九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模

九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、九電の内部調査でわかった。
　会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、２９日に経済産業省に報告する方針。
　調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月～同１２月）〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する公開ヒアリングなど３件（０９年１月～１０年５月）。
　九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。
読売新聞 7月26日(火)5時43分配信

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やらせメールだけでなく、公開討論やシンポジウム、ヒヤリングまで九電は組織動員をやっていた。会社ぐるみで世論操作をしていた行為は絶対に許せる問題ではない。それにテレビ討論は経産省が企画したものであり、経産省にも責任がある。それだけではない。このような大掛かり組織的な世論操作は九電だけがやったはずはない。他の電力会社も住民説明会やシンポジウムでも九電と同じことをやったはずである。
　国民の誰もが、九電で行った世論操作は日本の全ての電力会社でやったと思っている。これは日本の全ての電力会社と経産省の官僚による大々的な世論操作であり、菅首相が根回しをしないで突然ストレステストをやると発言した問題よりも重大な問題だ。
　ところが九電の組織的な世論操作を問題にする評論家はいないし、国会でも菅首相の根回しなしの発言を問題にするだけで、九電の組織的な世論操作は問題にしない。九電の組織的な世論操作が明らかになっても、菅首相による突然の心変わりで玄海原子力発電所の再稼動ができなかったことを問題にしている。もし、菅首相のストレステスト発言がなかったら、やらせメール、住民説明会、シンポジウムに組織的な動員をやった九電の玄海原子力発電を再稼動していたというのか。会社ぐるみで世論操作をした玄海原子力発電を再稼動すれば国民の原子力発電や国への不信は増大したはずである。玄海原子力発電再稼動反対のデモは全国に広まったはずである。

なにもかも悪いのは 管首相のせいであるとする風潮は政治の本質を見えなくしている。日本の政治もマスコミも評論家も学者も頭が正常ではなくなっている。