二日あれば潰される

　菅直人首相は6日夜、緊急記者会見を行い、中部電力（中電）に対して浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）にあるすべての原子炉を停止するよう要請したと発表したが、その日は金曜日で、週末よりも月曜日で発表したほうがいいという意見もあったが、「二日あれば潰される」かも知れないという判断で、枝野官房長官が金曜日に発表するようにすすめたという。
　誰が二日あれば潰すか。それは官僚である。浜岡原子力発電所の停止を閣僚間で決めたのが金曜日であったが、翌日が土曜日であり二日間の休みがあるので、二日間で官僚に潰されるかもしれないと心配して、6日夜の突然の発表となったらしい。

　経済産業省の官僚は原発始動ありきで動いている。玄海原発では、テレビ討論会を設定して、玄海原発の討論会やメールで原発再始動を演出し、町長と海江田経済産業省大臣と面談、佐賀知事と菅首相の面談により、玄海原発を始動するというシナリオは経済産業省官僚が描いたものだ。

　テレビ討論会は表面上は玄海原発の賛否を問う形でありながら、経済産業省官僚にとっては玄海原発始動ありきのテレビ討論会であった。だから、やらせメールによって賛成が過半数になるように仕組んだ。昨日、やらせメールを除外すると反対者が多かったことが判明した。やらせメールがなければ、テレビ討論は玄海原発の始動ストップの結論になっていたということになる。
　すると、町長と海江田大臣との面談はなかったことになる。町長と海江田大臣との面談は九州電力と経済産業省官僚がでっち上げたものであることが明らかになった。政府はこのことを重視するべきだ。九州電力の幹部を国会に呼んで厳しく追求するべきである。

　しかし、与野党関係なく、やらせメール問題に関わることはないだろう。電力会社と経済界は密接な関係である。だから経済界と密接である自民党が九州電力を責めることはない。電力会社の労働組織は大きく強力である。民主党の議員は電力会社の労働組織の支援を受けているから、電力会社を非難するようなことは言えない。

　電力会社を敵にするということは、自民党議員だけでなく、民主党議員も敵に回すことになる。官僚を敵に回すことはいうまでもない。菅首相は四面楚歌である。菅首相が四面楚歌をうち破るには国民を見方につけることだが、菅首相にはその知恵も力量もないようだ。

　菅直人首相は「脱原発」を正式に表明したが、なんのインパクトもない。それよりは孫氏と３５府県知事が立ち上げたことを高く評価して、彼らとの連携を主張し、自然エネルギー再生法案の成立を訴えるべきではなかったか。
　管首相の思考経路はずれている。

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