国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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＜ソフトバンク＞１７政令市と自然エネルギー協議会を発足
＜ソフトバンク＞１７政令市と自然エネルギー協議会を発足
ソフトバンクと京都市など全国の１７政令指定都市は２７日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」の設立総会を東京都内で開いた。大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置のほか、住宅への太陽光発電の設置拡大や節電など都市部ならではの電力対策に取り組む。ソフトバンクはすでに３５道府県とも同様の協議会を設立しており、自治体との連携で自然エネルギーの普及や関連ビジネス活性化につなげたい考えだ。
２７日の設立総会には１９ある政令市のうち千葉市と新潟市を除く１７の政令市長らが参加。京都市の門川大作市長を会長に選出した。門川市長は「大都市の立場から政策提言し、省エネと自然エネルギーを促進していきたい」と述べた。ソフトバンクの孫正義社長は「政令市には（発電所を設置する）広大な土地があるわけではない。都市型のエネルギー供給の解決策を見つけ国に提言していきたい」と指摘。具体的には、住宅の太陽光発電の買い取り制度の拡充や、住民の節電を促す次世代電気メーター「スマートメーター」の設置義務づけなどをあげた。
同協議会に参加した政令市は、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１７市。【乾達】
毎日新聞 7月27日(水)11時18分配信
会社は昼に電気を使い夜は使わない。太陽光発電は会社に設置しやすい法律をつくったほうが広まる。自民党は家庭に太陽光発電を普及させる法律をつくったが、それは太陽光発電をできるだけ広めないためである。電力会社とずぶずぶの関係にある自民党は太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーが広まるのを押さえてきたのだ。自民党はできるだけ電力会社に有利な内容にしようとするだろう。民主党だから、自然エネルギーを電力会社の圧力に屈しないで、自然エネルギーがどんどん広がるような法律がつくれる。
自然エネルギー法は、自民党や電力会社の狡猾な圧力を撥ね退けて管首相のときに絶対に成立させるべきだ。
ソフトバンクと京都市など全国の１７政令指定都市は２７日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」の設立総会を東京都内で開いた。大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置のほか、住宅への太陽光発電の設置拡大や節電など都市部ならではの電力対策に取り組む。ソフトバンクはすでに３５道府県とも同様の協議会を設立しており、自治体との連携で自然エネルギーの普及や関連ビジネス活性化につなげたい考えだ。
２７日の設立総会には１９ある政令市のうち千葉市と新潟市を除く１７の政令市長らが参加。京都市の門川大作市長を会長に選出した。門川市長は「大都市の立場から政策提言し、省エネと自然エネルギーを促進していきたい」と述べた。ソフトバンクの孫正義社長は「政令市には（発電所を設置する）広大な土地があるわけではない。都市型のエネルギー供給の解決策を見つけ国に提言していきたい」と指摘。具体的には、住宅の太陽光発電の買い取り制度の拡充や、住民の節電を促す次世代電気メーター「スマートメーター」の設置義務づけなどをあげた。
同協議会に参加した政令市は、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１７市。【乾達】
毎日新聞 7月27日(水)11時18分配信
会社は昼に電気を使い夜は使わない。太陽光発電は会社に設置しやすい法律をつくったほうが広まる。自民党は家庭に太陽光発電を普及させる法律をつくったが、それは太陽光発電をできるだけ広めないためである。電力会社とずぶずぶの関係にある自民党は太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーが広まるのを押さえてきたのだ。自民党はできるだけ電力会社に有利な内容にしようとするだろう。民主党だから、自然エネルギーを電力会社の圧力に屈しないで、自然エネルギーがどんどん広がるような法律がつくれる。
自然エネルギー法は、自民党や電力会社の狡猾な圧力を撥ね退けて管首相のときに絶対に成立させるべきだ。
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九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模
九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、九電の内部調査でわかった。
会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、２９日に経済産業省に報告する方針。
調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月～同１２月）〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する公開ヒアリングなど３件（０９年１月～１０年５月）。
九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。
読売新聞 7月26日(火)5時43分配信
やらせメールだけでなく、公開討論やシンポジウム、ヒヤリングまで九電は組織動員をやっていた。会社ぐるみで世論操作をしていた行為は絶対に許せる問題ではない。それにテレビ討論は経産省が企画したものであり、経産省にも責任がある。それだけではない。このような大掛かり組織的な世論操作は九電だけがやったはずはない。他の電力会社も住民説明会やシンポジウムでも九電と同じことをやったはずである。
国民の誰もが、九電で行った世論操作は日本の全ての電力会社でやったと思っている。これは日本の全ての電力会社と経産省の官僚による大々的な世論操作であり、菅首相が根回しをしないで突然ストレステストをやると発言した問題よりも重大な問題だ。
ところが九電の組織的な世論操作を問題にする評論家はいないし、国会でも菅首相の根回しなしの発言を問題にするだけで、九電の組織的な世論操作は問題にしない。九電の組織的な世論操作が明らかになっても、菅首相による突然の心変わりで玄海原子力発電所の再稼動ができなかったことを問題にしている。もし、菅首相のストレステスト発言がなかったら、やらせメール、住民説明会、シンポジウムに組織的な動員をやった九電の玄海原子力発電を再稼動していたというのか。会社ぐるみで世論操作をした玄海原子力発電を再稼動すれば国民の原子力発電や国への不信は増大したはずである。玄海原子力発電再稼動反対のデモは全国に広まったはずである。
なにもかも悪いのは 管首相のせいであるとする風潮は政治の本質を見えなくしている。日本の政治もマスコミも評論家も学者も頭が正常ではなくなっている。
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、九電の内部調査でわかった。
会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、２９日に経済産業省に報告する方針。
調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月～同１２月）〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する公開ヒアリングなど３件（０９年１月～１０年５月）。
九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。
読売新聞 7月26日(火)5時43分配信
やらせメールだけでなく、公開討論やシンポジウム、ヒヤリングまで九電は組織動員をやっていた。会社ぐるみで世論操作をしていた行為は絶対に許せる問題ではない。それにテレビ討論は経産省が企画したものであり、経産省にも責任がある。それだけではない。このような大掛かり組織的な世論操作は九電だけがやったはずはない。他の電力会社も住民説明会やシンポジウムでも九電と同じことをやったはずである。
国民の誰もが、九電で行った世論操作は日本の全ての電力会社でやったと思っている。これは日本の全ての電力会社と経産省の官僚による大々的な世論操作であり、菅首相が根回しをしないで突然ストレステストをやると発言した問題よりも重大な問題だ。
ところが九電の組織的な世論操作を問題にする評論家はいないし、国会でも菅首相の根回しなしの発言を問題にするだけで、九電の組織的な世論操作は問題にしない。九電の組織的な世論操作が明らかになっても、菅首相による突然の心変わりで玄海原子力発電所の再稼動ができなかったことを問題にしている。もし、菅首相のストレステスト発言がなかったら、やらせメール、住民説明会、シンポジウムに組織的な動員をやった九電の玄海原子力発電を再稼動していたというのか。会社ぐるみで世論操作をした玄海原子力発電を再稼動すれば国民の原子力発電や国への不信は増大したはずである。玄海原子力発電再稼動反対のデモは全国に広まったはずである。
なにもかも悪いのは 管首相のせいであるとする風潮は政治の本質を見えなくしている。日本の政治もマスコミも評論家も学者も頭が正常ではなくなっている。
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