仲井間、伊波両県知事候補にかみつく

　仲井間県知事候補は、普天間基地の県外移設を公約にしているが、前鳩山政権ではっきりしたのは普天間基地は県外移設は不可能であることであった。
　鳩山前首相は、「最低でも県外移設」を県民に約束したが実現しなかった。それは前鳩山首相の努力のなさとか力不足というのではない。国内のどの都道府県も普天間基地は絶対に受け入れないという現実があり、誰が首相であっても普天間基地の県外移設は不可能であるのだ。鳩山前首相の時代にそのことが明らかになった。

　この現実を県知事候補は受け入れて、新たな普天間基地の問題を解決する方策を県民に示すべきであるのに、仲井間候補は、普天間基地の県外移設を公約にしているのだ。それが実現しないのは仲井間候補は確実に知っている。普天間基地の県外移設が嘘の公約であることを仲井間県知事候補自身が知っていることである。

　沖縄の政治家は実現不可能と分かっていても選挙公約にする。その方が票を増やせると考えているからである。
　政治家は県民よりも、広く深く国内や国外の政治状況を知っている立場にある。政治家がリアルな国内国外の状況を県民に伝えるべきであるのに、沖縄の政治家は県民感情に迎合して票を獲得したいから、県民感情に合わせて実現不可能な公約を掲げるのである。
　これでは県民の政治意識が発展しない。

　政治家は嘘の公約を排除するべきである。


　伊波県知事候補は尖閣諸島の問題は、平和的外交によって解決できるように国に求めるとし、南西諸島への配備拡大は地域の緊張につながるからと反対している。

　中国漁船が１００艘もの群団で尖閣諸島に押し寄せ、沖縄県の漁師を実力で追い出している現実がある。実力行使をしている中国漁船を平和的外交で尖閣諸島から退去させることはできるはずがない。
　中国政府は尖閣諸島を中国の領土だと宣言しているのである。そして、領海拡大を中国政府の戦略としているのだ。そんな中国政府に対して、話し合いだけで解決するなんてできるはずがない。
　チベットの武力支配、ベトナムやフィリピンの領海を中国軍隊によって実行支配していることからも、領海問題が話し合いだけでは解決できないことは明らかだ。
　
　伊波候補は緊張を高めるという理由で、自衛隊の南西諸島への自衛隊配備に反対しているが、自国の国境を守るために軍隊を国境近くに配備するのは世界の常識であり、アジアの国々は全部やっていることだ。自衛隊が尖閣諸島に自衛隊を配備するのは常識であり、伊波候補の心配するほどの緊張は生まれないし、隣国との交流が駄目になるというのもあり得ないことだ。
　尖閣諸島は実力で守らない限り、中国に実効支配されてしまのは明らかだ。

　伊波候補は「沖縄には交流・交易の歴史があり、平和発信の拠点となってこそ地理的優位性が発揮され、地域の安全への貢献、国益にもつながるものと確信している。」と述べている。
　沖縄に交流・交易の歴史があるというが、それは沖縄だけが特別ではなくではなく、どこの地域でも交流・交易はあったのだ。

　政治力も経済力も高度な世界情報も持たない沖縄が、交流・交易の歴史があるだけで、なぜ平和発信力になりえるのか。
　沖縄がなぜ平和発信の拠点になりえるのか。
　なぜ、沖縄は地理的優位性があるのか。

　伊波候補はの理論は全然、「地域の安全への貢献、国益にもつながるもの」につながらない。

　よくもこんな根拠のないめちゃくちゃな理屈を発言するものだ。あきれてしまう。



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佐藤優の眼光紙背：第85回にかみつく

　佐藤優氏は、尖閣諸島衝突ビデオを保安官がユーチューブに投稿したことに関して、「義挙という世論が強いが、筆者は強い違和感をもっている。」と延べ、その理由を２つあげている。

