「支持率１％でも辞めぬ」なんてアホなことを言う

　管首相は鳩山氏との会談で、「支持率が１％になっても辞めない」と述べたらしい。これでは国民に支持されなくても自分のやりたいことをやるのだという、民主主義社会では許されない発言をしている。
　政治は国民に支持されるのを原点としているのであり、たとえ独裁者でも「支持率が１％になっても辞めない」なんて発言はしないだろう。

　しかし、こんな話を公に話す鳩山元首相もおかしい。常識ある政治家なら、たとえ管首相がこのような発言をしたとしても、国民の反発を買うような発言は自分の胸のうちにしまい込むものだ。
　公に言っていいものと言わない方がいいものとの区別が鳩山元首相にはできないらしい。

　もしかすると、管首相と鳩山元首相は民主主義と社会主義と独裁主義の区別もつかないのじやないだろうか、つい想像してしまう私である。

　民主党時代の管首相は問責決議をされた大臣は辞職するべきだと発言しているのに、首相になったら問責決議された大臣を辞職させないと言っている。管首相は野党時代の発言と180度逆になっている。管首相の政治姿勢は最低だ。

しかし、管内閣は初心者マークのついた内角なのだから、自民党も管内閣を育てるくらいの気持ちが必要だ。


　自民党は与野党間で内容についてほぼ一致している法案については、１２月３日の国会会期末までの成立に協力する一方、参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相が所管する委員会の審議は拒否する方針にしたが、それが妥当な線だろう。

　できるなら問責決議を我慢してほしかったな。

　まあ、国会が麻痺するのは避けられそうだ。

　管内閣よ、ずっこけてくれるな。民主党よ、ずっこけてくれるな。

　

高良鉄美(大学教員・憲法学)にかみつく

　高良鉄美氏は琉球新報「論壇」で沖縄は68年までは米軍基地に反対する候補を、行政主席に選挙の場に挙げることすら保障されていない状態が続き、主席公選要求によって、米国統治下で勝ち取ったものと述べているが、

　沖縄は米軍基地に反対する政治家というより共産主義者や社会主義者が多く、彼らは反米親社会国家だった。だから、主席を公選で選ぶのを避けたのだ。
　しかし、那覇市長に共産党の瀬長亀次郎が当選したように、市町村の首長や立法院議員等は共産主義や社会主義の政治家を排除していない。

　沖縄では、６８年の主席公選まで、選挙で沖縄の首長を選んだことがなかった。三権分立の仕組みや行政、立法のやり方も沖縄の政治家は経験がなかった。アメリカ民政府の指導がなく、沖縄の人間だけで政治をやればめちゃくちゃになっていただろう。
　主席を民政府が任命する方法は６８年までやるべきだったかどうかは別にして、沖縄の政治がスムーズに行われるには必要であったのだ。

　それに68年にはすでに72年に沖縄の施政権返還が決まっていた。
　沖縄返還がスムーズに行くための68年の主席公選だった面もある。つまり、68年の主席公選は72年の沖縄返還が決まったことが深く関係しているのであり、主席公選は主席公選運動が勝ち取ったと判断するのは、早計である。

　沖縄返還は、ベトナム戦争によるアメリカ経済の疲弊、佐藤首相の沖縄返還への執着、ニクソン大統領の再選問題が複雑に絡んで実現したのである。
　祖国復帰運動によって沖縄復帰を勝ち取ったのではない。

　祖国復帰や主席公選を県民の運動によって勝ち取ったと錯覚しているから、現在の政治問題も間違った判断をする。

　仲井間県知事候補は県外移設を公約にし、伊波県知事候補は県内移設反対、グアム移設を公約している。

しかし、

　　県外移設・・・受け入れる都道府県がない。
　国外・・・グアムは小さく、9000人のキャンプキンザの海兵隊と家族が移住するだけでも困難であることが判明している。普天間基地をグアムに移設するのは技術的に不可能である。
テニアンへの移設は技術的には可能であるが、中国が社会主義国家であり、ソ連のように崩壊する可能性がある限り、緊急事態に必要なヘリコブター基地を沖縄からテニアンに移設すること考えられない。

このような現実があるのだから、
　普天間基地は辺野古に移設するか、辺野古移設ができなければ普天間にとどまるかのどちらかであり、県外移設も国外移設もない。

　二人の公約は実現不可能である。


　高良鉄美氏は、沖縄だからこそ今回の知事選には投票率100%にかける価値があると荒唐無稽なことを書き、そして、「米国統治下で主権者として扱われなかった沖縄住民が、一人一人が主権者であるという日本国憲法の理念の下で、地方自治の主権者として、みづからの意思を反映することの大きな意義と影響をぜひ、日本社会に、日本政府に見せてほしい」となにを主張しているのかさっぱり分からない文でしめくくっている。

　
　
　
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