再生エネルギー法案は日本経済を変革する

　再生エネルギー法案で重要なポイントはベンチャー企業が参加しやすい環境をつくることだ。そうすれば太陽光発電などの自然エネルギー発電企業はどんどん設立され、目覚しく発展する。
再生可能エネルギーの買い取り価格は中立的な第三者機関「調達価格等算定委員会」で決めることになった。
これで電力会社からの圧力はなくなるだろう。

　再生エネルギー法案には電力会社が発電者に有利な固定価格で買い取る一方、国民生活や企業活動を考慮して、電力会社にに一段の事業効率化を促して、できるだけ値上げ幅を圧縮するという。
　再生エネルギー法案は自然エネルギー発電会社に有利な法案となっている。再生エネルギー法案が成立すれば発電産業に参加するする企業が爆発的に増えるのは確実だ。
　ソフトバンクはメガソーラー企業の立ち上げを宣言しているし、４０県に近い県が自然エネルギー発電を歓迎している。また、楽天の三木谷社長は家庭用太陽光発電の販売に参入し、家庭用太陽光発電の１００万円以下を目指すと宣言した。
　家電量販店大手のヤマダ電機は中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社化し、太陽光発電や省エネ家電の販売拡大につなげようとしている。

　太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、知念発電、水力発電、水流発電など、自然エネルギー発電は多種多様であり、多くの自然エネルギー企業が設立され、雇用も増える。自然エネルギー発電は政府の予想を超えて発展する可能性が高い。太陽光発電、風力発電の設備の価格が安くなれば一般家庭への普及もねずみ算式に増えるのは確実だ。

もし、太陽光発電の設備費を電気絵金の支払いで十年以内に完済できれば、十年以降は電気料金が無料になるのだから、こんな都合のいいものはない。楽天の三木谷社長が言ったように太陽光発電の設備費を１００万円以下にすれば太陽光発電は飛ぶように売れる。メガソーラーの場合は広い面積を使うが、家庭用太陽光発電は各家庭の屋根を使うから、メガソーラー用地よりも何千倍もの広さになる。太陽光発電の設備費を１００万円以下にすればあっという間に発電量は原子力発電を発電量を超えるだろう。