第１は、
　この保安官が流した映像が国民の知る権利に真に応えているとはいえないからだ。この映像は、海上保安庁によって編集されたものだ。意図的もしくは無意識のうちに海上保安庁の利益を反映する構成になっていることが、当然、考えられる。例えば、中国漁船の船長を逮捕する過程の映像が欠落している。「ユーチューブ」に投稿された映像のみで、事件を判断することは危険だ。

　冷静でもっともらしい意見であるが、そうなると、全ての映像を見ないとなにも言えないということになる。しかし、ユーチューブの映像だけでも理解することが多くある。

　例えば、巡視船に警告されても、中国漁船の乗組員はのんびりとして慌てる様子を見せなかった。それは中国漁船が尖閣諸島の日本の領海内で漁をしているのが常態化している実態が明らかであることを示している。
　そして、巡視船への衝突は故意であるのは映像ではっきり分かる。海上保安庁の巡視船に衝突するというのは、中国の漁民が日本を馬鹿にしていているということだ。
「ユーチューブ」に投稿された映像を見て「意図的もしくは無意識のうちに海上保安庁の利益を反映する構成になっていることが、当然、考えられる。」という佐藤優氏の見識を疑う。

　尖閣諸島の日本の領海内であるにもかかわらず、八重山等の沖縄の漁師は中国の漁船群団によって追い出されているという深刻な事態に佐藤優氏は冷淡である。やはり佐藤優氏は官僚体質の人間だなあと思ってしまう。
　
　流出ビデオが「海上保安庁の利益を反映する構成」になっていたとしても、あの映像から尖閣諸島の実態を知ることはできるのだ。それに、流出させた保安官が入手できたのはそのビデオだけであり、海上保安庁の意図にくみして彼が流出したのではないことは明らかである。

　一介の保安官である彼は首になる覚悟でビデオを流出させたのだ。その重みを私たちは尊重しなければならない。　


　第２は、
　官僚の規律違反を容認することが、最終的に国民の利益に相反すると考えるからだ。海上保安庁が機関砲をもつ国際基準では軍隊に準じると見なされる「力の省庁」だ。官僚には上司の命令に従う義務がある。武器をもつ「力の省庁」の職員には、特に強い秩序感覚が求められる。この点から見て、保安官の行為は、官僚の服務規律の基本中の基本に反した行為で、厳しく弾呵されるべきだ。

　「力の省庁」に属する官僚の下剋上について、われわれは苦い経験をもっている。１９３２年５月１５日、政界と財界の腐敗に義憤を感じた海軍と陸軍の青年将校が決起し、犬養毅首相らを殺害した。「方法はよくないが、動機は正しい」と五・一五事件の犯人たちへの同情論が世論でわき起こり、公判には多くの除名嘆願書が届けられた。本来、死刑もしくは無期禁錮が言い渡されるべき事件であったにもかかわらず、裁判所は世論に流され、被告人に対して温情判決を言い渡し、五・一五事件の首謀者、実行犯は数年で娑婆にでてくることになった。この様子を見た陸軍青年将校がクーデターを起こしても世論に支持されればたいしたことにはならないという見通しで、１９３６年２月２６日に１４００名の下士官・兵士を動員しクーデターを起こした。二・二六事件は、昭和天皇の逆鱗に触れ、徹底的に鎮圧された。しかし、二・二六事件後、政治家、財界人、論壇人などは軍事官僚の威力に怯えるようになり、日本は破滅への道を歩んでいくことになった。


　官僚出身の佐藤優氏らしい弁である。
　五・一五事件にしろ、二・二六事件にしろ、武力を用いて国民の代表者を暗殺しようとした行為である。
　しかし、今回の保安官は国民が見たいと欲している情報をユーチューブを利用して国民に提供したのであり、保安官の行為は、管内閣の国民の知る権利を無視した行為に対する国民の側に立った行為であり、二・二六事件のような軍隊が政権を握る目的のクーデターとは全然違う次元の事件だ。

