岩に咲く・・・アートはいく 五百五十一～五百十三句

五百十一句

五百十二句

五百十三句

全軍労運動の矛盾

　「米軍統治下で弾圧と差別に耐え」は決まり文句である。弾圧とはどんな弾圧だったのだろうか。差別とはどんな差別だったのだろうか。基地労働者への弾圧をしていたならば、基地労働者の労働組合は絶対につくらせなかっただろう。しかし、社説に書いてあるように１９６１年に軍雇用者は全沖縄軍労働組合として結成することができている。政治的な弾圧があったとは言えない。労働条件の改善や待遇改善の問題は基地労働だけの問題ではない。むしろ、基地労働者の待遇は民間企業よりはよかった。

　差別とは沖縄人とアメリカ人の人種差別があったことをいうのだろうか。沖縄のアメリカ人は兵士であり一般のアメリカ人ではない。仕事や生活の場は沖縄人とアメリカ兵は別の場所であり、アメリカ兵はアメリカ兵の金で生活をし、沖縄人は沖縄人の金で生活をした。

　アメリカ人が沖縄人を搾取したことはない。むしろ、アメリカは沖縄の政治・経済の発展に尽力した。犯罪を犯した米兵は沖縄の法律では裁くことができなかったことを差別というのだろうか。だが、沖縄の法律はフィリピン人や台湾人を差別していた。差別はアメリカだけがやっていたわけではない。

「米軍統治下で弾圧と差別に耐え、沖教祖などとともに復帰運動を牽引した」ことに全軍労は矛盾を孕んでいた。「祖国復帰をすれば、沖縄は核も基地もない平和で豊かになる」が復帰運動の理論であり、県民にそのことを吹聴したのが沖教祖を中心とした復帰運動であった。
　祖国復帰が実現すれば基地がなくなるのだから基地労働者は全員職を失うことになる。本来、労働組合は労働者の待遇改善を目指すものであり、全軍労の祖国復帰運動への参加は自らの職を失うことを前提としており、死を目指すものであり労働組合の活動としては矛盾していた。

　全軍労が矛盾を抱えながら復帰運動に参加したのはなぜか。全軍労という労働組合をつくったのは社会党などの革新政党の思想家たちであったからだ。全軍労の初代委員長は上原康助氏であり彼は社会党に属する人間であり、全軍労は大衆組織というより社会党の支配化にある政治色の強い労働組合だった。

　復帰後に基地労働者は大量解雇された。社説は「大量解雇に抗い」と述べているが、大量解雇と新規採用はアメリカ軍の思い通りに行われ、全軍労の抵抗はむなしいものであった。

　復帰に際して注目すべき点がある。全軍労は大量解雇され、悲惨な目にあったが、祖国復帰運動の中心的存在であった沖教祖や公務員の給料はぐんと跳ね上がり、待遇がよくなったことだ。祖国復帰をすれば教師や公務員は本土並みの待遇になることは明らかであった。

　復帰前の沖縄の教育関係の法律はアメリカ方式が採用されて、教育税を特別に徴収して、教育関係はすべて教育税から出された。だから貧しい沖縄県の教師の給料は低くならざるをえなかった。日本の法律の場合は教員はストをやらない代わりに中央政府からの援助があり高給優遇される。その事実は沖縄の教育者は知っていた。教員や公務員の祖国復帰運動の原動力は彼らの待遇改善にあった。その事実はマスコミで問題にされることはない。

　「基地撤去の理念を追求すれば職を失う現実との矛盾、労組中央との運動路線違いが脱退に走らせた。抱える矛盾は想像に難くないが、沖縄を足場とする組織の軸足も疎かにしないでほしい」と社説は述べているが、社説の思想はは明らかに反米主義であり、「沖縄を足場とする組織の軸足も疎かにしないでほしい」ということは沖縄のアメリカ軍事基地撤去を主張しろというに等しい。

　新報社説はアメリカが民主主義国家であり、アジア諸国の民主化を応援し、中国や北朝鮮の脅威を抑止している事実を無視している。
　全軍労の若い労働者の中にはアメリカ軍がアジアでの活動を肯定し、アメリカ軍の沖縄駐留に賛成する人たちもいる。しかし、マスコミは彼らの存在を抹殺している。

　「北谷町の美浜・ハンビー地区の生産誘発額は返還前の２１５倍だ。知恵と情熱次第で十分やっていけるいいお手本だ」と相変わらず子供だましの経済論を振りまいているが、与那覇委員長は、「県全体の経済は変わっていない」と子供だましの経済論を否定している。基地関連で沖縄に入ってくる３０００億円は沖縄の生産物の移出や観光収入で補う以外に方法はない。基地関連に代わる産業を生み出すのは非常に困難である。

　県やマスコミはまやかしの経済論を振り回さないで、真剣に基地経済に代わる産業を追求するべきだ。跡地利用でもなく雇用改善でもない。３０００億円の沖縄経済の成長の問題だ。

