記事のタイトルを入力してください（必須）

　元衆院議員の田中秀征氏は、民主主義には民間や行政の不正行為を厳しくチェックする機関が「絶対条件」と強調し、監視する側とされる側のなれ合いが常態化する日本は「偽装民主主義」だと批判し、今回の事故を契機として「偽装」と決別すべきだと述べている。

　独立したチェック機構として公正取引委員会がある。公正取引委員会は談合やカルテルなど企業の不正を暴いている。チェック機構は独立していないと機能を発揮できない。田中秀征氏の主張するように、民主主義は民間や行政の不正を厳しくチェックする機関が絶対条件である。

　原子力発電で、監視する側と監視される側のなれ合いが常態化した原因は、戦後の政治が自民党が与党であり続けたことに原因がある。自民党は派閥による金権政治になり、原子力発電は政治家や官僚などの金のなる木にされた。だから、チェック機関であるべき保安院と原子力安全委員会も原子力発電を管理する経産省内につくられて、チェック能力を失った。

　二大政党時代であったならこのようなことにならなかったはずだ。例えば自民党と民主党が五分五分の支持率であり、国民が二つの政党を選択できる状況が長く続いていたら、自民党が保安院、原子力委員会を経産省内につくる、民主党が独立した機構にするとマニフェストにすれば、国民は民主党に表をいれたはずである。

　田中秀征氏は今回の事故を機に偽装と決別すべきだと主張しているが、もし、以前のように自民党だけが与党になれるような状況であったなら、「偽装」と決別するのは困難であっただろう。民主党が政権を取ったので、保安院、原子力安全委員を経産省から独立させることができる。

　二大政党時代を定着させないと、民主化の進展は遅くなる。田中秀征氏の理論は観念論であり、もっとリアルに偽装民主主義の政治になった原因を追求すべきであり、民主主義国家になるための具体的な政治論を展開するべきだ。偽装民主主義と呼称するのは適切ではない。

　慶応大准教授の片山杜秀氏の権力論には呆れる。権力は必ず「政治組織の中層や下層へと移動していゆき、上層は空洞化する」と、鎌倉幕府や江戸幕府、明治政府を例にして述べているが、鎌倉幕府や江戸幕府は封建社会であり、戦後日本の民主主義国家とは政治の形態が全然違う。

　片山杜秀氏は、明治政府は社会が複雑化していき、権力者は「役人や専門家集団に何もかも任せ、決定を追認することくらいしかできない」という状況になり、それは現在に至ると述べている。戦前と戦後の日本の違いは、戦前は民主主義運動が頓挫して軍国主義になった。戦後は徹底して議院内閣制の民主主義国家を続けたことである。日本は、戦後だけの政治だけが２０歳以上の国民に選ばれた議員によって行われてきた。片山杜秀氏は封建政治、藩閥政治、軍国主義政治、民主主義政治を区別しないで権力論を述べている。

　片山杜秀氏「権力者が全体的権力を取り戻そうとするとファシズムが現れる」と述べているが、国民投票で議員が選ばれ、国会の議員よって首相が選ばれる現在の日本においてファシズムが現れる可能性はない。
　片山杜秀氏のいう権力者とはどのような存在なのか、鎌倉幕府や江戸幕府の権力者は武力で支配した者である。しかし、民主主義国家の現在の日本は国民の選挙によって選ばれた者である。最高権力者の首相は失敗するとすぐに引き摺り下ろされる。一年毎に首相が代わるくらいだ。国民投票がしっかりしたいる日本でファシズムの台頭はありえない。

　京都大教授の岡田知弘氏は、「原発建設が地域を豊かにせず」と述べているが、原発は地元から多くの従業員を雇用するし、地元に多くのお金を落とす。地域はお金に地域に落とすから原発を受け入れている。原発はなにもない田舎に原子力発電所をつくって地域を潤すのはたしかだ。それは都会から地方への金が流れるシソテムをつくっている。

　原発は大企業だけが恩恵を受けているわけではない。電気を使う全てのひとたちが恩恵を受けている。
　原発の問題は電力が大企業独占になっていること。発電送電が電力会社が独占状態であり、発電の自由競争ができない。電力会社が大企業であり、中小のベンチャー企業の参加が難しいことである。
　
　教授たちは現実には役に立たない理論を展開している。

のどかです・・・アートはいく四百九十一～四百九十三句

四百九十三句

四百九十三句

四百九十三句