　二・二六事件後、政治家、財界人、論壇人などは軍事官僚の威力に怯えるようになったと佐藤優氏は警告を発しているが、尖閣ビデオの流出後は国民に真実が伝わり、海保の巡視船が中国漁船にぶつかったと嘘を吹聴していた中国政府を黙らせたのだ。
　

　佐藤優氏の「力の省庁」に属する官僚の下剋上についての云々という見方も時代錯誤がはなはだしくて滑稽だ。
　民主主義国家の現在は戦前の富国強兵、帝国主義の日本とは違うのだ。海上保安庁は政府のシビリアンコントロールの指揮下にある。海上保安庁と戦前の軍隊を同列化するのが馬鹿げている。

　佐藤優氏の視点は官僚体質の視点であり、国民視点ではない。
　例え法を破ったとしても、国民のために行動した人間は国民にとってヒーローなのだ。
　逆に、中国漁船の船長を開放したのにもかかわらず、捜査中を理由にビデオを国民に見せないのは、たとえ法律を守っているとしても、それは非国民的行為であり、国民は嫌うのだ。
　国民主権、民主主義の視点を失った理論は真実の理論にはなりえないのだよ、佐藤優さん。


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尖閣ビデオ流出と2・26事件は内容が全然違うよ

　最初の頃は、国民は2・26事件を賞賛したが、それが後には軍国主義に向かった要因なってしまったと言い、22・6事件と尖閣ビデオを重ねて、尖閣ビデオを流出させた海上保安庁の保安官を賞賛したり英雄視してはならないと何人かの評論家は言っている。そして、彼は国家の秘密を流出したのだから厳罰に処するべきだと主張している。これは民主主義国家を破壊する行為だとまで言う評論家さえいるのだ。

　時代錯誤もはなはだしい解釈だ。

　2・26事件と尖閣ビデオ流出は次元が全然違う。2・26事件は国民に選ばれた閣僚たちの暗殺をやった、いわゆる民主主義国家を武力で破壊する行為であったが、
　尖閣ビデオ流出は国が隠そうとした尖閣諸島での中国漁民の横暴な行為の実態を広く国民に伝えるのが目的だったのだ。

　国家の秘密を守ることが民主主義だというのは大きな間違いだ。国家が国民に秘密を持たないことが民主主義だ。国会議員を選挙で選べばそれで民主主義が成り立っていると決めるのは間違いだ。

　一部の議員だけが見て、中国の漁船が巡視船にぶつかったといっても、中国政府が巡視船のほうがぶつかったのだと大々的宣伝したのに、日本政府は中国政府に全然反論しないし、衝突ビデオさえも公開しないのを見れば、もしかしたら巡視船のほうが中国漁船にぶつかったかも知れないと国民は疑うようになってしまう。

　尖閣ビデオが公開されない間は日本国民は中国に反論することもできずに惨めだった。この惨めな思いをさせたのが日本政府だった。

　海上保安庁の保安官の行為は公務員としての法は破ったとしても、国民に公開すべき情報を公開したのだから民主主義的行為である。2・26事件の青年将校たちとは全然違う行為だ。

　今回明らかになったのは、個人でもインターネットを利用すれば、マスコミなみに公開をすることができる時代になったということである。

　新しい情報時代に入ったことを示す事件でもあった。





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社民党は許せねえ

　衆議院に尖閣諸島問題がらみで、仙石官房長官に不信任案が提出された。すると信じられないことに、社民党が民主党と一緒になって否決に回ったのだ。

　沖縄には社民党支持者が多いし、減り続ける社民党の国会議員であるが、沖縄では確実に一議席は確保している。だから、社民党も沖縄に足しげく通い、沖縄県民の味方であることを強調している。

　そんな社民党であるのに、仙石官房長官の不信任案に対して否決に回ったのだ。つまり、社民党は尖閣諸島の領海で沖縄の漁民を追い出して、我がもの顔で漁をし、海上保安庁の巡視船に衝突した中国のやり方を黙認しているのだ。

