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　朝日新聞の世論調査で、菅内閣の支持率が１５%となった。菅首相の退陣については、「ただちに」が３１%、８月末までが３９%である。８月以降も続投は３０%となる。
　記者を通じて国民に訴えることをしなくなったのだから、妥当な線だと思う。肝心なことは菅首相が退陣のメドにした、２次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案、（赤字国債発行に必要な）特例公債法案の三法案の成立だ。
　特に再生可能エネルギー促進法案の成立はこれからの政治・経済の状況を変革させるほどの重要な法案であり、是非成立させてほしい。
　しかし、特例公債法案の成立に自民党は「特例公債法案の条件として、子ども手当だけでなくバラマキ４Ｋ全部をやめさせる」という条件をつけた。その条件をつけた理由は菅首相が辞任する時期を明確にしないからだという。
　自民党は特例公債法案の成立に難癖をつけてきている。弱腰の民主党執行部は自民党に翻弄されっぱなしである。もしかすると、特例公債法案と２次補正予算案の成立が精一杯で再生可能エネルギー促進法案の成立はできないかもしれない。

　管首相は再生可能エネルギー促進法案の成立に向けて、どんどんアピールするべきだ。

　　

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　７月１３日には孫社長が呼びかけた「自然エネルギー協議会」が発足する。なんと、すでに３６道府県が参加を決定している。「自然エネルギー協議会」はこれからの日本の大きなうねりになることは確実だ。外堀が完全に埋められている。後は菅政権が再生可能エネルギー促進法案を成立させることだ。

　民主党はこの流れに乗るべきである。原子力発電を推進する電力会社、大企業派と自然エネルギーを推進する新電力ベンチャー派に経済界が二分する。民主党は自然エネルギー推進派と手を握れば日本の政治・経済界に大きな流れを生み出す。

　自民党の手のひらで踊らされている今の民主党執行部に民主党の支持率を高めるために、積極的に自然エネルギー推進をする気があるのかどうか。
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　原子力発電は、全国で原発利権がはびこっている。町長、知事、学者への金のばらまき。官僚の天下り。自民党政権時代に築いてきた原発利権は強固であり、簡単に崩せるものではない。それどころか海江田大臣は経済産業省の官僚のレールに乗せられて、玄海原発の再稼動の政府保証を約束してしまった。とんだ失態をやったものだ。
　九電は悪質なやらせメールをやって玄海原発の再稼動をやろうとしたのだ。その背景にあるのが原発利権である。

　民主党執行部は九電のやらせメールや玄海町長の弟の会社への莫大な金額の工事以来を非難する能力を失い、自民党に頭を下げて法案成立をお願いするだけだ。
　だらしがない民主党執行部である。

　三法案が設立しないのは自民党や公明党のせいにするくらいの強引な態度で臨まない限り、菅あとの政局を乗り切るのもできないだろう。自民党が狙っているのは政権奪取であり、大連立の話や「菅さえいなければ協力できる」というのは真っ赤な嘘であり、政権奪取のための甘い罠なのだ。
　それも知らない民主党執行部である。

　予算委員会の質疑応答で、審議がストップして菅首相がやめなければ審議がうまくいかないという事態になったことは一度もない。質疑応答を見ている限り菅首相が退陣する理由はひとつもない。

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