雨粒が・・・アートはいく 五百四十八～五百五十句

五百四十八句

五百四十九句

五百五十句

沖縄経済を豊かにしたのはアメリカ軍だ

上原幸助氏履歴
元衆議院議員　元国土庁長官、北海道・沖縄開発庁長官。

1932年9月19日沖縄県国頭郡本部町生まれ。

高校卒業後、米軍基地勤務。

1961年　全沖縄軍労働組合連合会を結成、委員長となる。

1970年　本土復帰後初の衆議院議員選挙に日本社会党から立候補し当選

1993年　細川内閣で国土庁長官、北海道・沖縄開発庁長官として入閣。

1994年　社会党副委員長就任。

1998年　社民党の硬直した基地政策に疑問を呈し、日米安保を認めた上で基地問題を解決すべきという「沖縄もう一つの選択」アピールを発表。社民党を離党し民主党入り。

2000年　総選挙では社民党等革新陣営の東門美津子に敗れ落選、政界引退。

　主張はその人物の政治思想が大きく左右する。上原氏は全沖縄軍労働組合連合会を結成、委員長であるととともに社会党員であった。上原氏はアメリカ軍や軍労働者を社会党の思想の視点から判断している。

　上原氏は、「基地労働者の言語に絶する苦難の歩みは、戦後前半の沖縄県民のいわば生きざまの一端を物語っているともいえよう」と述べている。まるで基地労働が奴隷のような苦痛を強いられたような印象を与えているが、それは違う。軍作業は楽なわりには給料は高い仕事だった。だから、多くの沖縄の人たちは軍に就職しようとした。

　農業しかなかった沖縄には仕事がほとんどなかった。戦前は多くの沖縄人が南方や中国の植民地に移民をしていたが、敗戦で沖縄に戻された。急激に増えた沖縄人は職があるはずがない。アメリカが一番恐れたのは沖縄の人たちの貧困による反米運動であったから、沖縄を貧困から救うためにアメリカ軍は失対事業として多くの沖縄人を軍作業員として雇用した。必要以上に雇用したから軍作業は楽であった。

　班長が見張っていると仕事をするが、班長がいなくなると仕事をさぼるという噂は何度も聞いた。
　那覇の民間業者には、「一番使えない人間が軍雇用員、二番目が公務員である」という風評があった。軍作業は楽な仕事だから、軍作業体験者は民間のまともな仕事をさせたら使いものにならないということだ。

　　上原氏は軍雇用員であったにもかかわらず、軍作業が楽な仕事のわりには給料はよく、沖縄の経済復興に大きく貢献した事実を無視している。上原氏が社会党員であったことと無関係ではないだろう。

　　全軍労闘争で特筆すべきは、軍雇用員でありながらベトナム戦争に反対し、沖縄のアメリカ軍事基地撤去をスローガンにしたことであろう。沖縄の労働組織は共産党、旧社会党などの政党組織化していった。全軍労を組織化していった幹部は上原氏をはじめ社会党員であり、社会党は反米主義・反戦平和主義であったから、彼らに組織化された全軍労は当然のごとくアメリカ軍事基地撤去をスローガンにしたのである。
　１９６０年代に全軍労が革新政党と同じアメリカ軍基地撤去のスローガンを掲げたことは画期的であり、ヒーロー視された。しかし、それは矛盾したスローガンであり、復帰前後に全軍労は未曾有の大量解雇をされたときには無力であった。現在は復帰前の十分の一になった。

　沖縄の労働組合は公務員・教師が組織が大きく強い。そして、共産党、旧社会党、社大党と強く結ばれている。共産党、旧社会党、社大党は社会主義を根とする反資本主義・反米主義である。全軍労はその指揮下に入ったのだ。基地がなくなるということは自分たちの職場がなくなるということであるのに、全軍労は基地撤去をスローガンにしたのである。革新政治の支配下に入ったために、自虐的なスローガンを掲げ「全軍労の苦悩」を生み出したのである。戦争=悪、軍事基地=悪の呪縛に全軍労にはまったのだ。
　
　現在の全駐労沖縄支部にはアメリカ軍がアジアの平和のために活動しているのだという意見もあり、連合から距離を置くようになった。

　県、経済界から基地が返還されたほうが経済効果が大きいという主張に対して、与那覇委員長はその理論に真っ向から反論しないで「希望を持つことに反論や主張はないが、しっかり分析・議論して次のビジョン策定が必要だ」と弱い発言をしている。そんな弱気な主張ではこれからの軍雇用者の将来をいい方向に向かわせることができない。
　中国や北朝鮮の脅威を抑止し、日本の側に立っているのはアメリカである。中国の南沙諸島への侵攻を防ぐためにベトナムやフィリピンに味方しているのもアメリカである。アメリカはアジアの平和を維持しているのであって、アジアを支配しようとはしていない。
　沖縄のアメリカ軍基地もアジアの平和に貢献していることを堂々と主張するべきだ。労働組み合い=左翼政党という図式から脱却して、全駐労沖縄支部は全駐労沖縄支部独自の思想を築いて、独自の方針をつくるべきだ。
　

　基地がもたらす３千億円の経済効果に代わる経済効果が沖縄経済が作り出せるかどうかをもっと厳しく追求していくべきだ。もし、基地労働者が抱えている問題は他の労働者組織の問題とは違う、沖縄全体の経済問題を抱えている。もし、新たな３千億円の経済効果をもたらすものがなければ、沖縄の経済は破綻する。そのことを沖縄の政治・経済界に突きつけるべきだ。
　沖縄の革新政党である共産党、社民党、社大党、民主党は沖縄の経済を無視している。上原氏もそうである。