　社民党が推薦している沖縄県知事立候補者の伊波候補も、沖縄に駐留しているアメリカ軍の撤去は声高らかに叫ぶが、尖閣諸島問題については、「対話で解決するべき。」と小さい声で言うだけだ。

　尖閣諸島海域での中国漁船の行為は、「対話で解決するべき」次元でないのははっきりしている。それなのに尖閣諸島問題を対話で解決するなんてよくも言えたものだ。

　社民党の前身である旧社会党は北朝鮮を理想国家であると吹聴して、１９6０-70年代に在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を積極的に推進した過去がある。

　社民党は反戦平和主義というより、反米主義であり、親社会主義国主義であるのだ。その社民党の体質が今回の仙石官房長官に不信任案明らかになった。


　尖閣諸島を日本と一緒に守ることを約束しているアメリカ軍の沖縄軍事基地撤去は高らかに叫ぶのに、尖閣諸島の領海に大挙して押しかけ、沖縄の漁民を追い出していることには見て見ぬ振りをしている社民党は許せねえ。

　そんな社民党に従っている沖縄社民党も情けないよ。



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管内閣よ、ずっこけてくれるな

　尖閣衝突事件で起訴不起訴を決めないまま釈放した時、民主党のずっこけははじまった。民主党の支持率もがた落ちだ。そして、法務大臣の失態が明らかになり、昨日は仙石官房長官が自衛隊を暴力装置を暴言した。

　もう、内閣の機能麻痺だ。

　しかし、私は叫びたい。管内閣よ　ずっこけてくれるな。崩壊してくれるな。生き延びてくれと。

　戦後は、社会主義と資本・民主主義が世界を二分し、日本の政治も隣の中国や北朝鮮等の社会主義国家の影響で資本・民主主義か社会主義かという雰囲気が強く、社会党・共産党対自民党という対立が続いた。
　しかし、国民は社会主義を否定して、ずっと自民党が国家を支配してきたために、民主主義の発展は遅れた。

　民主党が衆議院の過半数を制し、やっと自民党以外の政党が政権を握って、二大政党政治時代に突入したというのに、管内閣がずっこけてしまうと二大政党政治が崩壊してしまう可能性がある。それはまずい。とてもまずい。

　日本が健全な政治をするにはやはり二大政党政治でなければならない。

　管内閣よ、ずっこけてくれるな。



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中国漁船がぶつかったのは戦略だ

中国の最新鋭漁業監視船「漁政３１０号」が、東シナ海の尖閣諸島に向かった。監視船は二機の艦載ヘリコプターを初装備しているという。
　中国は、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受け、漁船保護を理由に尖閣諸島に派遣するというが、それはおかしいではないか。
　
　日本の巡視船にぶつかったのは中国の漁船であって、中国の漁船が巡視船に衝突しなければ、なんの問題もおこらなかったのだ。
　それなのに、まるで中国の漁船が被害を受けたから漁業監視船を尖閣諸島に派遣するという印象だ。それはあまりにもご都合主義なやり方である。
　もっと注目しなければならないのは、尖閣諸島の衝突から数ヶ月しか経過していないのに、最新鋭の漁業監視船を準備できたことだ。もし、尖閣の衝突事故が中国政府にも予期していなかったなら、こんなに早く最新鋭の漁業監視船を準備できないはずだ。こんなに早く準備できたのはおかしい。
　何年も前から計画していない限り、こんなに早く最新鋭漁業監視船を準備できるはずがない。

　中国漁船が巡視船に衝突したのは尖閣諸島への最新鋭漁業監視船を派遣する口実をつくるためだったのだ。尖閣諸島の領海拡大は中国国家の戦略目標となっている。その戦略を実行に移したのが、中国漁船の巡視船への衝突なのだ。

