を避けることが可能で、
ミサイルを使用し日本本土の戦略目標（原子力発電所、火力発電所等）を直接攻撃し、
日本を火の海にすることができる。
しかし実際に中国が日本と1対1で戦う可能性はゼロである。
日本のバックには米国がついており、
日米安保条約も米国の日本に対する防衛責任を定めている。
日本はまた、米国の太平洋地域における最大の軍事基地でもある。
中国が日本に対して手の内を明かす場合、米国の要素を考慮しなければならない。
米国の軍事力は中国を大きく上回っているが、
これは客観的な事実である。中国では現在、
日本に対する苛立ちや焦りがあるが、背後に控える米国、
そして米国が日中の争いから漁夫の利を得ようとする戦略的な狙いを見落としている場合が多い。
このような情勢下、
中国は外交ルートを通じ、
中国が失われた領土の核心的利益を取り戻すことを米国に認めさせ、
その代わり米国のアジア太平洋地域における利益に反対しない立場を示すべきだ。
これには時間が必要となる。（終）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集担当：米原裕子)
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チャイナネットは日本のバックにアメリカがいるから日中開戦の時期ではないと述べている。
それなら、米軍が日本の後押しをしないとするなら
中国は日本に戦争を仕掛けるだろうか。
戦争とは軍隊と軍隊が衝突するだけではい。
それぞれの都市や街をも破壊する。
中国はミサイルで東京、大阪などの都市を破壊するだろう。
日本だって戦闘機や爆撃機で中国の北京や上海などの都市を破壊するだろうし、
工場なども破壊する。
日本と中国の戦争は双方の国が壊滅的な打撃をこうむる。
それだけではない日本と中国の経済破綻は全世界に波及して、
大きな経済的打撃を与える。
ギリシャ問題よりはるかに大きい不況を世界に拡大させる。
世界から戦争回避の圧力はものすごいだろう。

崩壊したソ連は資本主義経済を取り入れなかったので経済が破綻し、
共産党一党独裁支配が崩壊した。
しかし、中国は、小平によって１９７８年から市場経済体制へ移行した。
中国の市場経済は目覚ましく発展し、
ソ連のような経済破綻はしなかったので国民の大規模な不満は起こらず、
中国の共産党一党独裁支配が現在まで続いている。
もし、中国が経済破綻すると国民の不満は一気に爆発し、
ソ連のように共産党一党独裁が崩壊するだろう。
そのことを一番よく知っているのが中国共産党幹部である。
ソ連の二の舞にならないためには中国政府は中国経済を成長し続けなければならない。
大規模な武力衝突は一気に経済を冷え込ませる。
経済が冷え込んで不況になるのを中国政府はもっとも恐れている。
だから、中国政府が日本に戦争をしかけることはありえない。

両国の経済を破綻させるのが市場経済であり、市場経済は戦争をさせない、真の平和主義である。

中国は社会主義国家であるから、
市場経済について知らない人間たちが多く、
武力衝突を匂わすようなコメントが続いているが、
中国政府が日本に武力衝突をしかけることはありえない。
尖閣諸島の日本の領海の紛争が拡大して、
終いには人民解放軍が侵入して日本と武力衝突をするかもしれないという日本の評論家がいるが、
それはない。
領海に侵入した中国活動家や漁船を即逮捕して、
取り調べのために長期間拘留しても、
中国が戦争をしかけることはない。
せいぜい経済的な報復や中国在住の日本人を拘束するくらいである。
日本は中国をなにも恐れることはない。

日韓対立に見る資本主義の平和主義

竹島に韓国大統領が上陸して竹島の領有問題で日韓が対立している。
竹島問題を国際司法裁判所に提訴しようとする日本政府、
それを拒否する韓国政府、
野田首相が新書を送ったら、それを突っ返した韓国政府。
天皇問題など竹島問題から拡大していった日本と韓国の対立は政府首脳たちの非難合戦に終始している。
日韓の政府首脳の対立が激しくなっても経済制裁は話は出ても、
日本と韓国が戦争をするかも知れないという危機感は全然生じてこない。
それは経済で日本と韓国は切っても切れない関係にあるからだ。

