中国のデモなんかちっとも恐くない

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中国の尖閣デモ、２５か所以上で数万人参加



１９日、中国・四川省成都で大通りを埋め尽くす反日デモの群衆＝ＡＰ

【北京＝大木聖馬、上海＝角谷志保美】沖縄県の尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らが強制送還されたのを受け、中国の領有権を主張する反日デモが１９日、北京、上海、広州など中国各地の２５か所以上で起き、若者を中心に計数万人が参加した。
広東省深センや浙江省杭州では参加者が暴徒化し、日本料理店のガラスが割られるなどの被害が生じた。胡錦濤政権は、世論を利用して対日圧力を強化する一方、政府批判につながる動きは厳しく抑え込む姿勢だ。
広州の日本総領事館前では同日午前１０時（日本時間同１１時）ごろ、学生ら５００人以上が中国国旗を掲げながら、「日本人は中国から出て行け」などと抗議。上海の日本総領事館前では、周辺の各省から集まった男女約３０人がそろいのＴシャツを着て、「琉球諸島を返せ」と気勢を上げた。北京の日本大使館前でも断続的に２０人以上が集まり、「日本製品をボイコットしろ」などと叫んだ。
このほか四川省成都や遼寧省瀋陽、山東省済南などでは数百人から数千人が、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土」と書いた横断幕を掲げてデモ行進。湖南省長沙では日系スーパーのガラスが割られた。デモは同日夕にはほぼ終了し、日本大使館によると、日本人への被害は届けられていない。
（2012年8月20日07時50分 読売新聞）
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中国のデモは日本に少しも脅威ではない。

日本料理店を破壊したり、日本車をひっくり返したりして中国のデモが激しくなればなるほど、
中国の商売があがったりだ。日本料理店で働いているのは中国人であり、
店が倒産すれば中国の従業員が職を失う。
反日デモが激しくなればなるほど日本への圧力が強まるように見えるが
、実際は中国の経済が停滞してしまう。
困るのは中国であって日本はちっとも困らないし、
本当は日本政府も困らない。

中国で激しい反日デモがあったのに、
日本ではオリンピックメダリストの凱旋パレードが銀座であり、
なんと５０万人の見学者が集まったのだ。
中国の反日デモなんて日本国民はちっとも困らないのだ。

もし、暴徒化した反日デモが何日も続いたとしたら、
中国の観光業にすぐ影響する。観光は治安がよく平穏であることが絶対条件だからだ。
暴徒化したデモが続けば観光客は激減するし、商売もできなくなる。

「日本人は中国から出て行け」と威勢よく主張しているが、
日本企業が中国から撤退すれば中国経済は大打撃を食らう。
日本との貿易が中断すれば破綻する中国企業が続出するだろう。
同じように日本の産業も大打撃を食らい、破綻する企業が続出する。
資本主義経済とはそういうものだ。
日本人が中国から出ていけば日本も大打撃を食らうが、
それ以上に中国のほうが大打撃をくらう。

「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土」だから、武力で取り返せという主張があるが、
もし、戦争になれば中国も日本も廃墟になってしまうだろう。
どちらが戦争に勝利しても残るのは日本と中国の破綻である。
だから、中国政府も日本政府も戦争をすることはありえない。

1962年のキューバ危機はアメリカとソ連が戦争寸前までいったが、
戦争をすればアメリカ、ソ連の両国に莫大な被害が生じるので、
フメリカのケネディ大統領とソ連のフルシチョフは戦争を回避するための口実を探すのに苦悩した。
第二次世界大戦までは植民地を拡大する戦争であった。
しかし、戦後の先進国どうしの戦争は両方の国が廃墟になる戦争であり、
両国が再生不可能な甚大な被害をこうむる戦争である。
中国と日本が戦争をすることは絶対にありえないことである。
武力で尖閣諸島を奪うという発想は馬鹿らしい発想である。

もし、南沙諸島のように中国が軍艦を尖閣諸島に出せば自衛隊も軍艦を出すだろう。
一気に日中の緊張が高まり、貿易は停滞する。そうなれば日中双方の経済打撃は大きい。
中国で経営破たんする企業は続出し、中国経済は下降する。
日中対立による経済の減速に対して
中国国民の経済不振への不満の目は、短期的には日本に向かうだろうが、
長期になれば非難は中国政府に向けられる。
中国政府への非難は拡大し、
共産党一党独裁支配の危機に陥る。
だから、尖閣問題で中国が日本に戦争を仕掛けることはできない。

評論家たちは、
中国活動家の次は大漁船団が尖閣に現れ、
漁船の休息する場所を尖閣につくるために中国解放軍の軍艦が尖閣にやってくると、
中国が南沙諸島でやったことのコピーを尖閣でもやるといっているが、
そんなことしか言えないのは日本の評論家の思考の浅さを示している。

フィリピンやベトナムと日本は経済力、軍事力で雲泥の差がある。
中国政府は南沙諸島でやったのと同じことを尖閣諸島ではできないことを知っている。
そして、日本との紛争が長引けば中国の共産党一党独裁支配に亀裂が生じる危険性があり、
中国共産党にとって不利であるということも知っている。
だから、せいぜい中国の活動家を尖閣に上陸させるくらいである。
そして、デモも一日二日の短期間で終息させるのだ。

中国の活動家が尖閣諸島に上陸したことに対して、
日本の評論家たちは、
「法治国家の日本として厳しくとり知らなければならない」程度の評論しかしない。そんな当たり障りのない評論ではなく、
厳しく取り締まった方が日本に有利に展開すると断言できる評論家はいないのかとため息が出る。
テレビに登場する大学教授や評論家なんて、
偉そうに話しているがみんな底が浅い。

小泉首相時代に、
中国の経済が発展すれば日本経済は破綻するとほとんどの評論家は中国脅威論を唱えていた。
小泉首相だけが中国の経済が発展すれば
日本製品をたくさん買うようになるから中国経済の発展を歓迎すると公言した。
結果は１００人の評論家より小泉首相の考えが正解だった。
あの時に中国脅威論を唱えていた評論家が
今度は逆に中国とこじれたら日本製品を中国が買ってくれなくなると逆の中国脅威論を唱えている。
その場その場の状況しかみえないのが日本の評論家たちである。
そんな評論家たちだから、
中国の船長を逮捕した時に、中国政府はレアアースを輸出中止したり、
日本社員を逮捕して日本政府を脅したが、
あの時は、長期戦では中国に不利であることを知っている中国政府は短期決戦を仕掛けたのだ。
日本政府は中国政府の思惑通り、中国政府がしかけた短期決戦に敗北した。
そのことを的確に説明できる評論家が日本にはいない。

次に中国の活動家が尖閣諸島に来たときは、
領海に入ったら直ぐに逮捕して、
抵抗したら公務執行妨害で逮捕して一週間くらい留置場にいれた方がいい。
中国本土で一週間デモをやらせるのだ。
大規模デモが長期になればいつ民主化運動に転換するかもしれない危機を孕んでいる。
デモが暴徒化して中国国内が荒れれば荒れるほど、
一番困るのは一党独裁支配している中国共産党である。
神経質で狡猾な中国政府だから、
このようなシミュレーションはすでにしているだろう。
だから、中国活動家が１０月に再び尖閣諸島に行くと断言しているが、
二度目は日本政府も厳しく取り締まるだろうから、中国政府は行かせないだろう。

私は、中国活動家が１０月に再び尖閣諸島にやってこないことを断言する。

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