　中国漁船が巡視船に衝突したのは戦略にもとずいた計画的な行動だった。

　ベトナムやフィリピンでも中国漁船がトラブルを起こし、それを理由に軍隊が登場し、南沙諸島を支配したのだ。そのやり方を尖閣諸島でも実行しようとしていると見るべきであろう。

　日本政府は尖閣諸島での中国の戦略戦術を研究し、中国の野望を打ち砕くべきだ。



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沖縄の知事選はほら吹き公約合戦

　現在行われている沖縄県知事戦で、仲井間候補は労働者の賃金を全国平均の中ほどにすると公約し、伊波候補は失業率を5パーセントにすると公約している。

　こんな実現不可能なことを平気で公約するのが沖縄の選挙である。仲井間候補は前知事選で、伊波候補は前宜野湾市長選で、普天間基地を三年以内で閉鎖させると公約していた。ところが三年過ぎても普天間基地は変わらないし、閉鎖する可能性の道筋さえたっていない。

　ところが、知識人、マスコミ、県民、市民は鳩山首相を公約破りだと散々非難したのに、二人の公約破りを全然責めない。二人もそんな公約を知らんふりして、今回の知事選では仲井間候補は県外移設を公約にし、伊波候補は県内移設は絶対にさせないと公約している。
　これが沖縄政治の現状だ。

　労働者の賃金を全国平均の中ほどにしたり、失業率を5パーセントにするのは普天間基地三年以内閉鎖と同じように不可能だ。いや、それ以上に不可能だ。
　それは沖縄経済の必然であり、根本問題である。

　そもそも沖縄の賃金が全国一最低であることや、失業率が全国一であることの原因を解明することもしないで、平気で公約するのはほら吹き以外のなにものでもない。

　ほらを吹く立候補者も立候補者なら、ほらを責めない知識人やマスコミそして県民も県民である。
　
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尖閣列島はまだ実行支配していない

　フィリピンに米軍が駐留していた時は、比海軍は南沙諸島の海域で中国漁船を拿捕したり撃沈したりしていた。しかし、米軍が撤退して数年後には中国軍が勢力を拡大し、軍事施設を建設して同海域を実効支配している。現在は中国側がベトナム漁船を拿捕している。
　中国が東シナ海を実効支配しようとしているのは国家戦略であり、中国漁船の拿捕後の畳み掛けるような中国の攻勢は計画的な行動だ。前回の日本排斥運動では世界中の非難を浴びた反省から、大規模なデモはやらないで、世界の非難を浴びないでかつ日本だけに大打撃を与える戦術を用いている。

　中国漁船の侵入事件が続発フィリピンでは１９９０年代、中比などが領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島の海域で比海軍が中国漁船し、漁民を拘束したり、中国漁船を撃沈したりしていた。ところが、９２年に米軍がフィリピンから撤退し、９５年に中国軍が同海域のミスチーフ環礁に軍事施設を建設して以降、周辺海域を中国が実効支配。２００１年以降、比軍による中国漁船拿捕はなくなったという。
　かつて中国軍と武力衝突したベトナムは、中国と激しく対立している。国力の差が開く一方になった最近は、中国側によるベトナム漁船拿捕や漁民拘束が相次いでいるという。

　尖閣列島はアメリカ軍が沖縄の施政権を握っていたときは沖縄の漁民は安全に操業していた。ところが日本に施政権が返還されると、弱腰の日本外交が見透かされ、中国漁師が進出してきて沖縄の漁師は尖閣の海から追いやられた。
　日本政府は尖閣列島を実質支配しているというが、日本の漁師が安心して漁をしてはじめて実行支配しているといえるのであり、日本の漁師が尖閣で漁ができない現状は実行支配しているとはいえない。

　政府は日本の漁師が尖閣で安心して漁ができるようにするべきであり、ベトナムやフィリピンの二の舞になってはならない。

とんちんかんなジャーナリスト

ジャーナリスチ江川紹子さんは、尖閣ビデオを流出させた海上保安官を英雄視する論調に疑問を持ち、
「彼の行為は国民の知る権利に応えたものだ。」
という主張は
「一見正当に見える。」
と延べ、
「しかし、映像流出を正当化する人たちは、これまで国民に重大な事実を伝えてきた人を、きちんと守ってきただろうか。」
と述べている。

