国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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官僚と闘っているのは菅首相
保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題
電力
経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。
四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。
関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。
東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。
（2011年7月30日14時32分 読売新聞）
九州電力、中部電力、四国電力と次々と明らかになってきた保安院の「やらせ」要請。これは保安院というより、経産省全体の問題である。
もし、自民党が政権を握っていたら自民党政権は電力会社に圧力をかけて、「やらせ」問題は表に出なかっただろう。民主党政権だからこそ電力会社のやらせが表に出たし、保安院のやらせ要請を電力会社は発表したのだ。電力会社が保安院のやらせ要請を発表したということは自民党の電力会社への政治圧力が弱くなったことを示している。今後は自民党と電力会社のつながりは弱くなっていくだろう。
もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会して、玄海原発の運転を再開していたらどうなっていただろうか。
やらせメールのせいで再稼動賛成が過半数あったのであり、やらせメールを除くと再稼動反対が過半数を超えていたことが明るみになった。国民の保安院への反発は強まり、保安院への反発は政府不信になり、反原発運動が高まっていたはずだ。もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会していたら、今よりも最悪な状況になっていただろう。
管内閣の支持率は最低になったのは菅首相の責任であり、菅首相の退陣は仕方がないことではあるが、６月２日の一定のメドが立てば退陣すると発言した以後の菅首相の政治は間違ってはいない。
民主党は政治主導を首長して官僚のいいなりにはならないことを宣言していた。しかし、現実は官僚にまるめこまれて官僚の敷いたレールに乗っている大臣が多い。
菅政権で官僚のいいなりにならないで官僚と戦っているのは菅首相である。菅首相が経産省の官僚に余剰電力を調べさせたら、官僚は１６万キロワットしかないと報告した。納得できない菅首相は再度調査をさせたが、完了の報告は納得いかなかったので、今度は余剰電力が少ない原因を調べさせた。すると、政府が援助をすればもっと余剰電力が増えるという事実が判明した。
このように、菅首相はねばり強く官僚のやりかたをひっくり返したのだ。官僚の言いなりになっている海江田経産省大臣とは随分違う。
自民党時代に行っていた保安院のやらせ要請を徹底して明らかにし、電力会社、経産省官僚、自民党の利権の構造を解体してほしいものだ。そして、新しくつくる保安院は経産省の官僚をすべて排除して、原子力専門の一般人を中心に組織化したほうがいい。公正取引委員会のように完全独立し、政治家や官僚が利権や天下りのできないようにして、再生エネルギー法案を成立させ、送電・発電の分離など、新しい電気時代への始まりにしてほしい。
電力
経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。
四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。
関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。
東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。
（2011年7月30日14時32分 読売新聞）
九州電力、中部電力、四国電力と次々と明らかになってきた保安院の「やらせ」要請。これは保安院というより、経産省全体の問題である。
もし、自民党が政権を握っていたら自民党政権は電力会社に圧力をかけて、「やらせ」問題は表に出なかっただろう。民主党政権だからこそ電力会社のやらせが表に出たし、保安院のやらせ要請を電力会社は発表したのだ。電力会社が保安院のやらせ要請を発表したということは自民党の電力会社への政治圧力が弱くなったことを示している。今後は自民党と電力会社のつながりは弱くなっていくだろう。
もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会して、玄海原発の運転を再開していたらどうなっていただろうか。
やらせメールのせいで再稼動賛成が過半数あったのであり、やらせメールを除くと再稼動反対が過半数を超えていたことが明るみになった。国民の保安院への反発は強まり、保安院への反発は政府不信になり、反原発運動が高まっていたはずだ。もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会していたら、今よりも最悪な状況になっていただろう。
管内閣の支持率は最低になったのは菅首相の責任であり、菅首相の退陣は仕方がないことではあるが、６月２日の一定のメドが立てば退陣すると発言した以後の菅首相の政治は間違ってはいない。
民主党は政治主導を首長して官僚のいいなりにはならないことを宣言していた。しかし、現実は官僚にまるめこまれて官僚の敷いたレールに乗っている大臣が多い。
菅政権で官僚のいいなりにならないで官僚と戦っているのは菅首相である。菅首相が経産省の官僚に余剰電力を調べさせたら、官僚は１６万キロワットしかないと報告した。納得できない菅首相は再度調査をさせたが、完了の報告は納得いかなかったので、今度は余剰電力が少ない原因を調べさせた。すると、政府が援助をすればもっと余剰電力が増えるという事実が判明した。
このように、菅首相はねばり強く官僚のやりかたをひっくり返したのだ。官僚の言いなりになっている海江田経産省大臣とは随分違う。
自民党時代に行っていた保安院のやらせ要請を徹底して明らかにし、電力会社、経産省官僚、自民党の利権の構造を解体してほしいものだ。そして、新しくつくる保安院は経産省の官僚をすべて排除して、原子力専門の一般人を中心に組織化したほうがいい。公正取引委員会のように完全独立し、政治家や官僚が利権や天下りのできないようにして、再生エネルギー法案を成立させ、送電・発電の分離など、新しい電気時代への始まりにしてほしい。
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