無責任政治家の「県外移設」主張

辺野古・日米声明　名護市長 反対伝達へ


　　　稲嶺進名護市長
　【名護】名護市の稲嶺進市長は５日に上京し、米軍普天間飛行場の同市辺野古移設を盛り込んだ日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明に反対する意思を政府に正式に伝える。首相や外相、防衛相らと直接の面談を要請している。昨年１月の市長選や同９月の市議会議員選挙で示された辺野古移設反対の民意をあらためて政府に示す。
　稲嶺市長は「２プラス２の声明は地元の民意を反映せずに頭越しで結ばれている。県知事や県内の市町村長が県外移設を求めているのが今の沖縄の状況であり、県内移設では理解が得られないことを政府にはっきりと伝えたい」と話した。
　面談では辺野古移設を盛り込んだ２プラス２の声明に強く抗議し、名護市として辺野古への新基地建設を認めないことを強調する。併せて共同声明の見直しと同飛行場の県外移設に取り組むよう日米両政府に求める方針だ。上京前の４日には民主党県連に同様に要請する。
　稲嶺市長は昨年１１月、米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書と決議を可決した市議会と上京。今年２月には県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の要請で仲井真弘多知事らと共に菅直人首相と面談している。市によると、稲嶺市長が単独で政府に要請するのは初めて。

琉球新報 7月3日(日)15時0分配信

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辺野古移設に反対している稲嶺氏が名護市長に当選し、辺野古移設が困難になったことを承知で、辺野古移設を盛り込んだ２プラス２の声明を発表した。今さら稲嶺名護市長が辺野古移設の反対を菅首相に伝達しても日米政府は辺野古移設を断念する可能性はゼロに近い。
　稲嶺名護市長が菅首相に辺野古移設反対を伝達しても効果がないことは明らかだ。効果がないことは稲嶺市長自身も知っているはずだ。単なるポーズでしかないと思われてもしかたがない。

　稲嶺名護市長が取るべき行動は菅首相に合うことではない。移設ができる場所を自分で探すことだ。鳩山前首相時代に多くの移設候補地が出たが、普天間基地の移設を受け入れる県はひとつもなかった。だから、政府は「県外移設」をあきらめた。それでも稲嶺名護市長は「県外移設」を要求しているのだから、政府に頼らないで自分で探すのが政治家として当然である。稲嶺名護市長だけではない。「県外移設」を主張している国会議員や市町村長は結束し総力をあげて「県外移設」候補地を探すべきである。

　菅首相に辺野古移設反対を伝達することは簡単だ。本当の困難は「県外移設」の場所を見つけることである。困難なことはしないで楽な伝達行動だけをするのは感心できない。

　稲嶺名護市長が辺野古移設に反対するということは辺野古移設ができないことになる。すると普天間基地移設問題は白紙に戻ることになり、次の移設先が見つかるまで普天間基地は固定することになる。
　辺野古移設を阻止するということは普天間基地を固定化することになる。だから、普天間基地の固定化は稲嶺名護市長に責任がある。
　稲嶺名護市長が普天間基地固定化の責任を取るには「県外移設」を実現することである。菅首相に会って「県外移設」を訴えれば「県外移設」が実現するのならいいが。それは無理だ。稲嶺名護市長は辺野古移設反対政治家を結集して自分たちの手で移設先を見つけない限り、辺野古移設の反対をとったことにならない。

　普天間基地の移設先を見つけることもできないで、辺野古移設に反対し、「県外移設」を主張するのは政治家として無責任だ。

ひょっこりと・・・ 四百八十五～四百八十七句

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