　国民の一人一人が今回の海上保安官の行為をどのように評価するかを問われているのであって、「これまで国民に重大な事実を伝えてきた人を、きちんと守ってきた」かどうかは関係のない問題だ。


　江川さんの、「彼の行為は国民の知る権利に応えたものだ。と主張する人がこれまで国民に重大な事実を伝えてきた人きちんと守ってきたのか。」はとんちんかんな疑問だ。

　江川さんは、沖縄返還をめぐる日米密約を伝えた毎日新聞の西山太吉記者が逮捕、起訴された際にメディヤも国民も、隠された事実を明らかにした西山記者を守らなかったと、海上保安官を英雄視することを非難し、気味悪いとも述べている。

　日米密約の記事は突然発表されたことであり、あの時には、日米密約が本当に存在するかどうかを国民は確かめることができなかった。信憑性が確かではない記事を書いた西山記者を守らなかったということで非難するのはおかしい。
　江川さんの主張はとんちんかんだ。

江川さんは、「流出した映像は衝撃の真実というわけでもなく、それまでの日本側の説明が正しかったことを確認する程度の内容なのに、海上保安官を国士仕立てあげようという空気は君が悪い。」と延べているのもとんちんかんな理屈だ。

　ジャーナリストは国家の秘密を暴露すれば名声が高まり収入も増える。しかし、公務員である保安官が秘密のビデオを公開すれば、彼は職を失うのだ。もしかすると人生は破滅するかもしれないのだ。記者が秘密を暴露するのと保安官が暴露するのでは覚悟のあり方が違う。

　職を失う覚悟でビデオ流出をさせた保安官の覚悟を軽視する江川さんは一体何様のつもりだろう。

　四方八方に文句ばかり言って、確固たる主張のできない、とんちんかんなジャーナリストは存在価値がない。


　
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とんちんかんな谷垣総裁

　自民党の谷垣禎一総裁は中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を名乗り出た海上保安官を擁護する声があることについて、「わたしも半分ぐらい気持ちは分かるが、国家の規律を守れないというのは間違っている」と指摘した。
　谷垣氏は、旧陸軍の青年将校が反乱を起こした2・26事件を例に「（国民の一部は）若い純粋な気持ちを大事にしなきゃいかんと言っていたが、最後はコントロールできなくなった」として、保安官の行為を称賛する声に懸念を示した。　


　自由民主党の総裁ともあろうものが旧陸軍の青年将校が反乱を起こした2・26事件と今回の尖閣ビデオ流出を同列に扱うとはあきれてしまう。
　旧陸軍は国民に選ばれた大臣等を暗殺するような民主主義を否定した行為だったのであり、国民に情報を開示した尖閣ビデオ流出は2・26事件とは全然内容が違う。

　2・26事件は軍国主義の方向に走るが、尖閣ビデオ流出は民主主義の方向に走る行為である。

　その違いも分からない谷垣総裁は民主主義思想家ではないということだ。


　民主主義にとって「国家の規律を守るか守らないか」は二の次の問題であり、民主主義を実践しているか否かが第一の問題なのだ。
　
　　日本が議会制民主主義国家といっても、民主国家であるのではない。非民主的な法律や政治の仕組みはまだまだ多い。民主主義はそれらを改革していかなければならないのだ。
　
　民主主義思想家であるならば、起訴・不起訴を決めないで中国船長を解放することによって、尖閣ビデオの公開ができないようにした政府を弾劾するべきだ。
　これは法律を悪用した行為であり、国民の知る権利を侮辱している非民主的な行為である。

　このような、政府の秘密主義の方が許してはならないし、弾劾し、二度とこのような行為を政府ができなくなるようにしなければならない。