韓国大統領の浅はかさ　経済的には「日本優位」

産経新聞 8月24日(金)11時10分配信
　竹島問題で日韓関係は波乱含みの展開になりそう。
政治的には外交力の勝負となるが、経済的には「日本優位」に変わりなく、
むしろ、それが韓国側のストレスとなって日本への対抗意識の高まりにつながっているのかもしれない。
韓国はいまや立派な工業品輸出国で、
欧米や新興国への輸出を増やしてきている。
一時、通貨危機で不況のどん底に陥ったこともあるが、
緊縮財政、主要産業・企業の整理と大リストラを断行し、スマート（筋肉質）になった。
それにより、内需獲得競争に体力を使わなくてもよくなり、輸出に全力をあげられるようになった。ここ数年、韓国経済は好調といっていい。
だが、以前から指摘されていることだが、
「韓国は輸出が増えると、比例して対日赤字が増加する」という構造的な問題をいまだに抱えている。
韓国は、２０年以上前から自動車や電機などを先進国向けに輸出して国力をつけ、
国民も豊かになってきた。
つまり、内需を後回しにして、いきなり自動車や電機の輸出に力を入れてきたが、
これらをつくる（組み立てる）ための部品や素材（中間財）、
設備や工作機械類（資本財）などは主に日本からの輸入に頼ってきた。
だから、部品などを製造する中小企業が育たなかった。
いや、政府としても育てなかった。
日本にとって韓国は第３位、韓国にとっては日本が第２位の貿易相手国（総額約８兆４４００億円）だが、昨年の韓国側対日赤字（対日輸入額から対日輸出額を差し引いた額）は
２兆１０００億円（２０１０年は２兆９６００億円）と依然高水準が続いている。
韓国は今、原発などのインフラ輸出にも懸命だ。
だが、「基礎部品や技術の多くは日本製」（経団連幹部）で、
韓国が成果を上げるほど再び対日赤字が増えることになる。
自動車部品を対韓輸出しているメーカー経営者は「政治的には安定してほしい。
いってみれば大事な“お客さん”だしね。
しかし、日韓関係が悪化すれば、本当に困るのは韓国側ですよ」という。
一方、日本にも将来に向けての構造問題・課題がいろいろある。
だから、日韓は協力してこのグローバル経済に臨んでいかないといけないと指摘する。
反日感情を煽（あお）るような動きは両国にとって、
まったく好ましいことではない。
その意味で李明博大統領のとった行動は実に浅はかであり、
日韓両国の歴史に大変な汚点を残したといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集委員　小林隆太郎）
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資本主義経済は国と国を深く結びつけ、
対立すれば両方が傷つく仕組みになっている。
だから、政府は非難合戦を派手にやっていても経済が傷つかないようにホロウしている。
民主主義国家である日本と韓国はどんなに対立が険悪になっても武力衝突は絶対に口にしないだろう。
それを口にすれば一気に国内の経済が冷え込む可能性が高いからだ。

それでも軍拡競争はある。それはなぜか。
そのことについても解き明かしたいと考えている。

ミャンマー、新聞や雑誌の事前検閲制度を廃止

ミャンマー当局はこの日、新聞や雑誌の事前検閲制度を廃止し、
出版元が出版後にサンプルを当局に提出する方法に移行すると発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新華社発　呉昂撮影）
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ミャンマーは一歩一歩民主化をすすめている。素晴らしいことだ。

南シナ海問題で中国がフィリピンに最後通告、一触即発の事態に

南シナ海問題で中国がフィリピンに最後通告、一触即発の事態に
8日、南シナ海のスカボロー礁の領有権問題をめぐりフィリピンと対立している中国政府は
「武力衝突への準備は整った」とフィリピンへの最後通告を出した。
中国外交部の傅瑩（フー・ロン）副部長は7日、
フィリピンのアレックス・チュア臨時代理大使と会見し、
スカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権問題について
「フィリピン側は重大な過ちを犯しているにもかかわらず、
これを認識しないばかりか事態をさらに悪化させるような態度をとり続けている」と非難。
同海域のフィリピン船舶を退去させるとともに、
中国漁船の操業や中国の公的船舶の航行を干渉しないよう求めた。
傅副部長は「事態は楽観できない。
フィリピン側の事態拡大に対する各種準備はすでにできている」と発言していることから、
「中国が最後通告を出した」と伝えるメディアもある。
さらに中国共産党の機関紙・人民日報海外版は8日、
「我々はフィリピンに対抗する十分な手段を持っている」と主張。
「国家の核心的利益にかかわる問題の前では、我々は殴られたままでいるつもりはない。
各種の軍事的挑発に対する十分な準備を行う必要がある」との強気の論説を展開している。
人民日報はこうした「檄文（げきぶん）」を過去に2回掲載。
1962年9月22日の掲載後に中印国境紛争が、
1979年2月17日の掲載後に中越戦争がそれぞれ勃発しているため、
今回もフィリピンとの武力衝突は必至との見方も出ている。
（翻訳・編集/本郷
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:経済力・軍事力のある日本に対しては武力を前面に出さないが、
経済力・軍事力の弱いフィリピンには
「武力衝突への準備は整った」と軍事的な挑発をし、
武力でフィリピンの領土を奪おうとする。
これが共産党一党独裁中国の正体である。


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